ネットショップ担当者フォーラム

【ゴルフ用品EC大手GDOのEC戦略】物価高でもリテールは好調、要因は「購入ハードルを下げる」「購入体験の向上」 | 通販新聞ダイジェスト

10ヶ月 3 週間 ago
物価高のなか、逆風にあるゴルフ市場においてGDOは堅調な売り上げで市場をけん引している。成功の秘訣や、DXの取り組みなど今後の注力点などを担当者に聞く

ゴルフ用品のネット販売などを行うゴルフダイジェスト・オンライン(=GDO)では、ECでの売り上げが堅調に推移している。物価高でゴルフ用品の値上げが続く中、中古品やサブスク、下取り販売など、コストを抑えて利用できるメニューを充実させたことが奏功した。前期の成果や今後の事業計画などについて同社の坪井春樹リテールビジネスユニット長に聞いた。

ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏
ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏

中古事業がリテール好調に貢献

――前期(2024年12月期)の業績を振り返って。

実店舗やECなどの小売り事業全体は、前年対比で104%くらいの売り上げとなった。ECだけで見てもやはり104%程度の伸長になっている。市況が厳しいと言われている業界のなかでは、比較的、順調に推移したととらえている。

2023年12月期と2024年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はGDOの2024年12月期のIR資料から追加)
2023年12月期と2024年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はGDOの2024年12月期のIR資料から追加)

――商品カテゴリー別の動向は。

引き続き、中古事業が好調に推移しており、売上高は対前年比で120%程度に成長した。(ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブの買い取りができ、買い取り額との差額で決済する)「下取り割」や、(ゴルフクラブのサブスクリプション型サービスである)「トライショット」といったサービスが変わらず好調に伸びている。

そのため、中古品の調達が増えて、売り上げが上がっている状態が続いている。この2つのサービスをエンジンとして中古販売が好調に伸びており、うまく循環できている

中古事業の一例「下取り割」(画像はGDOの自社ECサイトから追加)
中古事業の一例「下取り割」(画像はGDOの自社ECサイトから追加)

在庫の豊富さが強み

当社は中古事業での取扱商品の99%がゴルフクラブ。新品の値上がりに連動して中古も値上がりするが、それでも新品に比べると割安感があると思う。我々の立場からすると、中古は競合がまだそこまで多くはなく、限られている状況のため、ECで中古品の在庫をたくさん持っているということは強みとなり、まだまだ成長段階にあると考えている。

アパレルはダウントレンド

一方で厳しかったのがゴルフウェア類。アパレルのカテゴリーに関しては、前年割れの状況で、ここは市場でも結構ダウントレンドだとは聞いていたが、我々も同じくそういった状態になってしまった。

元々、我々は比較的アパレルが強い売り場だったが、昨今は大手量販店がECでの販売を強化されたり、メーカーによる直営サイトの強化や、大手ECモールでのゴルフ関連商品の取扱拡大など、競合が増えたことが影響していると見ている。

ゴルフ市場の顧客傾向は2極化

コロナ禍後のゴルフ離れと値上がりが市場に影響

――ゴルフ市場全体の市況は。

2021年、2022年はコロナ禍に伴って(3密を回避できるレジャーとして)ゴルフ利用者が増えたが、そこから比べると、2023年は落ち込んでいて、2024年もそれが続いたイメージ。コロナのタイミングで始めた若い人や、もう1回やり直し出した人などがかなり多くいたが、そうした人たちが他のレジャーもできるようになってきたタイミングで、離れていったと業界ではとらえている。

また、もう1つの外部要因として、商品の単価が上がっていることがある。人件費であったり、製造に関わる費用、物流費、素材自体の高騰なども重なっていて、特にゴルフクラブは毎年のように単価が上がっている

一部アパレルにも影響している面があり、そういった単価自体が上がることによって買い辛くなったことは今までよりかは増えていると思う。ゴルフクラブの価格に関しては、メーカーによって異なるが、特に海外のブランドなどでは1年前と比べて10%程度は上がっている印象。

新品を買う層と安さを求める層に別れる

――新品のゴルフクラブの販売が影響を受けていると。

今、価格を気にせずに買えるという人はやはりそこまで多くはない。新商品が発売されたタイミングで売れる量というのはそこまで大きくは変わっていないが、その次くらいの中間期のタイミングで購入する層がかなり減ってきたのではないか。

以前までは6万円程度で買えた新品のクラブが、10万円となってしまうと購入を躊躇(ちゅうちょ)してしまう人もいるだろう。おそらく今は、高くても新品を買える層と、なるべく安く中古や特価品で買うという層の二極化がこれまで以上にはっきりしてきていると思う。

DX推進で生産力アップを狙う

――今の物価高は小売市場にとって非常に逆風の状況となっている。

物価高の影響を受けて、モノが売れにくい時代になったということはあるが、当社では基本的には今期もさらに売り上げを上げるという計画でいる。

まずは強みとなっている中古事業をさらに注力させたいと思っている。今は調達ができるルートをある程度確立できたので、それを商品化していくためのインフラ周りをより強化していく考え

特に物流に関わるところで、買い取りの査定体制や、撮影して商品化するところなど、オペレーションコストがかかる部分なので、そこにDX化を図って上手くソリューションを活用することで、人力でやっていた部分を少しでも生産性を上げていくことができるようになると思う。

顧客のデジタル体験を強化

あとは会社としても、デジタル体験をいかに強化していくかという話はかなり出ている。その中でもAIの活用は1つテーマにもなっているので、今年はそれに取り組んでいき、成果を出せるようにしたいと思う。

実店舗で接客しているような「AI試着室」をテスト中

――すでに導入しているものでは。

今は、ECで「AI試着室」というサービスをテストしている。バーチャル試着のような仕組みなのだが、顧客が自身の撮影画像をアップして、それに通販サイトにあるアパレル商品の画像を選んで当て込むと、AIが実際に着用している様子の画像を生成することができるもの。着用時のシワなども上手く表現して、自然に着ているような画像を生成できるというところがポイント。モデルの画像に着せ替えのように当て込むことも可能。

バーチャル試着(左)。運営するゴルフ場予約サイトへの対話型AIのテスト実装も実施(画像はGDPの自社ECサイトから追加)
バーチャル試着(左)。運営するゴルフ場予約サイトへの対話型AIのテスト実装も実施(画像はGDPの自社ECサイトから追加)

これは電通デジタルさんと共同で、自社開発したもので、テスト版を2025年2月にリリースして一部の商品で開始しており、今後はこれを徐々に改良していきたいと思っている。

ある程度まではできているが、サイズ感までを完璧に表現できているという段階ではまだないので、次のステップで実現できるようにしたい。最終的には、「あなたにはこういった商品が似合います」や、「このトップスにはこういった機能もあります」というような形で、コメントとして顧客に対してレコメンドできるようなAI機能を持たせたい

いわば、実店舗でスタッフが接客しているようなイメージだろう。こうした機能をECに取り入れる効果としては、購入の最後の後押しになるというコンバージョンへの期待もあるが、単純にWeb上で商品を選びやすくするという目的もあると思う。

商品管理のDX化をめざす

――DX化で生産性を上げるとは具体的には。

さまざまな場面で必要だと考えている。たとえば、今は査定担当のスタッフがゴルフクラブを見て、いつのどのブランドのものかということを判断しているが、その作業自体はある程度ゴルフの知識やゴルフクラブのことをわかっていないと行うことができない。

作業自体にも時間がかかるので、そうしたところを人の目ではなくて、カメラとAIを駆使して、撮影しただけで商品の状態も含めてランク分けなども自動でできるようになるとかなり生産性が上がるだろう。

あとは、実店舗の話になるが、中古クラブの場合、商品ごとにそれぞれ価格シールを付けなくてはいけない。今は、店内に陳列するゴルフクラブのヘッドに1枚ずつ価格シールを作って貼っているが、新商品の売れ行きなどによって中古商品の価格も連動して相場が変わっている。何かを見て値札を変えるという作業は、割と頻繁に発生するため、価格チェックは、毎週、担当者がやっている。これが非常に大変な作業となるため、例えば電子タグを導入して、PCで価格変更したものをアップロードするとその電子タグの価格情報も変わるなど。

中古クラブはSKU数も膨大なため、まだ取り入れることはできていないが、こうしたところもテコ入れしていく必要はあると思う。RFID(※編注:電波を利用して、非接触でICタグの情報を読み書きする技術)も導入することで、もっと商品管理も楽になると思うのでそうしたところも含めて生産性を上げていきたい。その結果、商品化も速くなり、顧客に届けるスピードも速くできるだろう。

物価高のなかの勝ち筋は「購入ハードルを下げる」「購入体験の向上」

――物価高の中、商品を販売していくためには。

現在の物価高というポイントを1つ意識して申し上げると、やはり購入するハードルをいかに下げられるかということが大事になるかと思う。それは金額的な部分もそうだし、やはり、利便性ということもそうだと思う。

あとはECはどうしても商品を直接見て手に取ることができないため、ECでの買い物で失敗をしないようにできるかという課題を解消することが重要。当社で言えば、トライショットであったりバーチャル試着など。金額的な部分で言えば下取り割などの取り組みがあるかと思う。そうしたサービスのどれか1つというよりかは、組み合わせなのではないだろうか。

情報があまり得られないとECで商品を買いづらいということは当然あるかと思う。最新のAI施策も含めてだが、こうしたサービスを蓄積していき、購買体験を向上させていくということが大事になるのではないだろうか。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

DHCが「機能性関与成分」の分析結果をECサイトで開示する理由は? 、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環

10ヶ月 3 週間 ago

ディーエイチシー(DHC)は6月5日、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環として、販売している32種類の機能性表示食品に関する機能性関与成分の分析結果を「DHCオンラインショップ」で公開した。

DHCのサプリメントは、GMP認証を取得した国内工場で製造、品質管理は工場に加えて、品質管理室でも検査している。機能性表示食品に関しては、表示する機能性を発揮するのに十分な機能性関与成分が含まれていることを担保するため、品質管理室で全ロットの成分について、分析・管理をしている。

その分析結果を「DHCオンラインショップ」で開示することにより、サプリメントを今まで以上に安心して購入できるようにするという。

分析結果を開示するのは機能性表示食品全32種類。掲載内容は届出番号、商品名、機能性関与成分(1日摂取目安量当たり)および分析結果。分析項目は次の通り。

  • 同社品質管理室にて、表示している量が商品に正しく含まれているか、「機能性関与成分の含有量」を測定
  • 製品製造前に原料の成分分析を実施
  • 同社の品質管理室にて高速液体クロマトグラフィーなどを用いて成分分析を実施
サイトに掲載する内容の例

DHCによると、安全性を第一に考えたモノ作りをしており、原料の選定は厳密に実施。国のガイドライン、社内での厳しいチェック項目、原料メーカーとDHC品質管理室によるダブルチェックをクリアした原料のみを使用しているという。

安全への取り組みとして、原料が工場へ納入される前から製品として完成したその後まで、さまざまな検査を実施している。

製造前原料確認

原料が工場へ納入される前に、同社の品質管理室にてニオイや色などを厳重にチェック。また一般生菌や大腸菌群、カビ・酵母を調べる微生物検査や、有用成分が規定量入っているか調査する重要な成分分析も手がけている。

製造後製品確認

製品を封入する前に、カプセルや錠剤などの外観、硬さや水分量のほか、規定時間内に溶けるかなどを確認。製造前に行った微生物検査や成分分析も、再度行っている。

最終製品確認

製品が封入された最終製品に賞味期限が印字されているか、規定の重量や粒数、品質保持剤が入 っているかなどを確認している。

製造工場の取り組み

同社が販売しているすべての健康食品は、「健康食品 GMPまたは健康補助食品GMP」の認定を受けた工場のみで製造。さらに、製造ラインには品質管理担当者が足を運び、管理体制をチェックしているという。

鳥栖 剛

ANAPがファッションブランド「BASICKS(ベイシックス)」を1.5億円で買収

10ヶ月 3 週間 ago

ANAPホールディングスは6月9日、アパレルブランドを展開するAtoZから「BASICKS(ベイシックス)」ブランドを買収すると発表した。取得総額は1億5000万円を予定。取得完了は2025年7月末としている。

ANAPはブランドの再構築と中長期的な成長戦略の一環として、グループのクリエイティブ資産の強化、新たな顧客層との接点拡大を目的に今回のブランド買収を決めた。 「BASICKS」はANAPの既存事業と競合せず、独自のポジショニングを有している。ANAPが今後推進する事業領域との親和性も高いと判断したという。

今回の「BASICKS」買収は中長期的な企業価値向上に資する重要な布石とし、、今後の店舗・EC・グローバル展開を見据えたブランドポートフォリオの多角化と、時代に即した発信力のあるブランド価値の創造を見込んでいるとしている。

「BASICKS」は元デザイナーの森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECサイトのほか「ZOZOTOWN」で事業を展開している。運営会社のAtoZは森川正規氏が代表を務めており、2020年1月の設立、資本金は1299万円。事業内容は「衣料品、アパレル製品、服飾雑貨、日用品雑貨の製造および販売」としている。

鳥栖 剛

ツインプラネット、「TikTok Shop」事業に本格参入。法人・個人のコンテンツ制作やクリエイター育成まで一貫サポート

10ヶ月 3 週間 ago

IPプロダクションのTWIN PLANET(ツインプラネット)は6月4日、ショート動画プラットフォーム「TikTok」内で展開されるEC機能「TikTok Shop」事業に本格参入すると発表した。

「TikTok Shop」支援の内容は、「セラー向け販促支援の強化」「『TikTok Shop』クリエイターの育成・支援」「縦型動画コンテンツの企画・制作」。

これまで培ったZ世代向けマーケティングの知見を生かし、「TikTok Shop」を活用した企業および個人セラーの販売支援、コンテンツ制作やクリエイター育成までを一貫してサポート。「TikTok Shop」領域における総合的な支援を通じて、エンタメとコマースの融合を加速していくとしている。

なお、ツインプラネットは、美容領域に特化したクリエイターのサポートを手がけるbuggyをパートナー企業と戦略的パートナーシップを締結。ツインプラネットが展開する「TikTok Shop」支援体制、「TikTok Shop」の美容・ファッションジャンルを重点的に強化するとしている。

宮本和弥

価格調査の自動化ツール「プライスサーチbyGMO」にEC上で店舗発行のクーポン情報を自動取得・表示できる新機能

10ヶ月 3 週間 ago

サイバー攻撃対策事業などを展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエは6月9日、価格調査の自動化ツール「プライスサーチ byGMO」に、ECサイト上で店舗が発行するクーポン情報を自動取得・表示できる新機能の提供を開始したと発表した。

「プライスサーチ byGMO」は150以上の主要ECサイト(楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、価格.comなど)に対応し、キーワードやAmazonの識別番号ASINを指定することで、競合商品情報を自動で取得する価格調査自動化ツール。価格動向をリアルタイムで把握・分析でき、迅速な戦略変更を実現できる。2025年6月現在で540社以上が導入しているという。

今回新たに実装した「クーポン情報取得」機能は、ECサイトを回遊し対象商品に適用されるクーポンの情報を店舗ごとに表示し、価格調査結果画面に反映する。これによりクーポン適用を踏まえた価格戦略の実行に役立つとしている。

「プライスサーチ」の価格調査結果画面のイメージ

同社では新機能によるメリットを次のようにあげている。

  • 競争力の強化
    • 競合他社のクーポン情報をリアルタイムで把握できることで、自社の商品やサービスに対する魅力を高め、価格設定や販促施策をスピーディーに最適化できる。
  • 収益性の向上
    • 他社のクーポンを考慮することで、ユーザーは自身の商品の価格をより効果的に調整でき、価格競争での優位性を持つことができる。これにより、売上の向上が期待できる。
  • 顧客満足度の向上
    • 競合他社に対抗するための効果的な割引戦略を策定することで、より魅力的なオファーを提供でき、自社ECサイトのリピート率や満足度を向上させることが期待できる。
  • 市場動向の把握
    • 競合他社のクーポン情報を把握することで、市場の動向や消費者のニーズに迅速に対応でき、より的確なビジネス戦略を立てることが可能になる。
  • プロモーションの効率化
    • 自社のマーケティングやプロモーション活動において、競合のクーポン情報を活用することで、より効果的なキャンペーンや広告戦略を立案できるようになる。
鳥栖 剛

「TikTok」で生まれた推定消費額は2375億円。「TikTok」ユーザーの6割が「ほぼ毎日視聴している」

10ヶ月 3 週間 ago

TikTok Japanは6月4日、「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。調査はマクロミルグループに委託した。

「TikTok」が日本にもたらす価値を「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの観点から総合的に分析した。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
国内名目GDPへの貢献額は4855億円と推計

「TikTok」の「経済的価値」

2024年に「TikTok」の利用を通じて発生した推定消費額は2375億円。前年の1772億円から37%増え、金額ベースでは約603億円の増加になったという。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
約4万2000人の雇用に影響したと推計

国内名目GDPへの貢献額は前年比114億円増の4855億円。調査では雇用への波及効果も高いと指摘し、約4万2000人の雇用が「TikTok」を通じて支えられたと推計した。また、中小企業においても影響は拡大し、名目GDPへの貢献額は1094億円(前年は606億円)、雇用者数への影響は約9700人(前年は5300人)と、いずれも前年比で大幅な伸びとした。「TikTok」を通じて新たな顧客と接点を持ち、販売活動や採用活動の成果を得ている事業者が多く見られたという。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
中小企業における影響も大きい

「TikTok」の「ユーザーにとっての価値」

ユーザー関連の調査では、「TikTok」ユーザーのうち33.9%が「『TikTok』のコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向だった。また、60歳代でも19.5%が経験があると回答し、「TikTok」は幅広い世代の消費行動に影響を与えていることがわかった。

視聴頻度についてはユーザーの61.5%が「ほぼ毎日視聴している」と回答。77.5%のユーザーが「「TikTok」は新しい情報を得られる」と答え、ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど日常生活に密着した動画コンテンツが、情報との新たな出会いを生んでいることがわかった。

さらに、「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など「TikTok」をきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6%にのぼり、プラットフォームとしての行動喚起力の高さが定量的に示されたとした。

「TikTok」の「クリエイター経済圏としての価値」

クリエイターに関する調査では、「TikTok」を通じて創作活動を行うクリエイターは全国で226万人にのぼり、その経済活動による推定収益は1197億円と試算した。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
クリエイターの推定収益額は1197億円

「TikTok」での活動によって「他のクリエイターとのつながりができた」(36.7%)「ファンとの交流が活発になった」(36.0%)と感じるクリエイターも多く、26.7%が「企業案件やコラボ依頼が増えた」と回答している。「TikTok」を通じた新たなキャリアのきっかけやビジネスチャンスの場として機能していることが確認されたという。

調査ではクリエイターの83.3%が「今後も『TikTok』で活動を続けたい」と回答しており、持続可能な活動基盤としての「TikTok」の価値も明らかになった。

地域振興にも貢献

クリエイターによる地域紹介動画を通じて、「地域に行きたくなった」と感じたユーザーは68.5%、「地域の理解が深まった」と答えたユーザーは45.6%に達し、「TikTok」が地域振興や関係人口の創出にも寄与していることも示されたという。

実際に、「TikTok」が2024年に実施した観光プロジェクトでは大きな経済効果をもたらしたとする。日本・台湾・韓国の人気クリエイターが沖縄・九州地域を訪問して地域の魅力を発信した「TikTok Connect By Tourism」(2024年3月実施)では、同年のゴールデンウィークに同地域で40億5000万円の経済効果を創出。ほかにも、「TikTok Local Love in 福岡」(2024年5月開催)では14億1000万円、「TikTok Connect By Tourism〜〜瀬戸内の魅力発信・裏瀬戸芸プロジェクト〜」(2024年10月開催)では38億6000万円の経済効果をもたらしたと推計している。

鳥栖 剛

ecbeing、「TikTok Shop」出店などの支援サービス。クロスシーとの協業で展開

10ヶ月 3 週間 ago

EC構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは6月10日、資本提携している日中間のクロスボーダービジネス支援を手がけるクロスシーと協業し、日本での「TikTok Shop」のセラーの出店、それに伴うビジネス展開をサポートすると発表した。

「TikTok Shop」はショート動画プラットフォーム「TikTok」上で商品の販売ができるEC機能。2025年の夏から秋頃にローンチ予定とされている。

ecbeingとクロスシーの知見とリソースを結集し、「TikTok Shop」を活用した企業のEC業務をトータルで支援する。主な支援内容は次の通り。

  • 出店支援
    • 出店準備やアカウント設計をサポートし、スムーズなスタートを実現する。
  • LIVEコマース運営支援
    • TikTok LIVEを活用した効果的な販売イベントの企画・運営を支援。
  • 動画クリエイティブ制作
    • TikTokに最適化された動画コンテンツの企画・制作を行う。
  • クリエイターの斡旋
    • TikTokで活躍するクリエイターを企業にマッチングし、効果的なプロモーションを実現する。
  • 広告出稿支援
    • TikTok広告の戦略設計から運用・効果測定までを包括的にサポートする。

クロスシーは中国のショート動画プラットフォーム上でインフルエンサーマーケティングやライブコマースを5年以上実施している。クロスシーは「TikTok Shop」のローンチを見据え、TSP(TikTok Shop Partner)として登録を完了。「TikTok Shop」での売上創出に求められる動画配信プラットフォーム上のクリエイターによる動画を活用したコンテンツマーケティングの包括的なソリューションを提供していくとしている。

鳥栖 剛

「楽天市場」内SEOができていないと、広告を出しても売れない! 売れ行きUP、レビュー蓄積、商品ジャンル登録など"当たり前"のことを行うのが重要 | 『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』ダイジェスト

10ヶ月 3 週間 ago
『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(竹内謙礼/清水将平 著 技術評論社 刊)ダイジェスト(第4回)

『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』の一部を抜粋して紹介する連載4回目は、「『楽天市場』内SEOの攻略法」についてのお話です。

「楽天市場」を攻略するポイントをまとめた過去記事は、以下をクリックしてください。

楽天市場内SEOの徹底攻略法

広告よりも楽天市場内SEOが圧倒的に大事な理由

楽天市場の攻略は、「楽天サーチでいかに上位を取るか?」が基本戦略になる。先述したように、多くのお客はGoogleの検索結果から楽天サーチに流入し、そこから商品を探して、ネットショップの商品ページに入ってくるからだ。

極論を言えば、楽天市場内の検索結果で上位に表示させることができれば、商品はさらに売れるようになるし、売上が伸びれば楽天ランキングでも上位に表示されて、商品が加速して売れるようになる。つまり、楽天市場内SEOは、売上を伸ばすための加速装置であり、このノウハウをしっかり押さえることができれば、広告を使わなくても一気に売上を伸ばすことができるようになる。

裏を返せば、楽天市場内SEOを理解していなければ、楽天市場の広告に投資をしても意味がないことになる。なぜならば、楽天市場内SEOと広告には密接な関係性があるからだ。これから解説するノウハウは、今後の楽天市場の運営においてキモとなる話なので、ページ数を割いてくわしく解説したい。

楽天市場内SEOで上位表示されるページの評価基準

楽天市場では、「楽天市場の商品検索における検索順位の決まり方について」という内容で、2つのポイントを公開している※1

※1_楽天市場トップページの下部の「プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する取り組みについて」を参照。

①検索キーワードと商品の関連性

検索キーワードが商品ページの説明文に記載されている回数、そのキーワードでヒットする商品ページの数により、検索順位に影響するスコアの加点と減点が実施されている。

②検索キーワードごとの商品の人気度

検索したキーワードに対して、クリックしたか、注文したかによってスコアの加点と減点が実施されている。

2024年10月には、店舗からの意見や問い合わせに対応するため、さらに詳細な内容として、「検索ロジックの評価軸および楽天市場における検索SEOの考え方」を RMS内のマニュアルに公開している。以下の3点が特に重要なポイントになる。

①商品の売れ行き、人気度

売れれば売れるほど、検索順位が上昇する。また、検索されたキーワードのアクセス数やクリック数が多ければ、人気がある商品と認知されて、楽天サーチで上位に表示されやすくなる。

②レビュー数や評価

レビュー数が多く、評価が高ければ、お客が安心して商品を購入する。結果、売れゆきが良くなり(転換率が向上して)、検索順位が上昇する。

一方、レビューが少なく、評価も低ければ、お客が購入を躊躇してしまうため、売れ行きが悪くなり(転換率が下落して)、検索順位が落ちていく。

③売れているジャンルに商品が登録されている

ジャンル名は検索対象になるため、正しいジャンルに登録するだけでも検索のヒット率が向上する。お客が選ぶジャンルに商品登録しなければ、検索結果にまったく表示されなくなる。

これらの条件の1つ1つをスコア化し、全体の点数が良い順から検索結果で上位から表示されていく。

こと細かく諸条件を書いたが、これらはすべてネットショップの商品ページづくりにおいて“当たり前”のことでもある。

楽天市場としても、流通総額を最大化するために、売れる可能性が高い商品を、楽天サーチのできるだけ上位に表示するように調整している。レビュー数が多く、評価が高ければさらに買われやすくなり、検索キーワードに連動したコンテンツが商品ページに含まれていれば、その商品がお客に買われる可能性は高くなる。

売れることに対して“当たり前”のことを、“当たり前”にやるのが、楽天市場内SEOの基本なのである。

楽天市場内SEOができていないと、広告を出しても売れない理由

「広告を出せば、楽天市場内SEOはやらなくていい」

そういう意見も耳にするが、実際には楽天市場内SEO できていないのに広告を出しても商品が売れないという事情がある。

たとえば、楽天市場内SEOに必要な、検索されるキーワードが商品名や説明文に入っていなければ、広告でお客を商品ページまで誘導することができたとしても、キーワードが見当たらないので、自分が欲しかった商品かどうかがわかりにくくなってしまい、購入まで至らない可能性が出てきてしまう。

また、商品のジャンル登録がしっかりできていなければ、楽天市場に広告を出稿しても、まったく違うジャンルに広告が露出されてしまう可能性があるため、やはり見込み客は集めにくくなってしまう。

転換率を上げるレビュー数に関しても、「0」の状態であれば、広告を出しても、そのページで商品を購入してくれる確率は低くなってしまう。

つまり、「楽天市場内SEOを施した商品ページ」こそが、広告を投下しても売れる商品ページであり、施策ができてないダメな商品ページに対してどんなに広告を投下してお客を誘導しても「買わない」という流れになってしまうのである。

楽天市場のネットショップ運営者の中で

「広告を使っても売れない」

「広告を使っても費用対効果が悪い」

と愚痴をこぼす人もいるが、それらの原因の多くは楽天市場内SEOが商品ページにしっかり施されていないからである。ザルのようにお客がすり抜けていくネットショップでは、売れるはずがないのだ。

ほっといても楽天市場内SEOでお客が来てくれて、勝手に売れるような商品ページができたところに広告を投資して、はじめて「広告を使って売上が伸びる」という結果を手に入れることができるのである。

楽天市場には「すぐに買う人」と「よく調べて買いたい人」の2種類がいる

もう1つ、楽天市場の広告よりも楽天市場内SEOの優先度が高い理由は、検索キーワードに連動するRPP(検索連動型広告)の露出が不安定な点が挙げられる。RPPについては第6章で解説するが、常に競合店舗の入札価格によって検索順位が入れ替わる広告のため、同じポジションで永遠に広告が出し続けられる保証はどこにもなく、同じパフォーマンスを発揮し続けることが難しいマーケティング手法といえる。

しかし、楽天市場内SEOで上位をキープしていれば、RPPの露出が下がった場合でも、自然検索で取りこぼしたお客を拾い上げることが可能になるため、大幅な売上ダウンを免れることができる。

また、RPPで買う人と、楽天市場内SEOで買う人では、買い物に対するスタンスが違うことも理解したほうがいい。

ネット通販で商品を購入する人には、「すぐに買いたい人」と「よく調べて買いたい人」の2種類が存在している。購入する商品がすでに決まっているお客は、タイパを重視して、検索で上位表示されている商品を迷わず購入するので、RPPの施策が効果的である。一方、何の商品を買おうか悩んでいる人は、検索結果の商品ページを1つ1つ検索しながら、最適な商品を見つけ出すことに徹底して時間を費やす。そのため、楽天市場内SEOで上位に表示させる施策のほうが重要になる。

このような二極化した消費行動を考えれば、RPPと楽天市場SEOの二刀流でお客を取りに行ったほうが、取りこぼしが起きにくくなることが理解できるだろう。

この記事は『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(技術評論社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

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竹内 謙礼
清水将平

60歳代のEC利用率は男性48%、女性38%

10ヶ月 3 週間 ago

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は6月9日、シニアの買い物事情の実態調査を発表、それによると60歳代のEC利用率は男性48%、女性38%だった。

シニアの買い物事情の実態調査は2025年1月に調査員が訪問し調査を承諾した人に紙で質問票を配り後日回収する訪問留置法を用いて、60歳~84歳の男女1300人を対象に実施した。

家にいながらできる買い物の利用率

家にいながら買い物できるものの中で「インターネットショッピング」「宅配」「テレビショッピング」の利用率を調査。EC利用率は60歳代が男性48%、女性38%と最も高かった。ECは70歳代、80歳代前半はおおむね「宅配」より低かった。

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所の調査
家にいながらできる買い物の利用率

利用頻度では、全年代で「月1回程度」が目立つ結果となった。

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所の調査
インターネットショッピングの利用頻度

地域別EC利用率

地域別のEC利用率では関東が最も高く34%で、3人に1人が利用している。最も低かったのは九州・沖縄(17%)で、関東との差は17ポイントと大きく開いた。

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所の調査
地域別のインターネットショッピング利用率

交通の便とEC利用率

周辺の交通の便への満足度、家にいながらできる買い物の利用率を合わせて分析。「インターネットショッピング」は、交通の便に「すごく不満」と感じているシニアの利用率が高かった。交通の便の悪さに起因する買い物難民の解消に一部役立っている可能性があるとした。 ただ、80歳代前半では利用者は少ない。今後スマホ所有率が高まれば、「インターネットショッピング」の利用も広がり、買い物難民への解決の一助になるのではないかと指摘する。なお、交通の便に満足していても、「インターネットショッピング」の利用が高いことも判明。都市部の60代を中心に利用が高いのが反映されと分析している。

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所の調査
家にいながらできる買い物と交通の便への満足度
鳥栖 剛

ローソン連携をテコに「売れるモール」になれるか? auコマース&ライフ八津川副社長が語る「au PAY マーケット」V字回復構想 | 通販新聞ダイジェスト

10ヶ月 3 週間 ago
出店店舗からは厳しい声があがっていたり、撤退する店舗も少なくないなど、運用が順調とは言いがたい「au PAY マーケット」。競合の大手ECモールに遅れをとるなか、どのように成長の活路を見い出すのか。出店店舗の声を取り上げながら、auコマース&ライフの八津川副社長にも所感や展望を聞く

auコマース&ライフ(auCL)が運営する仮想モール「au PAY マーケット」が冴えない。出店店舗からは流通額伸び悩みの声が聞こえてくるとともに、4月に行われた出店料の事実上値上げも不興を買っている。また、レストラン・宿泊・エンターテインメントなどを提供していた「体験型等購入サービス」も2024年9月で終了。流通総額では「メルカリShops」の足音も迫る中、今後どのように独自性を打ち出していくのか。

出店料値上げ、店舗からは厳しい声

「売れているモールならまだしも、土台が全くできていないモールに言われるとかなり厳しいね」。同モールが4月より実質的に月額料金を値上げすることへの、大手出店者Aの直截な感想だ。かつては販促費をかなり投入していた同モールだが、近年はモール負担で配布するクーポンも減った。この出店者は「あまり(モールの)やる気が感じられないので、撤退する店舗も増えるかもしれない」と漏らす。

「au PAY マーケット」トップページ

Ponta経済圏ならではの顧客メリットが失われる懸念

同モールは4月から実質値上げした。月額利用料5280円の「シンプル出店プラン」を廃止。決済手数料込みの成約料となる「コミコミ出店プラン(スタンダード)」(月額費用1万780円)と、メールマガジン配信オプションを付加した「コミコミ出店プラン(プレミアム)」(同2万1780円)の2プランとした。

大手出店者Bは「au PAY マーケットは、『Ponta経済圏』の顧客が一定数購入してくれるのがメリット。これまでは他モールと比べて比較的安い価格で販売できていたわけだが、(実質値上げにより)他モールと同じような売価にせざるを得ない。経済圏の顧客がこのモールで買う理由は圧倒的に売価だったので、今後の動向を不安視している」と漏らす。

撤退が相次ぐなか「シェア拡大の好機」と捉える店舗も

一方、大手出店者Cは「実質値上げが痛いのは事実。担当者に『なんとか料金面で優遇してもらえないか』と掛け合っている」と苦笑いしながらも「仮に撤退する店舗が相次ぐとなれば、残った店舗にとってはモール内でシェアを拡大するチャンスでもある」と前向きに受け止める。

大手ショッピングカート会社の幹部は、顧客であるEC企業の動向について「アマゾンや楽天市場は好調に推移しているが、au PAY マーケットの流通額は厳しい企業が多い」と明かす。4月の値上げを機に、撤退する企業も少なくなかったという。

実店舗回帰の流れ+物価高が打撃

auCLの八津川博史副社長は「前期も流通総額は増加した」としながらも、「マクロ的に見ると、コロナ禍以降、ECから実店舗への購買行動の揺り戻しがあるとともに、昨今の物価高を受けて、生活防衛的な色合いが強まっており、厳しいカテゴリーもある」と明かす。

KDDIグループが「Ponta経済圏」を強化する中、同モールも共通ポイント「Ponta」を武器に拡大を図っているわけだが「(ポイント施策は)一定の効果はあるが、逆風のジャンルに関しては伸びが鈍化傾向にある」(八津川副社長、以下同)という。

足元では、食品関連が厳しい状況だ。また、「楽天市場などと比べると、単価が高い商材の動きがあまり良くないと店舗から指摘を受けることもある」とする。

送料無料バー引き上げの影響

食品関連などが売上鈍化

さらに同モールは3月1日、同一店舗において3980円以上の購入で送料が無料となる制度「サンキュー配送」を導入。これまで、有料会員制度「Pontaパス」会員限定で、対象商品を送料無料としていたほか、あわせ買い対象商品については、合計2000円以上で送料無料にするといった特典を提供していた。

そのため、食品関連を中心に、送料無料バーを3980円へ引き上げたことで、動きが悪くなっている店舗もあるようだ。食品を扱う先の大手出店者Bでは「ある程度の離脱は予想していて、30%ほどの売り上げ減もありえるのではないか」とみている。

競合モールの「後追い施策」と指摘する声も

家電などを扱う大手出店者Dは、サンキュー配送に対し「楽天市場でも3980円で送料無料になる施策がすでに導入されているので、送料が無料となるラインを合わせること自体は難しくない」としながらも、「楽天の後追いをしているだけで、auとしての戦略が見えてこない。『公正取引委員会の楽天に対する調査も終わり、ほとぼりがさめたから同じことをやってみた』というだけに感じる」と酷評する。

楽天市場が売り上げの中心という同店。「楽天だけに依存するのは危険だが、au PAY マーケットが保険になるかというと、それは成り立たない。現状の売り上げだと出店している意味があまりない」と断じる。

コト系商材からは撤退

さらに昨年9月には、レストラン・宿泊・エンターテインメントなどを提供していた「体験型等購入サービス」が終了した。auCLは、コト系商材のタイムセールサイトを運営するルクサと、仮想モールを運営するKDDIコマースフォワードが合併し、2019年4月に発足した会社。ルクサ時代から手掛けてきたコト系商材から撤退することになる。

体験型等購入サービスは2021年1月にスタートしたもの。同サービス終了について、八津川副社長は「コロナ禍の影響もあり判断が難しかったが、集中と選択の結果だ。物販とふるさと納税に経営資源を集約すべきという判断をした」と説明。コロナ禍が終わってコト系商材の需要は戻っているものの、プレイヤー間の競争が激しくなっている点も影響したという。

「au PAY マーケットは『モノ』を見に来る消費者が多いので、そこにしっかりとフォーカスしていくという意思決定」とするが、八津川副社長は2021年の本紙(※編注:「通販新聞」)取材(当時は社長)に対し、「モノだけを売っている仮想モールとは違う、『より良いモノ』や『より良いコト』を提案していけるサービスにしていきたい。コト系商材を扱うことで、サービスそのものの価値や表現力引き上げにもつながるのではないか」とコメントしていたわけで、モールを訪れるユーザーのニーズを見誤っていたといえそうだ。

出店店舗からのポジティブな声

こうした中で4月に出店料を実質的に引き上げた「au PAY マーケット」。八津川副社長は「確かに基本料金は実質値上げとなるわけだが、『自動販促オプション』を無料で使えるようにしたし、メールマガジンも上位プランなら使い放題になった。費用対効果については以前より良くなっているので、上位店からはポジティブな声が出ている」とメリットを強調する。

「au PAY マーケット」側が出店店舗向けに喚起している「自動販促オプション」の重要性
「au PAY マーケット」側が出店店舗向けに喚起している「自動販促オプション」の重要性

とはいえ、支払う料金がこれまでより増える店舗が多いのは事実だ。「物価高など外部環境に対応しなければいけないという背景もある。ただ、それを上回るリターンは提供できるはず」。八津川副社長によれば、値上げを受けて退店した店舗は想定していたよりも少なく、「店舗数もV字で回復できる」と見通している。

サンキュー配送、八津川副社長「ネガティブな声は少ない」

サンキュー配送については、従来制度よりも多くの出店店舗が参加。送料無料となる対象商品数は3倍以上に増えた。

「楽天市場の後追い」という指摘については「複数モールを運営している店舗が大半。送料無料ラインがバラバラだと、値付けや販促方針が煩雑になるのではないか」と説明。店舗からは「ネガティブな声は少なく、楽天市場と送料無料ラインを合わせることで、あまり手間暇かけずに運営できるようになったという声が多い」という。

一方、低単価商材については動きが悪くなっており、そういった商材を扱っている店舗に関しては売り上げがマイナスとなっている。「セット販売などで、しっかりと3980円のラインに合わせるといった施策を展開している途上。一時的なマイナス要因なので、そこは吸収できるのではないか」。

課題は流通額・成長率と機能面

とはいえ、au PAY マーケットは他の大手仮想モールと比較すると、流通総額の点ではかなり離されているのが実情で、その差は年々広がっているものとみられる。八津川副社長も「カテゴリーにもよるが、総論でいえば他モールよりも成長率の面では乏しい」と認める。

大手出店者Cのように「auユーザーの数を考えると、モールとしてのポテンシャルはあるのでないか」とみるEC企業はあるが、いくら「自動販促オプションを使えば以前より売れるようになる」といっても、ユーザーの母数が少なく、今後の成長もあまり見込めないとなれば、注力するEC企業もなかなか増えてこないだろう。

新規店舗の商品登録が滞るケースも

また、モールの機能面でも他モールより劣っているのは否めない。八津川副社長は「商品マスターを持っている企業が、APIやCSVで流し込むことで商品登録をしようとしたり、ベンダーのツールを使ってマルチにモールをマネジメントしようとしたりした場合、タグや文字数などで引っかかってしまい、うまくいかないことがある」と話す。

そのため、新規出店店舗が全商品を登録できず、スモールスタートを余儀なくされるケースも少なくない。auCLでも機能改善は進めているものの、「まだまだギャップは残っている」と認める。

「Ponta」経済圏の活用を重視

課題が山積するなかで、やはり今後重要になってくるのは、Ponta経済圏の活用だ。八津川副社長は「昨年auスマートパスプレミアムをPontaパスにリブランドしたので、ローソンとの取り組みを進めていきたい。さらに、Ponta経済圏はリクルートとの連携を強化しているので、こういった点も非常にユニークではないか」と話す。

Pontaパスに関しては、TOHOシネマズでの鑑賞料金を月・水曜日に1100円とするキャンペーンを開催するなど、会員取り込みに注力している。

「Ponta」経済圏に入る新たな会員の取り込みに力を入れている
「Ponta」経済圏に入る新たな会員の取り込みに力を入れている

ただ、やはり同モールにとって重要になってくるのは、KDDIが資本業務提携を結んだローソンからの顧客取り込みだろう。八津川副社長は「コンビニチェーンと通販サイトが密に連携している事例は他にないので、au PAY マーケットは非常に面白い立ち位置だと思う。ローソンに来訪する1日1000万人の消費者にどうやって向き合っていくかだ」と強調する。

ローソンユーザーにアプローチ

同社では従前より「経済圏をドライブする仕掛けをローソンと一緒に作っていく」方針を示していた。直近の成果について、八津川副社長は「Pontaパスの会員特典を上乗せするキャンペーン『あげすぎチャレンジ』において、ローソンでの特典と当モールの特典が並ぶような位置づけにされているので、モールの知名度自体は上がっているのではないか。Ponta関連のサービスから新規顧客は取り込めている」としながらも、「Pontaアプリと、より密な取り組みをしていく必要はあるだろう」と課題を口にする。

もちろん、1000万人の来訪者から数%でもモールに誘導することができれば、流通総額は大きく向上する。とはいえ、コンビニ来訪者のモチベーションは、必ずしもECには向いていない。八津川副社長は「ローソン、au PAY マーケット双方にとってハッピーなやり方を考えなければいけないので、しっかりと煎じ詰めたい」と語る。

テコ入れで「売れるモール」になりえるか

ユニークな体験価値を提供できるモールをめざし、MD軸とサービス軸で磨き上げていきたい」と意気軒昂な八津川副社長。とはいえ、成長率では他モールに遅れを取っているのも確か。「成長率は消費者からの通知表のようなもの。EC市場の成長率よりも低いとしたら、消費者から支持してもらえていないということ」。ローソンとの連携をテコに、「売れるモール」であることを出店店舗に示せるかどうか。結果が求められそうだ。

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通販新聞

職場でのコミュニケーション、約6割が「増えた」。20代は複数人かつ対面の交流を望む傾向も、30代と50代は消極的

10ヶ月 3 週間 ago

スターツコーポレートサービスが実施した「社員のコミュニケーションに関する調査」によると、「ここ1年で職場でのコミュニケーションが増えた」と回答した割合が58.6%だった。職場で自分と別の世代の人とコミュニケーションを取りたいと考えている20歳代は6割以上にのぼっている。

調査対象は、同社が運営する女性向けのライフスタイル誌 「OZmagazine」のWeb版「OZmall」会員の中の会社員768人。調査期間は2025年1月20日〜2月11日。

約6割が「職場でのコミュニケーションが増えた」と回答

ここ1年で職場の同僚や上司とコミュニケーションの機会について聞いたところ、「どちらかというと増えた」が52.1%、「とても増えた」が6.5%で、合計58.6%が「コミュニケーションが増えた」と回答した。

勤務形態別に比較すると、フルリモートは「どちらかというと増えた」「とても増えた」の合計は16.3%。出社とリモートのハイブリッド型かつ、出社が多い人では「どちらかというと増えた」「とても増えた」の合計は71.7%。フルリモートの人と比較すると約4.4倍多い結果となった。

ここ1年で職場の同僚や上司とコミュニケーションをとる機会がどのように変化したか
ここ1年で職場の同僚や上司とコミュニケーションをとる機会がどのように変化したか

職場でのコミュニケーションを最も望むのは20歳代

職場で自分と別の世代の人とコミュニケーションを取りたいと思うかを聞いたところ、「とてもそう思う」が14.0%、「どちらかというとそう思う」が37.6%で、合計51.6%がコミュニケーションを取りたいと考えていることがわかった。

年代別で見ると、20歳代は「とてもそう思う」が32.3%、「どちらかというとそう思う」29.0%で、合計61.3%がコミュニケーションを取りたいと考えており、他の年代よりも高い。。

30歳代は「とてもそう思う」が13.0%、「どちらかというとそう思う」が35.1%で合計48.1%。40歳代は「とてもそう思う」が14.3%、「どちらかというとそう思う」が43.0%で合計57.3%だった。

50歳代は「とてもそう思う」が12.3%、「どちらかというとそう思う」が35.5%で合計47.8%。30歳代と50歳代は他の年代と比較すると相対的にコミュニケーションを望んでいないことがわかった。

スターツコーポレートサービスは、回答者のコメントから「30歳代は育児や介護などで仕事以外のタスクが多いこと、50歳代以上はハラスメントリスクを恐れている方が多く年代別で差が大きい」と解説している

職場で自分と別の世代の人とコミュニケーションを取りたいか
職場で自分と別の世代の人とコミュニケーションを取りたいか

有効な施策、最多は全年代で「食事会」

コミュニケーション向上に有効な施策に関して、最も多かったのは「食事会」で47.1%、続いて「1on1ミーティング」が14.6%、「チャットツールの導入」が14.2%だった。

年代別に見ると、20歳代では「食事会」が最多の58.5%、続いて「社員寮や共用部のあるオフィス」が14.6%だった。「食事会」「社員寮や共用部のあるオフィス」「社員旅行」「運動会」の合計は他の年代よりも多い77.9%で、20歳代の社員ほどコミュニケーションを求めている。

30歳代以上の社員は「チャットツールの導入」や「1on1ミーティング」などの割合が高く、個別性が高いコミュニケーションを望んでいる。

社内コミュニケーション向上に有効な施策
社内コミュニケーション向上に有効な施策

「食事会」を選んだ回答者のコメントは、「リアルなコミュニケーションの方が、関係は深まると思う」「オフの場で話すことで、その人がどんな人なのかを知ることができるので」などがあがった。

「社員寮や共用部のあるオフィス」を選んだ人のコメントは、「業務中リフレッシュできるスペースがあると、お昼時などにコミュニケーションを取りやすい」「気軽にコミュニケーションが取れていいと思う」などがあがった。

調査概要

  • 調査期間:2025年1月20日~2月11日
  • 調査対象:「OZmall」会員の中の会社員768人(29歳未満:31人、30~39歳:131人、40~49歳:265人、50歳以上:358人)
  • 調査方法:会員向けにメール送付しWebで回答
大嶋 喜子

Webサイト担当者の4割以上が表示速度に不満。上位の改善項目は「セキュリティや信頼性の強化」「商品ページの情報充実」

10ヶ月 3 週間 ago

MMDLaboとTeNが共同で実施したWebサイト表示速度に関する担当者の意識調査によると、Webサイト担当者の42.0%がWebサイトの表示速度に不満を感じていることがわかった。

改善している項目の上位には「セキュリティや信頼性の強化」「商品ページの情報充実」「WEBサイトデザインやUIの改善」などがあがった。

調査対象は20歳〜69歳のWEBサイト担当者500人で、調査期間は2025年5月14日〜16日。

4割以上が担当Webサイトの表示速度に「不満」

担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験があるかを聞いたところ、「不満を感じたことがある」が最多で42.0%、続いて「不満を感じたことはない」が35.6%、「どちらともいえない」が22.4%だった。

担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験
担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験

37.4%が表示速度を改善項目として認識

Webサイトの表示速度の改善を「意識している」「意識していない」「わからない」の3段階に分けて聞いたところ、「改善項目として捉えている」と意識している担当者は37.4%、「費用やリソースを使って取り組みたい」と意識している担当者は21.2%、「最も重要性が高い」と意識している担当者は5.0%だった。

Webサイトの表示速度についての意識
Webサイトの表示速度についての意識

8割以上が改善に取り組んでいる

担当しているWebサイトで「改善項目を認識している」と回答した474人に改善状況を聞いたところ、「取り組んでいるものがある」が84.6%、「優先的に取り組んでいるものはない」が15.4%だった。

担当しているWebサイトの改善の取り組み状況
担当しているWebサイトの改善の取り組み状況

「取り組んでいるものがある」と回答した401人に改善項目を聞いたところ、最も多かったのは「セキュリティや信頼性の強化」で37.7%、続いて「商品ページの情報充実」が34.9%、「WebサイトデザインやUIの改善」が34.7%だった。

担当しているWebサイトの改善項目(複数回答可)
担当しているWebサイトの改善項目(複数回答可)

Webサイトの表示速度を「改善項目として捉えている」という担当者のなかで、改善状況について「優先的に取組んでいるものはない」と答えた担当者に、Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由を聞いたところ、最多は「表示速度の改善による効果が見えづらい」で34.7%、続いて「効果的な手段・方法が分からない」と「社内に知見や人材がいない」がそれぞれ30.6%だった。

Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由(複数回答可)
Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由(複数回答可)

表示速度改善の目的は「顧客体験の向上」「ブランドイメージの向上」

Webサイトの表示速度の改善について「優先的に取り組んでいる」と回答した138人に、改善に取り組む目的を聞いたところ、最も多かったのは「顧客体験の向上」と「ブランドイメージの向上」でそれぞれ51.4%、続いて「離脱率の改善」が44.2%、「リピート率の向上」が42.0%という結果だった。

Webサイトの表示速度改善に取り組む目的(複数回答可)
Webサイトの表示速度改善に取り組む目的(複数回答可)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月14日~16日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:20歳~69歳のWebサイト担当者500人
大嶋 喜子

UUUMとテテマーチ、「TikTok Shop」出店企業向け「TikTok Shop」コマース総合支援サービス

10ヶ月 3 週間 ago

UUUMとテテマーチは6月3日、「TikTok」のECプラットフォーム「TikTok Shop」に出店する企業・ブランド(セラー)向けに、統合的なアカウント運用および販促支援ソリューション「TikTok Shop」コマース総合支援サービスを始めると発表した。

「TikTok Shop」コマース総合支援サービスは、クリエイターを活用したライブコマースやショート動画の企画・制作、SNS全体と連動した販促戦略までを包括的にカバー。SNSやプラットフォームでのファン作りから販売成果の最大化までを一貫して支援する。

2025年夏〜秋頃に日本国内で「TikTok Shop」がローンチされると言われている、企業やブランドにとって、「TikTok Shop」は販路拡大だけでなく、ファンの共感や熱量をいかに経済的価値へ転換できるかが重要なテーマになるという。

UUUMとテテマーチは6月3日、「TikTok」のECプラットフォーム「TikTok Shop」に出店する企業・ブランド(セラー)向けに、統合的なアカウント運用および販促支援ソリューション「TikTok Shop」コマース総合支援サービスを始めると発表した
「TikTok Shop」コマース総合支援サービスの内容​​​​​​

 

宮本和弥

フィードフォースグループ、「TikTok Shop」領域に参入。TikTok LIVEクリエイター事務所と資本業務提携

10ヶ月 3 週間 ago

フィードフォースグループは6月6日、「TikTok LIVE」クリエイター事務所であるBOY NEXT DOORと、「TikTok Shop」を活用したコマース支援事業における戦略的資本業務提携契約を締結したと発表した。

今回の提携で、フィードフォースグループが培ってきたEC・デジタルマーケティング支援基盤、BOY NEXT DOORが保有するクリエイター・クリエイターネットワークやライブ運営ノウハウを融合し、日本市場においてフルスタック型の「TikTok Shop」支援サービスを提供する。

2025年6月に日本でもスタートされるとする「TikTok Shop」を契機に、ライブコマース型ECのGMV(流通取引総額)は2027年に1〜2兆円規模へ急拡大すると予想されているという。

フィードフォースグループは、データフィード、「Shopify」支援などEC・デジタルマーケティング領域の実績と顧客基盤を持つ。BOY NEXT DOORはトップライバーを多数擁し、ファングッズ企画から配信、コミュニティ形成まで一貫して支援できる体制を構築している。両社のテクノロジーとクリエイターアセットを掛け合わせることで、ブランド・ライバー・ファンをつなぐ新しい購買体験を創出していくという。

鳥栖 剛

三木谷浩史氏が薬機法など改正案にコメント、「対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規定を」

10ヶ月 3 週間 ago

一般社団法人新経済連盟はこのほど、5月15日付けで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等(薬機法)の一部を改正する法律案」が国会で成立したことを受け、市販薬のネット販売に関連する事項について三木谷浩史代表理事名義のコメントを発表した。

新経連はこれまで、乱用の恐れがある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや、「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきた。

改正法律案の可決に当たり、参議院厚生労働委員会において、指定濫用防止医薬品の販売規制に関し、次の附帯決議がなされた。

  • 医薬品へのアクセスを不当に制限することがないよう、多様な販売形態を考慮し、濫用防止と利便性のバランスに配慮した規制とすること
  • 今回の改正以前より医薬品販売を行ってきた薬局などが、国民のセルフメディケーションにおいて一定の役割を果たしていることも考慮し、過度な販売規制により営業継続が困難となることのないよう、必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめること

これらを踏まえ、「新経連としては対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある下位法令などが規定されるよう、引き続き強く要望する」(三木谷代表理事)とコメント。

また、市販薬の乱用それ自体は極めて大きな社会的課題であるとし「新経連としても、すでにネットにおける乱用防止のための対応策を示してきている。経済団体として、引き続き、この対応策についての議論を深めていくとともに、啓発活動を促進していく所存である」(三木谷代表理事)とした。

鳥栖 剛

2024年の健康・機能性食品素材市場規模は2.7%増の2563億円の見込み

10ヶ月 3 週間 ago

矢野経済研究所は、国内の健康・機能性食品素材(原料)市場を調査し、各素材別の動向、参入企業動向、将来展望を6月9日に公表した。それによると、2024年の健康・機能性食品素材市場規模は前年度比2.7%増の2563億4300万円と予測した。

健康・機能性食品素材(44素材)の国内市場規模推移
健康・機能性食品素材(44素材)の国内市場規模推移

2023年度の市場は2.9%増の2496億円に

2023年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は、流通金額ベースで前年度比2.9%増の2496億1100万円と推計。また、44素材の2023年度流通量合計は同1.0%増の9万4553トンで、一般食品用途での活用が進んでおり、穏やかながら流通金額、流通量ともに伸長したという。

2024年度は前年度比2.7%増の2563億4300万円と予測。紅麹による健康被害問題を受け、末端製品である健康食品企業の通販事業の一部定期購入の停滞、機能性食品素材事業者が届出に用いるSR(システマティックレビュー)がPRISMA2020に準拠することが必須になったことへの対応に追われたことで、機能性表示食品の届出受理件数のペースが鈍化した。これによって新たな届出を控える企業もあり、2024年度の健康・機能性食品素材の供給量にも鈍化が見られた。

一方、機能性表示食品への採用を前提としない素材へ注力する素材供給企業、既存素材の新規分野への開拓を進める動きが活発化。健康・機能性食品素材市場は緩やかに拡大し続ける見込みであるとした。

海外展開に向けた動きが活発化

注目トピックに海外展開の活発化をあげた。健康食品市場の成長が見込まれる地域として、台湾や香港、タイ、ベトナム、インドといったアジア地域を中心に、健康・機能性食品素材への引き合いが増加しているという。

一方、健康・機能性食品素材の輸出に関しては、各国の食品としてのレギュレーションや、ハラールなどの宗教対応が必要であり、専門知識を有する人材の確保や現地商社などとの連携による対応、生産拠点におけるハラール認証取得などの動きが見られるという。

素材(原料)別に見ると、東南アジアを中心に、国内でも一定の需要がある美容素材、整腸作用のある乳酸菌やビフィズス菌などの菌末製品、オリゴ糖などの食物繊維への需要が高まった。矢野経済研究所では日本国内での健康・機能性食品素材の成長が鈍化するなかで、海外に新たな成長を求める動きが今後も広がると見ている。

2025年度市場は1.9%増の2611億円と予測

健康食品市場の将来展望について、2025年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は前年度比1.9%増の2611億9000万円と予測している。

紅麹関連商品による健康被害の対象商品が生活習慣病予防の機能性表示食品、打錠であったことから、関連商品や打錠商品など一部への影響は見られたものの、健康食品及び健康・機能性食品素材国内市場全体への影響は軽微という。国内の健康食品市場、健康・機能性食品素材市場は今後も緩やかな成長基調を維持していくと見通している。

調査概要

  • 調査期間: 2025年2月~4月
  • 調査対象: 健康・機能性食品素材供給企業(メーカー、商社など)
  • 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・アンケート調査、ならびに文献調査併用
鳥栖 剛

釣り具専門店「@タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速

10ヶ月 3 週間 ago

釣具ECを展開するタックルベリーはこのほど、釣り具専門店「@タックルベリー」のECサイト「@ベリーネット」を「eBay」に出店した。

「@タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「@ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。

タックルベリーはこれまで、台湾・香港・ベトナム・カンボジア・タイといったアジア地域での実店舗出店を通じて海外販路を広げてきた。今回、釣り市場が活発な欧米圏への進出を見据え、「eBay」への出店を決定。中古のリールとロッドの販売からスタートし、今後は順次、取扱商品を拡充していく予定としている。

「eBay」出店には、越境EC参入支援のBeeCruiseが手がける「eBay」出店支援サービスを活用した。アカウント開設から商品データ連携、翻訳・最適化、海外ユーザーからの問い合わせ対応、海外配送に至るまでをBeeCruiseが包括的に支援。タックルベリーは最小限の工数で海外販売をスムーズに開始できる体制を構築した。

「eBay」では日本製釣具が人気で成長中

「eBay」の日本法人イーベイ・ジャパンによると、日本製釣り具は精密さ・耐久性・革新性などで、世界中の釣りファンから人気を集めているという。「eBay」においても釣り具は、スポーツ用品カテゴリーのなかで特に人気が高いとしている。なかでも「リール」は最も人気が高く、2024年の釣り具カテゴリー売上の約7割を占める主力アイテム。また、餌系商品はまだシェアは1割程度ながら、今後の市場拡大が期待される分野としている。

鳥栖 剛

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは

10ヶ月 3 週間 ago

楽天グループは6月4日、AI映像解析ソリューションの開発などを手がけるAWLと共同で、AIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」の申込受付を開始したと発表した。スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店舗を対象に、万引き抑止と販売促進を同時に実現できるAIサイネージソリューションとして提供する。

万引き抑止は、店内に設置するカメラにより万引き行為が特定された対象者をリスト化し、一定の条件を満たした場合にAIを活用した顔認識技術を用いて警告などを行うという。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
万引き抑止のための警告イメージ

販売促進は、サイネージに付いているカメラの映像を基に、性別や年齢層など来店者の属性をAIが識別、属性に適した各小売店舗の特売情報や新商品などのプロモーション情報を配信する。通行者数や視聴者数、視聴時間、属性などのデータを蓄積・分析することで、それぞれの顧客層に特化した商品をプロモーションできるという。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
AIが顧客層に適した情報を表示

「楽天安心サイネージ」は万引き対策のコスト削減、店舗売上の向上を実現し、小売店舗の収益性の向上を総合的に支援するとしている。

導入を希望する場合、専用Webサイトから「楽天安心サイネージ」の詳細について問い合わせする必要がある。サービス担当者が各小売店舗における万引き抑止や販売促進に関する課題・要望などをヒアリングした上で、実店舗での現地調査を実施、カメラやサイネージなどの設置場所・台数などを含めて最適なプランを提案する。

導入時はカメラやサイネージの費用、工事費などの負担はなく、月額料金のみとなる。導入後も死活監視ツールでシステムが正常に稼働しているかを24時間監視し、不具合が起きた際には遠隔または現地での調査や整備などの保守管理を行う。また、AIに接続したカメラで集積したデータを分析し、販売促進などの目的に応じて統計データをレポーティングするオプションも用意している。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
「楽天安心サイネージ」導入までの流れ

楽天とAWLは2021年から共同でAI技術を活用した事業開発に取り組み、小売店舗での販売促進に向けたさまざまな実証実験を手がけてきた。ソリューションの検討を続けるなかで、小売店舗では万引き被害が深刻化しており、利益圧迫、従業員の安全や顧客からの信頼に影響を及ぼす問題となっていることがわかった。こうした状況を受け、2024年5月から2025年5月にはサッポロドラッグストアーの協力のもと、ドラッグストア「サツドラ」の一部店舗において実証実験を行い、小売店舗としての防犯ノウハウなどの共有を受けた。

鳥栖 剛

ZETAがロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT(ゼータ エンゲージメント)」の商標を登録

10ヶ月 3 週間 ago

ZETAは、ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録が完了したと発表した。

概要は次の通り。

  • 商標名称:ZETA ENGAGEMENT
  • 商標権者:ZETA株式会社
  • 登録番号:第6930385号
  • 登録区分:第9類、第35類、第42類
  • 登録日:令和7年5月21日
ZETA ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録
「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録が完了

「ZETA ENGAGEMENT」とは

多様な顧客接点を活用したインセンティブの提供やマイレージプログラムの導入などにより、ロイヤルティ向上を実現するソリューション。

ZETA ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の特徴
「ZETA ENGAGEMENT」の特徴(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

もうすぐ開始される「TikTok Shop」、日本ではどうなの?! 現段階の情報で徹底分析!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

10ヶ月 3 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年5月10日~6月6日のニュース

「ライブコマースか~、うちは関係ないね」と遠くからトレンドを眺めている皆さん、こんにちは。「やる・やらない」は別として、トレンドを知ることは重要です。日本でのライブコマースは新しい波ではなく、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「au pay コマース」「メルカリ」などは、撤退もしくは縮小をしているのが現状です。最近はSNSでインフルエンサーによるライブコマースが注目を集めているなか、大本命「TikTok shop」が遂にリリースされるそうです。いつも言っていることですが、何かをするのにコストは必須、「タダ(無料)」はありません。体力があれば「流行ってきたからやる」のも良いですが、商材も顧客も店舗によって違いますので、やり始めるのであればしっかりと戦略を立てて継続することが大切です。情報からたくさんのことを学んで、取捨選択をしていきましょう!

「TikTok shop」を始めるか判断するために重要なことは?

【新機能】TikTok Shopの日本上陸で、ECが激変する!? | Eコマースch【futureshop】
https://www.youtube.com/watch?v=3AHJh7o-MA8

安原氏:結構東南アジアの方では、売れているというのは聞きますね。ただ東南アジア以外に――イギリスはそんなに売れていないみたいな話も聞いたりするので。簡単に売れるかというとそうでもないというのはあるなという感じですね。

(中略)

東南アジアって「TikTok Shop」だけに限らず、SNSを中心とした購買行動、いわゆるソーシャルコマースがすごく普及しているという事情があります。東南アジアってモバイルの普及率とSNSの利用率が非常に高い。

このあたりは結構重要なポイントかなと。「流行っているから」という理由で行うのではなく、まずは「自社の商品に合っているかどうか」をしっかり知って見ていく必要があると思います。また、安原氏の所感のように、「データを見た時の売れている理由・売れていない理由」などもしっかり確認をすることも、実施する際には非常に重要ですね。

それから、「ライブコマースはそもそもアジア圏で強い」と以前から言われていました。ライブ中にダンピングをするなどアクティブなやりとりが行われることでも有名ですが、これも和製スタイルが今後どう確立されていくのか気になります。

現状、国内では「一度失敗している」と言っていい施策ですが、SNSというプラットフォームを使うので環境と視聴者の動きも若干違うため、そこに期待は持てるのかなと思っています。

在庫データのマスターって、結構受注管理システム側で持っているケースが多かったりするんですよね。

(中略)

在庫データの連携なんかは、例えばfutureshopのようなECプラットフォームとした方がいいのか、OMSといわれるシステムと連携した方がいいのか。受注データ自体も受注管理システムの方で一元管理した方がいいのかっていうのが今少し不透明、わからない状態だったりするので。そこはですね、各社の連携情報っていうのがリリースされた後は発表されると思うので、自社のECの運用の方法に合わせて連携する先を変えることも必要かなと思います。

常にECにはつきもののバックヤード問題。日本のEC業界にとって非常に頭の痛い問題で、小規模なお店であれば問題ないと思いますが、OMSが絡んでいる会社は足踏みをする可能性があります。まぁ、主力商品だけ手動で対応したり、ライブコマースで紹介する商品の在庫だけ入れたりするなどで在庫問題は何とかなりそうですが、受注データの持ち方も含めてシステム会社へのヒアリングは必須となるでしょう。やる・やらないは置いておいて、自分達が使用しているシステムが対応するか・しないかを含めて、しっかり事前準備を整えておくことが重要ですね。

TikTok Shopとは?6月開始の新EC機能を徹底解説【始め方・手数料・活用方法】 | 創業手帳
https://sogyotecho.jp/tiktok-shop/

TikTokの利用率は10代で70.0%、20代で52.1%でした。TikTok Shopを通じて、TikTokの主要ユーザー層である10代~20代の若い消費者に対して、効果的にリーチできます。

(中略)

また、TikTok Shopは事業主にとって魅力的なプラットフォームであるため、競争が激しくなる可能性が考えられます。商品やコンテンツが埋もれやすく、場合によっては価格競争に巻き込まれるかもしれません。

なお、TikTokの主要ユーザーは若年層に偏っているため、中高年層をターゲットとした商品やサービスの販売には不向きです。

この記事でも、アジア圏における「TikTok」の利用は低年齢層が大半であることに注目しています。若年層に強い反面、さまざまなサービスで中高年層には不向きな可能性があります。ここは今後の「TikTok」の動向によるかもしれませんが。ただ、ライブコマースを配信しながらSNS上で動画コンテンツとして活用するという使いまわしなども可能だと思うので、色々と駆使してやってみるのもいいのかもしれません。出店の流れや登録方法などは動画内やネット上に記事があるので、色々調べてみてください。

futureshopの安原氏が話していたように、購買行動や人口ピラミッドの分布など、アジアと日本とでは色々と条件が違うかもれません。まだ開始されていないサービスですし、今からどんどん情報が出てくるとは思います。「TikTok」で有名になったお鮨屋さん(シェフヒロさんなど)もいますが、国内のみならずこれが越境ECにまで発展していくと、また色々変わるかもしれません。YouTubeなども動画の翻訳の精度が結構高いですし、「ChatGPT」の翻訳も優秀ですもんね。皆さんはどう思いますか?!

タイムリーに、6月12日(木)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 in大阪」でTikToki Shop Japanさんが直接「TikTok」のお話をするということで、未来のコマースを覗きに、関西の皆さまは是非聞きに行ってもいいかもしれませんね!
ネットショップ担当者フォーラム 2025 in大阪」:https://netshop.impress.co.jp/event/202506osaka

要チェック記事

若年層の生成AI利用者の約3割が、生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較 ー 「AIで選ぶ」新しい検索行動が拡大【全国1008名対象/株式会社メディアリーチ調査】 | メディアリーチ
https://mediareach.co.jp/blog/ai-brand-comparison-2025

検索がGoogleからAIに移行してきているのは明白ですね。今や「ChatGPT」は誰もが使っているツール。そろそろECでも考える必要が出てきていますね。

Amazon、米国に続き英国でも超低価格帯ストア「Haul」を開始 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/102926

Amazonのプチプラ専門サイト。日本にもその内やってくる可能性があるものの、既に「Temu」などのサイトが日本でも認知されてきていますが……。

「2024年問題」は未解決!このままでは日本の物流が破綻する!専門家3人が語る問題の“本丸”と根本解決のカギ | Wedge ONLINE
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37666

そもそも「そんなに簡単に解決するなら……」ですよね。シンプルにメディアから見た時の賞味期限がきてしまっただけで。まだまだ不安定な日本の物流網。

日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826481000.html

終わりの見えていない2024年問題からの、この問題は戦々恐々ではないでしょうか。今後の行方によっては、ちょっと影響が懸念される問題。2500台のトラックが影響する範囲や今後の動きはチェックしておきたいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

残りの4時間を無駄には過ごせない。やるべきことに集中しろ。俺は集中してきたから、今この地位がある。 | 元ボクサー フロイド・メイウェザー・ジュニア氏
https://youtube.com/shorts/dsK3oHf0avA?si=9aN5IWrMDjwFXijC

行こうと思いながら5年ほど行かなかった柔術に最近入門したのですが、指を怪我してまだ行けていません。

今回は「パウンド・フォー・パウンド(PFP:格闘技において、異なる階級の選手を比較・対比する方法)」最強のボクサーとして名高い、メイウェザー氏の格言です。要約にはなりますが「1日は24時間しかない。8時間は寝ている。8時間は働いている。これで16時間経過した。朝昼晩ご飯を食べると、19時間経過する。身支度にも時間がかかる、これで20時間。残りの4時間を無駄には過ごせない。やるべきことに集中しろ。俺は集中してきたから、今この地位がある。」

何をしたいか・何になりたいか、人それぞれ考え方はあると思います。ただ、思ったよりも一日は短く、思ったよりも自分の時間は少ないですね。何をするのか、誰と過ごすのか。これを機に自分の時間を見直すお手伝いができたら幸いです。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

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中林慎太郎
確認済み
48 分 54 秒 ago
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