ネットショップ担当者フォーラム

【ZOZOグループの生成活用】研修を受講した78.8%が週1回以上業務に活用

7ヶ月 2 週間 ago

ZOZOがグループ全社員を対象とした生成AIに関する独自研修を実施、研修後のアンケートによると、日々の業務における週1回以上の生成AI活用率は研修前の34.0%から78.8%に向上した。使用用途は「ドキュメントやメールの作成」「情報収集」「プログラミング」などが多くあがった。

生成AIの業務利用は研修前の34.0%から78.8%に向上した
生成AIの業務利用は研修前の34.0%から78.8%に向上した

研修は約1300人が受講。昨今、生成AI技術が急速に進化するなか、ZOZOグループならではの価値創出を実現するためには社員1人ひとりの理解と応用力の底上げが不可欠と考え、全社的なリテラシー強化に向けて研修を実施した。なお、ZOZOは合計44件の業務効率化ツールを自社開発し、効果的な利用を促進している。

研修後に生成AIの業務活用について聞いたところ、78.8%が「週に1回以上活用」と回答した。研修前のアンケートでは週1回以上の活用率は34.0%だったため、44.8ポイント向上している。

研修実施後の生成AIの業務活用率(週に1回以上活用)
研修実施後の生成AIの業務活用率(週に1回以上活用)

研修後、管理職においては全体よりも生成AIの活用率が高く、部長職以上の92.4%、課長職以上の81.6%が「週に1回以上利用」していると回答した。

生成AIの業務活用率(管理職/週に1回以上活用)
生成AIの業務活用率(管理職/週に1回以上活用)

生成AIの使用用途は「ドキュメントやメールの作成など」が最も多く、続いて「情報収集」「プログラミング」「企画の壁打ち」「データ分析やレポート作成」などがあがった。

生成AIを活用している業務
生成AIを活用している業務

研修では、すでに生成AIを活用し成果をあげている複数部門の社員が収集・整理した使用プロンプトとその出力例を、合計100件の実践的な活用パターンとしてオンライン形式で紹介・解説。業務への応用イメージを具体的につかめる研修内容により、受講者の生成AIに対するハードルを下げ、より自分事化し興味を持って研修に取り組める工夫をした。

研修以外には延べ約100人の社員へ業務効率化に関するニーズのヒアリングを実施。また、業務効率化ツールの自社開発により、業務効率化に加えて、社員の生成AIへの理解も深まった。部署や役職を問わず多くの社員が生成AIを活用するようになったという。

大嶋 喜子

メルペイ、メルカリの売上金やポイントでギフトを贈る「メルカリギフト」を開始

7ヶ月 2 週間 ago

メルペイはギフティと連携し、4月22日からメルカリの売上金(メルペイ残高)やポイントなどでギフトを購入し、贈ることができる「メルカリギフト」の提供を開始した。

「メルカリギフト」は、メルカリの売上金(メルペイ残高)やポイントなどを利用して、好きなギフトを購入できるサービス。ギフトは、スターバックスのドリンクチケットや、Amazonギフトカードなど50ブランド約550種類を用意した。

また、季節やイベントに合わせたポイント還元キャンペーンを不定期で実施する。「メルカリギフト」の利用には、eKYC(本人確認)が必要になる。

宮本和弥

楽天、フランスに技術開発拠点「Rakuten Tech Center Europe」を設立

7ヶ月 2 週間 ago

楽天グループは、新たな技術開発拠点「Rakuten Tech Center Europe(楽天テックセンター・ヨーロッパ)」をフランス・パリに設立し、4月1日から本格稼働したと発表した。​

「Rakuten Tech Center Europe」は、欧州市場におけるイノベーションと協業を推進し、楽天が技術分野における先導的な存在となることを目的としている。欧州における技術力の向上と強化を図る。​

「Rakuten Tech Center Europe」には、AI、データセンター運営、クラウドコンピューティング、プラットフォーム開発、ITサポートなどの分野における専門家、楽天のAI研究・技術インキュベーションセンターである楽天技術研究所のメンバーなど、50人を超える従業員が所属している。​

多様で高度なスキルを持つチームが結集し、欧州地域でのハブの1つとして機能。​幅広い知識を持つ専門家が、高度な技術の向上と強化をめざすことで、楽天の地域および世界規模でのイノベーションを推進する。

また、フランスでECサイト運営を手がけるRakuten France S.A.S.とオフィススペースを共有。開発した革新的なソリューションを楽天の欧州事業に円滑に導入できるとしている。​

楽天は、2012年にフランス・パリに技術部門を立ち上げ、欧州諸国に多数の従業員を抱える。​今回の拠点設立は、欧州市場におけるイノベーションの促進とエンパワーメントに対する楽天の決意を示すものという。​

「Rakuten Tech Center Europe」のゾラン・ステイチ氏(社長/欧州地域AI&データ責任者)は次のようにコメントしている。

欧州中心部に技術開発拠点を開設することで、技術変革を加速することに加え、幅広い専門知識を持つ技術者同士の地域における連携をさらに促進・強化することを期待している。本拠点は、優秀な人材を惹きつけ、欧州市場内外に存在する特有の課題と機会に対応する革新的なソリューションを開発し、技術を提供できるようにする。

宮本和弥

Stripe、PayPayやカード分割払いなど導入+DeNAとのパートナーシップ締結、3Dセキュアと不正利用対策の強化を発表

7ヶ月 2 週間 ago

決済プラットフォーム「Stripe(ストライプ)」を提供するストライプジャパンは、PayPayのオンライン決済「PayPay」やカード分割払いなどの機能を「Stripe」に導入することや、ディー・エヌ・エーとのパートナーシップ締結、「EMV 3-Dセキュア」と不正利用対策を強化すると発表した。

「Stripe」に「PayPay」を追加
「Stripe」に「PayPay」を追加した

「PayPay」決済を「Stripe」に追加

「PayPay」は登録者数6800万人のコード決済サービスで、「Stripe」に日本発のコード決済の採用は初。4月22日から先行提供版への申し込みを受け付けている。

  • 4営業日で入金が完了:翌月末入金の業界平均と比べて入金サイクルが早い。「Stripe」上で決済できる他の決済手段と同一スケジュールとなる。
  • スムーズな決済と顧客体験で途中離脱を軽減:決済時のWebブラウザ起動や「PayPay」からのリダイレクトが円滑なため、途中離脱の軽減につながる。特にモバイルでの決済に最適化している。
  • モバイルアプリ・Webなどさまざまな環境に対応:開発に関わるエンジニアリングチームの工数を削減する。
  • ブラウザのプライバシー設定に対応:Cookieに依存しない高度なセッション管理技術により、ブラウザのプライバシーモードやアプリ内ブラウザでも安定した決済体験を提供する。

「PayPay」は、クレジットカードを持たない若年層の利用も促進できることから、PayPay執行役員の笠川剛史氏は「『Stripe』ユーザーに向けて『PayPay』オンライン決済という新たな選択肢を利用いただくことで、安心・安全で快適な決済体験を提供していく」とコメントを発表している。

「Stripe」における「PayPay」決済の利用イメージ
「Stripe」における「PayPay」決済の利用イメージ

「DeNA Pay」が「Stripe」を決済パートナーに採用

ディー・エヌ・エーは、決済サービス「DeNA Pay」の決済パートナーとして「Stripe」を採用した。

「DeNA Pay」は、「DeNA」アカウント保有者が事前にチャージした金額内で、対応サービスの支払いができる第三者型の前払い式決済。横浜スタジアムでの野球観戦を便利にするアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」などに対応している。

「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Payカード」をスマートフォンなどのウォレットアプリに追加することで、Visaが運営する全国の「Visa」のタッチ決済とiDに対応した加盟店でも利用できる。

ディー・エヌ・エーソリューション本部の菅原賢太本部長は「『Stripe』はAIを利用した不正抑止の効果も高い。決済成功率を向上させながら運用コストの削減が可能になった」とコメントしている。

カード分割払いの提供を開始

クレジットカード決済における分割払い機能の提供を開始した。クレジットカードの入金と同様に、4営業日で入金する。全額での売上入金が可能となるため、キャッシュフローの改善につながるという。追加の決済手数料率や大きな導入作業は発生しない。

キャッシュレス決済の浸透や法人分野への利用領域拡大を背景に、クレジットカード市場は伸び続けており、2028年度の市場規模は約158兆円と予測されている。そのなかでも利用代金を複数回に分けて支払う分割払いは、支払いの負担を軽減する決済方法として人気である。その一方、従来の分割払いは入金タイミングが把握しにくく、事業者にとっては導入のハードルとなる場合もあった。

EMV 3-Dセキュアと不正利用対策を強化

「Stripe」の不正対策では、AIを活用した完全自社開発の認証エンジンが、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の適用を自動で判断する。ユーザー自身での対応は不要となる。

Stripeは「EMV 3-Dセキュア」、不正対策ツール「Stripe Radar」の決済ソリューションをワンプラットフォームで提供している。「Stripe Radar」はカードの種類や利用国、デバイス、行動などの数百を超えるシグナルを活用し、機械学習でリスク判定し高精度で不正を検知する。

クレジットカード不正利用被害が深刻化するなか、EC事業者に「EMV 3-Dセキュア」の導入が2025年3月までに原則義務化された。Stripeによると、導入後に厳しい不正対策を行うことで、問題のない利用者も誤ってブロックしてしまい、決済成功率が下がり、売り上げに影響が出てしまっている企業が増加している傾向にあるという。

「Stripe Radar」を利用しているソースネクスト技術顧問の高沢冬樹氏は、「不正対策は『Stripe』に任せている。『Stripe』のダッシュボードでデータが可視化されたことで、仮説検証を高速に実施できるようになった。売り上げが前年を下回っていた商品も、古いロジックの問題を解決して売り上げを15%改善した」とコメントしている。

ネットワークトークンをサポート開始

日本初となるネットワークトークンのサポートを開始した。ネットワークトークンは、現在よく使われているクレジットカードなどにある番号の代わりとなる決済認証情報。

「Stripe」では、カードの紛失や期限切れなどの際に、ネットワークが自動的にトークンを更新するため、顧客が手動で情報を入力する必要がない。また、支払い情報を常に最新の状態に維持でき、安定した高速処理をする。そのため、販売機会ロスの軽減、顧客情報は暗号化するため情報管理リスクがないといったメリットがある。

92.5%がカード番号の盗用と言われている不正利用。警察庁の調べによると、過去5年間で大手コーヒーチェーンを含む国内の約40のECサイトから、カード番号を含んだ個人情報が不正アクセスにより流出。ネットワークトークンはこういった背景から、次世代の決済認証技術として注目されている。

大嶋 喜子

インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策

7ヶ月 2 週間 ago

機械工具や住宅設備機器を販売する山善は、BtoB-ECサイト「山善ビズコム」にReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入、成果をあげている。

レビュー投稿数が約11倍に伸長したほか、インデックス数が2倍となり流入数の増加につながっているという。

山善は「ReviCo」導入以前もカートシステムに標準されているレビューシステムを利用していたが、課題が多かったという。抱えていた課題などは次の通り。

  • レビュー投稿率が低く、レビューが集まらない
  • 売れ筋商品にレビューが偏り、幅広い商品にレビューが付いていない
  • レビューがSEO流入に貢献できていない
  • ランキング、カテゴリ一覧などのページに商品ごとのレーティングを表示したい
  • レビューの絞り込み機能が簡易的で、使い勝手に課題
  • 配送/組み立てやすさ/使用場所などの項目ごとの評価や回答を取得したい
  • レビューの公開作業は、特定条件に合致したレビューのみ目視したい
  • レビュー投稿者に専用クーポンを配布し、次回の購入につなげたい
  • 集まったレビューを用途ごとに仕分けし、改善につなげたい

山善は、課題解決とUI/UX改善、サイト売上向上の実現に向けて「ReviCo」を採用。レビュー投稿数が約11倍となり、幅広い商品にレビューが集まった。ランキング/カテゴリ一覧などの商品一覧ページに商品毎のレーティングが埋まる状態も実現。組み立てやすさ/使用用途などでレビューの絞り込みが可能となり、利便性も向上したという。

「ReviCo」のSEOオプションも利用し、検索対象キーワードが増加し流入数が増加した。レビュー専用ページを別URLで生成し、インデックス数を2倍にしつつレビュー内のキーワードも検索対象とすることで、流入数の増加を実現した。

インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策
インデックスが数2倍になりSEO流入増につなげた

「ReviCo」は、300以上のECサイトに導入されているレビューマーケティングプラットフォーム。収集したレビューは、ReviCoが用意するタグを設置するだけで表示でき、高評価レビューランキングや画像一覧、スタッフレビューなど豊富なコンテンツ生成が可能。

鳥栖 剛

最大245%の関税+デミニミスルール撤廃で「SHEIN」「Temu」に衝撃。トランプ政権の関税措置で米ECビジネスの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7ヶ月 2 週間 ago
中国からの輸入品に対して高関税を課す意向のトランプ大統領。これに反発する中国からの報復措置や、米国政府による追加関税の応酬が続き、4月15日、米国政府は中国に対し245%の関税を課す可能性を示唆しました。「SHEIN」や「Temu」を中心に、中国EC市況への大きな打撃が懸念されます

ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」をグローバル展開するSHEIN Group(シーイン・グループ)、越境ECサイト「Temu(ティームー)」を展開する中国EC大手PDDHDは、商品を米国に輸出する際に課される245%の高関税と運営費用の増加を理由に、商品の販売価格を引き上げることを発表しました。

トランプ政権が中国経済にもたらす打撃

トランプ政権の方針により、ほぼすべての国からの輸入品に関税の引き上げが導入される前に商品の購入を急ぐ消費者が増えたため、米国における2025年3月のEC小売売上高は前年同月比で増加したと米国国勢調査局が発表しました。すでに一部の米国の輸入品には価格上昇が実施されており、今後も輸入品の価格上昇が続く見込みです。

その兆候は、商品の仕入れを輸入品に依存する日用品・キッチン・家電を扱う事業者、中国から輸入する小型で低価格の商品に見られます。

トランプ大統領は、米国への輸入品に対する新たな関税(基本関税に上乗せする関税)の導入を4月10日から90日間停止すると発表しましたが、中国からの輸入品に対する高関税は維持する意向を示しました。これには、中国から輸入する商品に課している145%の関税が含まれます

米国政府からの高関税を受け、中国は報復措置として、米国からの輸入品に対しての関税を引き上げ。これを受けた米国政府はさらに関税率を引上げ、中国もさらなる報復措置に踏み切る――といった応酬が続いた末、ホワイトハウスは4月15日、「中国は米国への輸入品に歳代245%の関税を課す可能性がある」と発表しました。

5月2日からデミニミスルール撤廃。「SHEIN」「Temu」に甚大な影響

中国からの輸入品に対する追加関税は、800ドル未満の貨物が免税で米国に輸入されることを可能にしてきた「デミニミスルール」(通称)が5月2日に撤廃される予定であるなかで発表されました。

「SHEIN」「Temu」は価格転嫁を決定

「SHEIN」のSHEIN Group、「Temu」のPDDHDは、「デミニミスルール」の恩恵を受けてきました。越境ECモール「eBay」を運営するeBayも、自社のビジネスに影響を与える可能性のある動向として、「デミニミスルール」の撤廃について2024年12月期(通期)の決算説明会で言及しています。

そして、SHEIN GroupとPDDHDは商品の販売価格を引き上げる予定であることを発表しました。

高関税と運営費用の増加を、「SHEIN」のSHEIN Groupと「Temu」のPDDHDは価格転嫁する

SHEIN GroupとPDDHDは、4月25日から米国へ輸出する商品の価格を改定し、値上げすると発表しました。値上げの主な理由には、米国政府による高関税をあげています。

「SHEIN」がECサイト上に掲載した顧客向けのお知らせには、こう書かれています。「昨今の国際貿易ルールと関税の変更により、運営費用が増加しました。品質を妥協することなく、お客さまが希望する商品を提供し続けるために、2025年4月25日から価格を調整します」

SHEIN Groupは4月25日からの値上げを発表した(画像は「SHEIN」から追加)
SHEIN Groupは4月25日からの値上げを発表した(画像は「SHEIN」から追加)

同じ内容の発表が「Temu」のサイト上にも掲載され、同様の計画が確認されました。

輸入品を仕入れる米国事業者のビジネスにも影響

このほかの事業者も価格転嫁を検討しています。商品の仕入れの多くを輸入品に頼る日用品・キッチン・家電を販売する米国事業者のWilliams-Sonomaは、輸入にかかる関税で増加したコストをカバーするため、販売価格の引上げを検討しています。

Williams-Sonomaの社長兼CEOであるローラ・アルバー氏は、2025年1-3月期(第1四半期)の決算説明会で、「ホワイトハウスによる関税措置に伴い発生した、極端なコスト上昇を吸収するために、いくつかの商品の価格変更を検討している」と発表しました。

一方、高級家具やインテリアを扱う事業者RH(旧Restoration Hardware)は、慎重な姿勢です。ゲイリー・フリードマンCEOは、2024年12月期(通期)決算説明会と同時期に行われた、ホワイトハウスによる4月2日の関税措置の発表に不意を突かれました。

投資家から、RHが関税に対応してすでに販売価格の引上げを行ったかどうかを尋ねられたとき、フリードマンCEOは「まだ措置を講じていない」と答えました。しかし、将来は価格転嫁の措置を講じる可能性があることを否定しませんでした

ただし、「現時点では何もするつもりはありません」とフリードマン氏は説明。同時に彼は、関税措置は最終的に消費者が買い物をするときの変化に気付くだろうと予想しています。「消費者に影響はあるのでしょうか?もちろん、あるでしょう」(フリードマン氏)

RHの年間EC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。棒グラフ:EC売上高、曲線グラフ:前年比成長率。出典:『Digital Commerce 360』(2025年4月)。2025年の数値は『Digital Commerce 360』の予測)
RHの年間EC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。棒グラフ:EC売上高、曲線グラフ:前年比成長率。出典:『Digital Commerce 360』(2025年4月)。2025年の数値は『Digital Commerce 360』の予測)

「Temu」のGoogle広告支出は大幅ダウン

インプレッションは19%から0%に急落

「SHEIN」のSHEIN Groupと、「Temu」のPDDHDにとって、米国政府の関税措置は自社のビジネスに長期的な影響を与える可能性があります。マーケティング代理店のTinuitiによると、PDDHDは3月31日まで米国のGoogleショッピング広告へ積極的に入札し、インプレッションの19%を獲得しようと動いていました。しかし、4月12日現在、そのシェアは0%に急落しました。

米国Googleショッピング広告における「Temu」「Shein」「Amazon」の日次表示シェア (出典:Tinuitiの匿名化広告データ/グラフ作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)
米国Googleショッピング広告における「Temu」「SHEIN」「Amazon」の日次表示シェア (出典:Tinuitiの匿名化広告データ/グラフ作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)

2024年に実施された米プロフットボールの決勝戦「スーパーボウル」だけでも「Temu」が出資した広告支出は数百万ドルに達すると推定されています。総合金融サービス会社のJ.P. Morganは「2025年度の期末までに、PDDHDは『Temu』のマーケティングに30億米ドルを費やす可能性がある」と推定しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン

7ヶ月 2 週間 ago

中古自動車の越境ECなどを手がけるビィ・フォアードは4月1日、千葉県に海外輸送サービス「ポチロジ」の新たな配送センターをオープンした。

「ポチロジ」は中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。

ビィ・フォワードは「ポチロジ」の業務拡大に伴い、倉庫業務をアドレス・サービスに業務委託。新設した配送センターはアドレス・サービスの東金サービスセンター内に構えた。

海外輸送では、国や地域ごとに禁制品が定められており、ユーザーが知らずに梱包をしてしまうケースがあるため、荷物を解き、中身を確認する作業が必要となる。「ポチロジ」が受け付ける海外発送の依頼は、日用品、食料品、美術品、家具、ピアノ、サーフボード、自転車、オートバイ、自動車など多種多様で柔軟な対応が必要となっていた。

これまでは、東京都八王子市の倉庫で集荷を実施していたが、業務拡大に伴い千葉県に第二倉庫の役割として「ポチロジ」配送センターを構えた。新センターでも、海外輸送が禁止されている荷物の事前検知などを手がけていく。

鳥栖 剛

フェリシモの成功事例に学ぶヒットの秘訣。犬用おもちゃが見込み販売数の3倍を売り上げたワケとは? | 通販新聞ダイジェスト

7ヶ月 2 週間 ago
定期販売する犬用おもちゃ「犬七番飯店の会」がヒットしている。約1か月で1万4000個の予約を受注するなど、予想を上回る売れ行きとなった理由とは?

フェリシモが1月23日から販売している、犬用おもちゃがヒット商品となっている。中華料理を模した玩具で、小型犬の好きな触感、音、動きにこだわったもの。「犬が中華料理を食べているみたいでかわいい」とSNSなどで話題となり、約1カ月で1万4000個の予約を受注。当初見込んでいた販売数の3倍となるなど、大きな反響を呼んでいる。

定期販売の犬用おもちゃがヒット

「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」(月1個または1セット1100円)は、「パリパリ春巻き」「のび~るラーメン」「ひとくち小籠包」「大きな小えび天」「皮かためのシューマイ」「コロコロごま団子」「くせになる餃子」の全7種類。「転がす」「投げる」「引っ張り合う」「おやつを隠す」など、愛犬と飼い主が一緒に遊べるのが特徴。7つあるため、1週間毎日異なる玩具で遊べる。

購入者には、7種類のおもちゃを載せて、中華料理風の円卓を楽しめる「包むと餃子になる犬七番飯店の円卓マット」をプレゼントするという特典もある。

中華料理を模した犬向けの玩具「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」
中華料理を模した犬向けの玩具「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」

めざしたのは“愛犬のかわいい姿を引き出すおもちゃ”

商品を企画したのは、同社ビジネスプラットフォーム本部IT推進部WEBビジネスGの浅野莉彩氏。開発の背景には、愛犬とのエピソードがあるという。

「まだ小さくいたずらをするから、しつけが大変な時期で疲れてしまうこともある。そんなときに愛犬がおもちゃで遊んでいる姿を見たら、うれしそうな顔がかわいらしくて疲れも一遍に吹き飛んでしまう。私が一緒に遊ぶともっとうれしそうな顔をしてくれるので、『人間と犬との間でもコミュニケーションが大事なんだな』と気付いた」(浅野氏)。

ただ、浅野氏が既製のおもちゃに抱いた不満は「機能性重視で、見た目がかわいくないこと」。そこで、「犬のしつけやいたずらに悩んでいる飼い主にも、私と同じことを感じてもらうべく、愛犬のかわいい姿を引き出せるようなおもちゃを作りたいと考えた」(同)。中華料理風にしたのは「中華は円卓を家族で囲んでワイワイ食べるイメージ。 楽しそうな雰囲気を出したくて」という理由だ。また「両手でおもちゃを抑えて噛んでいる」愛犬の姿を見て、「これを食べ物にしたら面白いかも」という発想もあった。

春巻き風のおもちゃは、犬が両手で押さえて噛みやすい形とサイズ。皮の部分はパリパリとした音が鳴るのが特徴。

「パリパリ春巻き」の皮の部分はパリパリと音が鳴る(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)
「パリパリ春巻き」の皮の部分はパリパリと音が鳴る(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)

また、小籠包風のおもちゃは、レンゲ柄の靴下と、音が鳴る小籠包のセット。靴下の甲部分に面ファスナーで小籠包を取り付けられる。飼い主が靴下を履いて足を動かしたり、小籠包を取り外して投げて遊んだりできるというユニークな商品だ。

「ひとくち小籠包」は、レンゲ柄の靴下と音が鳴る小籠包が1組になっている。靴下には面ファスナーで小籠包を取り付けられる
「ひとくち小籠包」は、レンゲ柄の靴下と音が鳴る小籠包が1組になっている。靴下には面ファスナーで小籠包を取り付けられる

飼い主と一緒に遊べるなど、犬が好きな要素を取り入れて開発

浅野氏は「それぞれのおもちゃに犬が好きそうな要素を入れることを意識した」と話す。音も単に出るだけではなく、春巻きはパリパリと鳴るし、ごま団子は中の鈴が鳴って犬の好奇心が刺激される仕組みに。 遊び方についても、飼い主との引っ張り合いや投げて遊べるようにした。

また、ギョウザの間や皿のポケットにおやつを隠して、食べ物や匂いを探し当てて楽しめるおもちゃもあるなど、さまざまな工夫を施した。浅野氏の愛犬の場合、引っ張り合うおもちゃや投げるおもちゃなど、飼い主と一緒に遊ぶおもちゃが好きだったことから、既存のおもちゃを参考に、中華料理へと落とし込んだという。

ただ、開発には苦労した面もある。「メーカーとやり取りをする際には、イメージしていた音や色を伝えるのが大変だった」(同)。たとえば「えび天」の場合、当初はエビのフリー画像から色を転写してサンプルを作成したが、あまりにも「おいしくなさそう」なえび天ができあがったことから、赤の発色にはこだわった。

赤の発色にこだわった「大きな小えび天」(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)
赤の発色にこだわった「大きな小えび天」(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)

浅野氏の愛犬の反応も参考にしながらサンプルを何度も作成し、現在の商品が生まれた。ちなみに、浅野氏の愛犬が特に好きなのは、「ひとくち小籠包」だという。浅野氏は「今まで靴下型の犬用おもちゃは見たことがなかったが、私の犬が靴下好きということもあってアイデアが浮かんだ。実際に作ってみたら思った通りにはしゃいで遊んでくれた」と破顔する。

かわいらしさや躍動感をSNSでプロモーション

ヒット商品となっている、フェリシモが1月に発売した「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」。同社のペットをテーマとした商品では、猫好きを対象とした「猫部」が有名だが、これは猫好きのための猫グッズが中心。同社がペット用おもちゃを販売するのは珍しい。

同社によると、8割の愛犬家がSNSでペット写真を投稿し、5個以上の犬用おもちゃを所持しているという外部の調査結果があるという。中華料理を模した特徴的なデザインに仕上げたことで「映える」のはもちろん、「犬が好きそうな要素を入れる」ことで「犬と飼い主が遊びやすい」、つまりコミュニケーションが取りやすいおもちゃとなったわけだ。

犬向け商品を開発するのは初めてということもあり、既存顧客以外へのアプローチで重要になってくるのは、やはりSNS。猫部担当者のアドバイスもあり「かわいらしさを感じられる写真を載せることに専念した」(クラスター本部特別企画販売Gの赤木圭史氏)ことが奏功。さらには、犬が楽しそうに遊んでいる姿やおもちゃと戯れる躍動感を見せるために、動画も活用した。

犬用おもちゃの平均を下回る値付けで販売

犬が口に入れる商品ということもあり、品質管理には細心の注意を払った。たとえば、噛んだときに面ファスナーで口内が傷つく恐れもあるので、角を丸めるといった工夫を施した。「乳幼児向け基準ほどではないが、安全性は十分担保することができた。とはいえ、犬によって習性はさまざまなので、フィードバックを参考に改善することでより安心安全な商品にしていきたい」(クラスター本部未来価値開発室の武智直久部長)。

値段については、主要仮想モールで売れている犬用おもちゃの価格を調査した。平均で約1500円だったことから、それ以下に収めることに腐心。1セット1100円という「ワンワン価格」になった。

発売後、SNSなどで大きな話題となった犬七番飯店の会。「第一声で『かわいい』という消費者が本当に多かった」(赤木氏)。常にかわいらしいだけではなく、本物の中華料理そっくりに仕上げたことで消費者の興味関心を引き、さらに「『実際に犬に遊ばせてみたら本当に食いつきがいい』というコメントが目立った」(同)。

新規顧客の反応が上々。販売は好調

約1か月で1万4000個の予約を受注、当初見込んでいた販売数の3倍となった。赤木氏は「想定外の売れ行き。特に、既存顧客ではなく、外部顧客の反応が非常に良かった」と顔をほころばせる。特に、同社公式Xを経由して購入する人が多いほか、2月に投稿した動画の反応も非常に良いという。

ランダムに届く定期便は「SNS向き」

ただ、犬七番飯店は同社の特徴的な売り方である「コレクション(定期便)商品」。つまり、欲しいアイテムを選んで買えるわけではなく、1か月ごとにランダムで商品が届き、7カ月間で全7アイテムを揃えるというスタイルだ。

つまり、同社商品のファン以外にはあまりなじみのない売り方といえる。武智部長は「新規顧客がどんな反応をするのかは未知数で、正直なところハードルが高いと思っていた。ただ、新規にとっては障壁となりかねない『7カ月』があっても、関心を持ってくれる消費者が非常に多いというのは、嬉しい誤算」とし、さらに「『何が届くかわからない』というのは、届いたアイテムの感想を投稿できるということで、SNS向きということなのかもしれない」と分析する。

定期便事業を含むフェリシモの2025年2月期(通期)実績(画像はフェリシモのIR資料から追加)
定期便事業を含むフェリシモの2025年2月期(通期)実績(画像はフェリシモのIR資料から追加)

中型・大型犬向けや、おもちゃ以外の商品展開も検討

思わぬヒットとなったフェリシモの犬用おもちゃ。今後の展開について、武智部長は「おもちゃだけではなく、食べ物や衛生用品、散歩用グッズなど、犬向け商品という切り口ならさまざまな商品が考えられる。また、今回のおもちゃは小型犬向けだが、中型犬や大型犬もいるので、そういった犬が対象の商品も考えたい」と話す。

まず、犬七番飯店購入者への定期便が完了した段階で、アンケートを行って犬向け商品の需要を探っていく。さらに武智部長は「これまで犬に特化した商品を作っていなかったのに、たくさんの新規顧客に反応してもらえた。犬七番飯店がゴールではなく、顧客の需要を踏まえながら面を拡大し、猫部に『噛みつく』くらい成長できれば」と笑う。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

7ヶ月 2 週間 ago

ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期(中間期)の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
中間期のEC売上高は36億円増(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。

品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。

物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
掲載商品数や自社便網の拡大を進める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ

ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。

3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。

なおコジマの2024年9月-2025年2月期(中間期)におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充や​​ふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。

鳥栖 剛

コメリ、2028年にEC売上500億円+構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%

7ヶ月 2 週間 ago

コメリは「第四次中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)」で、2028年3月期にEC売上高500億円、EC売上構成比10%以上をめざす方針を掲げた。

2025年3月期のEC売上高は221億円、EC売上構成比は6.1%。中計の目標到達に向け、1200を超えるリアル店舗の強みを活用した「BOPIS」の取り組みなどを進めていく。ECサイトでは約52万SKUを注文でき、全国1200店舗での店舗受け取り(送料無料)を強みとしている。

コメリ、2028年にEC売上500億円+構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%
「BOPIS」推進などでEC強化を進める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「第四次中期経営計画」では2028年3月期の営業収益は4500億円、営業利益320億円を目標に設定。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げた。「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1にあげている。

鳥栖 剛

ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見+データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例

7ヶ月 3 週間 ago

Faber Company(ファベルカンパニー)は4月17日、総合リユースビジネスを展開するBuySell TechnologiesのEC事業支援の成功事例を公開した。

EC事業改善の経験を持つ外部マーケターの知見とデータ分析に基づいた施策を実行した結果、「楽天市場」における顧客獲得単価(CPA)を約1/2に削減、広告費用対効果(ROAS)を1.5倍に改善するといった成果をあげている。

BuySell Technologiesは、着物やブランド品のリユース事業を展開し、複数のECサイトを運営。EC事業の成長と利益率向上に取り組むなかで、ECモールの販促最適化と自社ECの強化が重要なテーマとなっていた。

特に、「楽天市場」における販促費について、広告やクーポンなどの施策に多くの予算を投じていたため、販促費の最適化による利益率の改善が求められていた。また、自社ECサイトにおいては、さらなる成長に向けた他モールとの差別化戦略に課題を感じていた。

EC事業の成長と利益率向上という課題に対し、BuySell Technologies社内は既存の知見だけでは十分な解決策を見出すことが難しいという認識があった。特に、「楽天市場」の利益率改善は事業全体に影響を与えるため、専門的な視点を取り入れる必要性を感じていた。

こうした背景から、外部の専門家の知見を活用することを検討し、外部人材マッチングサービス「ミエルカコネクト」に依頼、楽天グループ出身のマーケターの紹介などを受けたという。

「楽天市場」の販促最適化と自社ECサイトの強化について、EC事業支援の経験を持つマーケターが実施した主な施策は次の通り。

  • 商品別ポイントの最適化:商品カテゴリごとのポイント弾性率に基づき、最適なポイント付与率を設定
  • RPP広告の運用改善:目標CPC・CPAを設定し、売り上げの低い商品の広告配信を停止
  • 自社ECの価値向上に向けた提案:購買データ分析に基づき、先行販売期間の最適化や会員プログラムの見直しを提案

これらの施策の結果、楽天ECモールにおいてCPCを-42%、CPAを-53%、ROASを1.5倍に改善した。

ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見+データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例
楽天広告(RPP)改善の効果

BuySell TechnologiesのEC事業部内では、定量的な成果に加え、データに基づき意思決定する文化が浸透しつつあるという。BuySell Technologies 岡村茜氏(EC事業部 課長)は次のようにコメントしている。

感覚的に課題を感じていた部分が明確になり、具体的な改善策を実行できたことが今回の成果につながった。特に、中古品のリユースという特殊な事業の特性を深く理解した上で、多様なアドバイスをもらえたことに満足している。 また、データ分析のノウハウの共有で、社内でもPDCAサイクルを回せる体制が構築できつつある。

宮本和弥

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得

7ヶ月 3 週間 ago

EC事業、リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは4月22日、スキンケアブランド「Fleuri(フルリ)」などを展開するメディカルコートの株式の過半数以上を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。

イングリウッドはEC・DX支援事業のほか、冷凍おかず定期便の「三ツ星ファーム」や、モデル・梨花さんがファウンダーのトータルセルフケアブランド「AKNIR(アクニー)」など、自社ブランドのECも展開している。

提携したメディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を手がける。

イングリウッドは資本業務提携で、グループの化粧品・美容関連領域におけるさらなる商品知見やマーケティングノウハウの蓄積、事業拡大を見込む。イングリウッドの持つ戦略策定・商品企画からマーケティングやフルフィルメントまでのバリューチェーン全体を活用し、メディカルコートの企業価値向上を実現する。

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
イングリウッドの持つバリューチェーン全体を活用しメディカルコートのさらなる成長を図る

イングリウッドは、ビジョン「リテールに革命を」を実現するための中長期戦略として、既存事業である自社ブランドでの商品販売事業とマーケティング・コンサルティング支援事業の継続成長に加え、既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを通じて、ソリューションやプロダクトの拡充による成長をめざしている。

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
イングリウッドでは既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを推進
鳥栖 剛

上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入

7ヶ月 3 週間 ago

家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は4月21日、LMIグループの提供するリワード提供型リテールメディア「トクスルビジョン」を導入した。

「トクスルビジョン」は、リワード提供型広告の新しいリテールメディア。消費者は、キャンペーンページにアクセスし、アクションを実行することでリワードを獲得できる仕組み。広告主は、消費者のアクションを促進し、リード獲得や広告効果の評価に関するデータを収集可能。小売企業は、広告収益を得ると同時に、消費者によるリワードを活用した追加購入が期待できる。

上新電機は、アプリやSNSに「トクスルビジョン」のキャンペーンバナーを掲載。ユーザーは全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得できる。キャンペーンページにアクセスし、参加したいキャンペーンを選択、指定されたアクションをすると、ジョーシンアプリに「ジョーシン限定QUOカードPay」が付与される。

これにより、上新電機はオンラインとオフラインを連携させた「シームレスなショッピング体験」を実現。広告主は、ジョーシンの幅広い顧客層へのリーチできるほか、広告効果を可視化できる。オンラインとリアル店舗の連携により、消費者の購買行動を促進し、効果的なマーケティング施策を展開することが可能になるという。

上新電機ではリテールメディアの強化を進めており、「Joshin ads」の運用による情報発信の強化と収益化を推進している。実店舗のデジタルサイネージを活用したリテールメディア「Joshin ads」の契約取引メーカーは2024年3月期で23社、75件となっている。

鳥栖 剛

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画

7ヶ月 3 週間 ago

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、2026年2月期にEC売上高30億円超を計画している。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
EC売上高は2023年2月期から大きく伸長している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年2月期のEC売上高は約25億円

決算説明会資料によると、チヨダの2025年2月期におけるEC売上高は約25億円。EC売上高は店舗受け取りを含んでおり、2023年2月期以降、大きく伸長してきた。

今期(2026年2月期)はサイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組む。そのほか、「お店で自宅で受け取りサービス」のオムニチャネルを推進、ECを活用したOMO戦略により顧客体験を向上させてEC売上高30億円突破をめざす。

2年後にアプリ会員数500万人へ

関連した取り組みでとして、顧客基盤の拡大に向けアプリ戦略も強化する。現在350万人のアプリ会員を2027年2月期までに500万人へ拡大させる方針。2025年2月期は自社アプリの「年間ポイント利用額」が前期実績の4倍以上にアップし、2026年2月期もポイント利用見込み率はさらに伸長する見込み。アプリ利用のアクティブ化が進んでいる。

アプリを活用した再来店促進策に取り組み、ロイヤルカスタマー醸成を進める。顧客の購入頻度やLTV(顧客生涯価値)に基づいたカスタマージャーニーを描いてアプローチを細分化する。属性別のアンケートデータを分析し、顧客ニーズに合った品ぞろえ〜商品開発〜販売までを見直し、顧客満足度の向上に努める。加えて、属性別の興味・関心に合わせたデジタルコンテンツを拡充するという。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
アプリ会員500万人到達をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC在庫を活用するOMO戦略も推進

そのほか、EC在庫を活用するOMO戦略も進める。ロスを最小限に抑える経済的な仕入れ発注を実現し、単品別営業利益を活用した分析実施で在庫の効率化を図るという。事例として、21.5cm~25.5cmの9サイズ展開の靴について、店舗在庫は22.5cm~24.5cmまでの中心サイズを増やして機会ロスを低減。定番商品の店舗在庫の端サイズ(中心サイズ以外のサイズ)を10%削減し、中心サイズ増加により定番商品全体の売り上げアップにつながっているという。

端サイズを中心に店頭在庫が無い場合は「お店で自宅で受け取りサービス」を案内してEC在庫を活用。計画を上回る利用増加で、在庫の効率化が促進されたという。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
EC在庫を活用して在庫の効率化を推進(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

【ヒットの秘訣】累計販売枚数1000万枚突破間近、千趣会「ベルメゾン」の機能性インナー「サラリスト」が売れている理由は?

7ヶ月 3 週間 ago
千趣会の「サラリスト」は2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす。拡販にあたり、新商品投入のほか「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化していく

千趣会の通販事業ベルメゾンが販売している汗取りインナーブランド「Salalist(サラリスト)」。汗に関する悩み解決に向けて開発した汗対策インナーで、累計販売数916万枚を突破するほどユーザーから支持を得ている。その理由や商品の特長を取材した。

2025年中に販売数1000万枚突破をめざす

汗取りインナーブランド「Salalist(サラリスト)」の2024年3~11月における受注数は前年同期比で10%増、同9~11月では約150%増と販売が好調だ。シリーズ累計販売枚数は916万枚にのぼり、2025年中の1000万枚突破が見えている。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 ​  2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす
2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす(画像は発表会配付資料より)

千趣会のベルメゾンは約21種類のカタログを展開し、年間の総発行部数は約1570万部を超える。会員数は約1800万人で、コアユーザーは30~50歳代女性。平均購入単価は約1万円。2024年度の売上高は約456億円にのぼる。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 千趣会の業歴は70年を越える
千趣会の業歴は70年を越える(画像は発表会配付資料より)

汗対策インナー「サラリスト」は全80種類展開

「サラリスト」は脇汗・汗ジミ・汗のベタつきやニオイなど、汗の悩みを解消するために開発したベルメゾンオリジナルの汗取りインナーブランドで、次の4つの特長を持つ。

  • 強い汗悩みに対応するニッチな商品の品ぞろえ
  • ほぼすべての商品が「綿混」
  • 猛暑を快適に生き抜くためのアイディア
  • 全身の汗を24時間ケアする豊富なラインナップ

商品展開は、汗取りパーツが付いた「大汗さん」、簡単に着脱できる「脱げるんジャー」のほか、「綿100%シリーズ」「−3度の極薄エアコンインナー」「サラッと快適ハウスウェア」といったシリーズを展開。レディース・メンズ合わせて全80種類以上を用意している。サイズ展開も豊富で最大6Lサイズまでそろえる。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 サイズ展開も豊富で最大6Lサイズを展開
「サラリスト」はサイズ展開も豊富で最大6Lサイズを展開(画像は発表会配付資料より)

拭き取りより簡単で確実な汗対策グッズとして「サラリスト」を広めたい。制汗剤やシートと比較検討されるような「第三の汗対策グッズ」として認識を広めたいと思っている。(ベルメゾン 第1事業本部 スタイル&ビューティユニット 企画・開発3チーム 檜山のぞみ氏)

拡販に向けTVerでのCM放送などプロモ強化

千趣会は2025年、「大汗さん」シリーズ、「脱げるんジャー」シリーズの拡販に注力するほか、冷感インナーの新シリーズ「冷やしサラッとコットン」を投入しさらなる成長を見据える。①通勤や仕事による汗悩み、②夏の汗による肌悩み、③夏のイベントを全力で楽しみたい――といったニーズに照準を当て、盛夏に向けて「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化し拡販をめざす。

汗じみをガードするインナー「大汗さん」シリーズ

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 特大汗取りパーツで1秒で吸汗する
特大汗取りパーツによって1秒で吸汗する(画像は発表会配付資料より)

「大汗さん」シリーズは汗染みを徹底的にガードするインナー。顔より大きい特大汗取りパーツが付いている。三層構造で、汗を早く吸って乾かす素材の間に防水シートも挟んでいる。大量に汗をかいても汗染みを出さず乾きも早いのが特長だ。1秒で吸汗し、脇に集中した消臭にも役立つという。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 大汗さんシリーズ速乾性の実験
千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 大汗さんシリーズ速乾性の実験
プレス発表会では速乾性の実験も実施。脇部分に水をかけた状態の内側(上)と外側(下)

「大汗さん」シリーズは、販売当初は2アイテムだったものから現在は10型以上を展開。メンズも好調なほか、2024年秋冬の新商品は早期に完売するなど好評だ。通勤や仕事による汗悩みや夏のイベントを全力で楽しみたいというニーズに応え、販売数は右肩上がりを続ける。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 「大汗さん」シリーズのタンクトップとキャミソール
「大汗さん」シリーズのタンクトップとキャミソール(写真中央と右)

汗を吸い取った後の取り替えが容易な「脱げるんジャー」シリーズ

「脱げるんジャー」シリーズは、汗取りインナーでありながら、汗を吸い取ったあとの脱衣や取り換えを容易に行える機能性インナー。これまで「谷間汗」「背中汗」対応の商品を展開し、SNS上で話題になるなど好評を博してきた。さらなるシリーズ成長をめざし、3月25日から「脇背中汗」対応の商品とメンズ向け「背中汗」対応のアイテムを拡充する。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 「脱げるんジャー」シリーズはメンズ・背中お腹・胸・脇の4種で展開する
「脱げるんジャー」シリーズはメンズ・背中お腹・胸・脇、の4種で展開する(画像は発表会配付資料より)

脇背中対応の新たな「脱げるんジャー」は、ブラジャーの上から装着して、脇、背中などの部位の汗をカバーし、簡単に脱ぐことができるというもの。着脱が簡単なフロントホックやストラップが外れる仕様で、通勤時や炎天下で汗をかいた際に服を着たまま素早く脱ぐことができ、まるで着替えたような爽快感を提供する。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 服の上からからでも簡単に着脱できるのが特長
服の上からからでも簡単に着脱できるのが特長(画像は千趣会のプレスリリースより)

冷感素材を使用した「冷やしサラッとコットン」

3月25日から発売した新シリーズ「冷やしサラッとコットン」は冷感素材を使用したブラトップ。ブラキャミソールとブラタンクトップ、着回しに便利な2wayタンクトップなど4種類を展開。吸水速乾、接触冷感に加え、湿気や汗を吸収し表面温度を下げる「吸湿冷感加工」を施し、ひんやりとした着心地が持続するという。綿混素材を使用し、素肌に馴染みやすい軽やかな触り心地が特長。ブラトップシリーズは、カップ付きのため1枚で着用でき、締め付け感が少なく快適に過ごせるとしている。2wayタンクトップは、Uネックとスクエアネックの両方を楽しめるデザインにした。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 ブラキャミソールとブラタンクトップ、2wayタンクトップなど4種展開
ブラキャミソールとブラタンクトップ、2wayタンクトップなど4種展開
(画像は千趣会のプレスリリースより)
鳥栖 剛

顧客の半数がカゴ落ちメールを開封。効果をあげているマーケティング手法とは?【レディースアパレル「Pierrot」の事例】 | 通販新聞ダイジェスト

7ヶ月 3 週間 ago
女性向けアパレルEC「Pierrot(ピエロ)」を運営するセレクトは、メールマーケティングの強化による開封率アップ、業務効率アップに成功している。成果につながった取り組みとは?

女性向け衣料品のネット販売を行うセレクトがメールマガジンを活用した販促施策を強化して成果をあげている。特にCRMツールを使って昨秋から始めた商品購入日から一定期間の経過ごとに自動配信して次回の購入を促す販促メールの開封率は高く、当該メール経由の売り上げも大きく伸びたという。また、これまで1つひとつをスタッフが作成していた毎日配信するメルマガを自動化したことで効果は維持しながらスタッフの負担を軽減することにも成果を上げている。

2025年3月期は2ケタ増収の見込み

自社EC+7つのECモールを運営

セレクトは自社通販サイトのほか、現状、7つのECモールへ出店して、30~40代の女性向け自社ブランド「Pierrot(ピエロ)」の衣料品を軸にネット販売を展開しており、2006年から出店を始めた「楽天市場」をはじめ、各ECモールで優良店舗として度々、表彰を受けている老舗のネット販売事業者だ。

セレクトが運営するアパレルECサイト「Pierrot(ピエロ)」(画像はセレクトの自社ECサイトから追加)
セレクトが運営するアパレルECサイト「Pierrot(ピエロ)」(画像はセレクトの自社ECサイトから追加)

価格を抑えつつ、オフィスでも普段着としても着用できるベーシックなデザインのアイテムが中心であることに加え、4~5年前から展開を強化し始めた低身長・高身長の人向け専用サイズを含めた数多くのサイズ展開、豊富なカラーバリエーションなどが支持され、リピーターをつかみ、業績も安定して伸長。

コロナ禍後の反動減で一時横ばいとなったものの、昨年から再び成長軌道に戻し、今期(2025年3月)の売上高は2ケタ増収で着地する見通し。

メールマーケティングがEC誘導に貢献

好調な業績を下支えする一因がメールマーケティングをはじめとする各種販促策にあるよう。同社では主に通販事業者向けCRMツール「アクションリンク」を導入してメールマーケティングを展開。なかでも効果をあげている施策が昨年10月から、自社サイトの顧客に向けにスタートした特定のタイミングであらかじめ作成したメールを順番に自動で配信する、いわゆるステップメールだ。

購入日から7日目、14日目、30日目と3回の販促メールを配信するもの。次回の購入を促すいわゆるF2転換率アップのための施策だ。

7日目のメールでは前回購入した商品についてフォローしつつ、次の購入を促す割引クーポンを送付。14日目のメールではセール情報のほか、同社サイト内の人気コンテンツであるユーザーの似合う色を診断する「パーソナルカラー診断」およびユーザーの骨格をタイプ分けする「骨格診断」へのリンクを貼り、それぞれのページに誘導している。

なお、両診断とも数年前から同社が注力しているコンテンツで当該ページから商品購入に至るユーザーも多いという。30日目のメールでは年間購入額によってさまざまな特典を受けることができる会員制度の紹介や春と秋に会員向けに行うセール情報などを伝えるもの。

カゴ落ちメールは15分以内に半数が開封

ステップメールのほか、商品をカートに入れた状態で購入まで至らなかった人に送信する、いわゆる「カゴ落ちフォローメール」も効果的なよう。これも「アクションリンク」の機能を使って昨年12月から始めたもので「カゴ落ち」から15分後、1時間後、24時間後、7日後の4回配信する。

ステップメールやカゴ落ちメールの効果についてメールマーケティングを担当する同社セールスプロモーション部の西北麻菜美氏は「当初の想定以上」とする。

セレクト セールスプロモーション部 西北麻菜美氏
セレクト セールスプロモーション部 西北麻菜美氏

開封率がとても高い。ステップメールでは特に7日目、カゴ落ちメールでは15分後のメールは半数が開封頂ける。当社の通常のメルマガの開封率はよくて3割程度。最も開封率が高い会員向けに不定期で行うシークレットセールの通知を行うメルマガで5割程度だが、それとほぼ同様の高い水準」(西北氏)とし、高開封率によって狙い通り、F2転換率や見込み客への再アプローチによる購買率のアップに貢献しているようだ。

個別の販促メールも配信

このほか、「アクションリンク」の機能を使って、自社通販サイトでのユーザーの行動履歴をもとに当該ユーザーが興味関心を持っているであろう適切な販促メールを個別に送信する取り組みを展開。

「カゴ落ちフォローメール」のほか、商品詳細ページを閲覧した顧客に当該商品を訴求する「商品ページ閲覧後リタゲ」購入を迷っている顧客に配信する「購入の決断を後押しするメール」なども配信しており、これらも一定の効果を上げているという。

業務効率化に成功

メール業務の一部を自動化

メールマーケティングの業務効率化にも着手して実効を上げているよう。同社では先の「購入」や「カゴ落ち」といった起点で自動配信を行う“トリガーメール”とは別に、従来から毎日、朝と夜の2回、同社の商品を用いたスタッフのおすすめやトレンドのコーディネートなどを訴求するメルマガを全顧客に配信してきた。

この全配信メルマガは基本的にはスタッフが毎回1本1本、作成してきたが、これを昨年から一部を自動化した。

「メルマガを1つ作るのに1時間かかっていた。年末年始などの長期休暇前にはまとめて作成しなければならず、大変だった」(西北氏)として、労力対効果の観点からコンテンツを作り込むよりも、メルマガ内のバナーをクリックするとその時々の季節商品や「洗えるニットシリーズ」などといった売れ筋の人気シリーズ、毎週の売れ筋ランキングなどを表示するような形として、それらバナーをあらかじめ作成しておき、一定期間ごとに入れ替えながら自動配信するように改めた。

労力減と開封率・売り上げの維持を両立

これにより、メルマガ作成のための労力が大きく軽減しながらも開封率や売り上げなどの効果も従来と同水準を維持。「以前は6人体制でメルマガ作成を行っていたが、今では4人体制。他の仕事を行うことができるようになったほか、従来通り、自動でないスタッフが作成したメルマガも週に4通配信しているが、1つひとつのメルマガにより注力して作成できるようになった」(西北氏)という。

今後は販促メールの自動配信を推進

成果があがっているメールマーケティングを今後も強化していく考えで、現在はF2転換に注力しているが、今年以降は購入2回目の顧客に3回目の購入を促すための販促メールを自動配信する取り組みを進めていくとする。

また、自社アプリのプッシュ通知やLINEを使って「友だち登録」を行ったユーザーに対し、メールマーケティングと同じく一定期間が経過したユーザーにクーポンの付与などを行いながら自動的に複数回の配信を行う取り組みなどアプリやLINEを活用した販促やCRM施策なども強化していく考えとしている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル

7ヶ月 3 週間 ago

アマゾンジャパンは4月21日、アメリカの「Amazon.com」とイギリスの「Amazon.co.uk」で展開している日本事業者の海外進出支援プログラム「JAPAN STORE(ジャパンストア)」について、日本企業の2024年の販売動向を発表した。

2024年の販売個数は前年比17%以上増の320万個

2024年に「JAPAN STORE」に出品している日本企業約1100社の同ストアでの販売個数は前年比17%以上増の320万個、売上高は同15%以上増の9200万ドル超だったという。

「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ、JETRO)による日本企業の海外進出を支援するプログラム「JAPAN STOREプログラム」に基づいて開設した、日本企業の商品を掲載・特集する英米のAmazon内のストア。

2021年にアメリカの「Amazon.com」、2022年にイギリスの「Amazon.co.uk」にストアを開設。中小など日本企業の海外販売(越境EC)を支援してきた。「フルフィルメント by Amazon(FBA)」、Amazonグローバルセリング担当者による日本語での出品・売上拡大サポートも「JAPAN STORE」出品で利用できるようにしている。

「JAPAN STORE」では、「食品」「ファッション」「ビューティ・ヘルスケア」「キッチン」「ホーム」「オフィス」「スポーツ・アウトドア」「ホビー」の8カテゴリーの商品を販売。対象商品は、日本で製造した商品、または日本企業および在米日系企業により商品規格を決定の上、設定した規格を満たしていることが保証されている海外製造商品としている。

2024年は、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが販売個数のランキングで上位に。売れ筋商品では、食品は抹茶、出汁、和菓子など和食文化を象徴する商品がランクインした。ホームカテゴリでは、のこぎりなどの家庭用工具、ボールペンや水彩絵の具、手帳などの文房具など、日本製品の品質が評価されているという。

日本茶などを販売する鹿児島の事業者Connect Smilesは、「売り上げは『JAPAN STORE』での出品を開始する前の月平均の2倍以上となり、経営にも良い影響を与えている」(甲斐平代表)とコメントしている。

「JAPAN STORE」プログラムは、4月21日から新規参加企業の第一期募集を開始。2025年度は新たな申込制のサービスとして、海外販売の立ち上げをサポートする「スタートダッシュ成功パック」、課題に応じた「売上拡大トレーニング・プログラム」、商品露出機会を拡大させる「インフルエンサーマーケティング」などを実施するという。

鳥栖 剛

越境ECの実施企業、9割以上が売上アップを実感。前年比1.5倍以上の成長企業や、多数国の進出企業による効果的な施策とは

7ヶ月 3 週間 ago

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを手がけるディーエムソリューションズは、越境EC事業を手がける全国の20歳〜50歳代の責任者や担当者700人を対象に実施した「越境EC事業の運用手法に関する実態調査」の結果を発表した。

越境EC事業の前年対比の売り上げを聞いたところ、「100〜109%で成長」が40.7%、「110〜149%で成長」が37.7%、「150%以上の成長」が12.7%。9割以上が事業成長を実感していることがわかった。

越境EC事業の売上状況についての前年対比
越境EC事業の売上状況

越境ECで最初に進出した国は「アメリカ」が最多の28.1%、続いて「中国」が27.1%、「台湾」が18.6%、「韓国」が12.0%だった。

越境ECで最初に進出した国
越境ECで最初に進出した国

越境ECの運用における外注状況について、「自社のみ」と回答したのは全体の5.0%。95%が国内または進出先国の支援会社に外注していることがわかった。外注している会社の数は「3社」と回答した人が最も多く29.6%だった。

越境ECの運用において外注している会社の数
越境ECの運用において外注している会社の数(左:1か国のみに進出/右:5か国以上に進出)

進出先国数別の外注会社数について、1か国のみに進出しているEC事業者で最も多かったのは「2社」で33.0%、続いて「1社」が30.9%だった。5か国以上に進出しているEC事業者で最も多かったのは「5社」で30.8%、続いて「3社」が22.6%だった。

ディーエムソリューションズは「初期段階では、幅広いサポートを提供する少数のパートナーと連携することで、コストを抑えつつ効率的な立ち上げをめざす戦略が有効。複数国への展開が進み、事業が拡大した段階では、各国の専門知識やネットワークを持つ複数のパートナーと連携する戦略によって、より専門性の高い対応や新たな成長機会の獲得をめざすことができる」と解説している。

越境ECの運用において外注している会社の数(左:1か国のみに進出/右:5か国以上に進出)
進出先国数別の外注会社数(左:1か国のみに進出している事業者、右:5か国以上に進出している事業者)

複数の外注先を利用しているEC事業者に、外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるかを聞いたところ、「まあまあ思う」が最多で58.5%、続いて「非常に思う」が26.8%だった。合計すると85%以上が外注先の管理の煩雑化を感じていることがわかった。

外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるか
外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるか

越境ECでの成果のあがったマーケティング施策を聞いたところ、前年対比で1.5倍以上成長しているEC事業者の回答で最も多かったのは「クラウドファンディング」で46.1%、続いて、「リスティング広告」が43.8%、「アフィリエイト広告」が36.0%だった。

ディーエムソリューションズは「高成長企業においてクラウドファンディングが重視されている理由は、単なる資金調達に留まらず、製品のプレローンチやブランド認知度の向上、熱心なファンコミュニティの形成など、多角的な効果を期待できるためかもしれない」と考察している。

効果があったマーケティング施策(前年対比の越境EC成長率が50%以上の事業者)
効果があったマーケティング施策(前年対比の越境EC成長率が50%以上の事業者)

5か国以上に進出しているEC事業者に越境EC運用で効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、最多は「リスティング広告」で39.8%、続いて「アフィリエイト広告」が36.1%、「SNS広告」が35.3%だった。「複数国に進出している企業がリスティング広告を重視しているのは、広範囲なターゲットに効率的にリーチできるというメリットがあらためて認識されているためと考えられる」(ディーエムソリューションズ)

効果があったマーケティング施策(5か国以上に進出しているEC事業者)
効果があったマーケティング施策(5か国以上に進出しているEC事業者)

越境EC進出先の上位5か国(米国、中国、台湾、韓国、東南アジア)による、国別の効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、進出先国によって効果的なマーケティング施策に差異があった。

米国では「リスティング広告」が最多で40.6%、続いて「クラウドファンディング」が40.1%だった。進出国として米国に次ぐ人気の中国では、最も効果のあったマーケティング施策は米国と同じく「リスティング広告」で38.9%、続いて「アフィリエイト広告」が36.3%だった。

越境EC進出先上位5か国による国別の効果のあったマーケティング施策
越境EC進出先上位5か国による国別の効果のあったマーケティング施策

調査概要

  • 調査対象:20〜50歳代の男女700人。内訳は、EC事業における責任者219人、担当者309人、フロント寄りが114人、バックヤード寄りが58人
  • 調査対象者の現在の越境EC進出先国数:1か国のみが188人、2~4か国が382人、5か国以上が130人
  • 調査条件:越境EC事業を運営している責任者・担当者
  • 調査対象エリア:全国
  • 調査期間:2025年4月2日~5日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査元:ウルロジ
大嶋 喜子

値上げ前より月平均1.6万円の生活費増、「昨年の春より生活が苦しい」は75%、「節約に疲れを感じている」は77%

7ヶ月 3 週間 ago

BRITA Japanが実施した物価高騰の家計への影響や節約意識に関する調査によると、「昨年の春より生活が苦しくなっている」と回答した割合は75.1%、「節約に疲れている」と感じている割合は77%にのぼることがわかった。

調査対象は全国の20代〜60代の男女719人で、調査期間は2025年4月4日~10日。

値上げによる月の生活費への影響を聞いたところ、2025年春時点の生活費は2022年春以前と比較して月平均1万6336円上昇、調査開始以来、最高値となった。

生活費の上昇値(月平均)
生活費の上昇値(月平均)

2024年春頃と比べて、値上げによって生活が苦しくなっていると感じるかを聞いたところ、「やや苦しくなっている」が最多で44.4%、「大幅に苦しくなっている」が30.7%。合計すると75.1%が「苦しくなっている」と感じている。

一方、「変わらない」は21.3%、「大幅に楽になっている」は2.6%、「やや楽になっている」は1.0%だった。

値上げによって生活が苦しくなっていると感じるか
値上げによって生活が苦しくなっていると感じるか

物価上昇が続くなかでの節約状況は、最も多かったのが「元々節約しており今も続けている」で58.7%。続いて「元々節約していなかったが節約するようになった」が27.5%、「元々節約していたがやめる予定」が4%だった。節約をしている、または節約していたと回答した割合は9割超だった。

物価上昇が続く中で節約をしているか
物価上昇が続くなかで節約をしているか

節約疲れについては、「少し感じる」が最多の43.3%、続いて「とても感じる」が33.7%で、合計すると「疲れを感じている」と回答している割合は77%にのぼった。

節約をすることで疲れを感じることがあるか
節約をすることで疲れを感じることがあるか

身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響について聞いたところ、最も多かったのは「貯金ができなくなった」で32.8%、続いて「外出を控えるようになった」が28.2%、「自炊するようになった」が26.8%だった。

身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響
身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響

日々の暮らしのなかで特に値上がりを実感しているものは、「お米」が最多で79.9%、続いて「お米以外の食品・飲料」が67.3%、「ガソリン」が52.5%、「日用品」が46.8%、「水道光熱費」が44.3%、「外食」が40.0%だった。

特に値上がりを実感しているもの
特に値上がりを実感しているもの

お米はもはや高級品だと思うかを聞いたところ、「少し思う」が最多の41.6%、「とても思う」は35.7%で、合計するとお米はもはや高級品だと感じている人は全体の77.3%にのぼることがわかった。「あまり思わない」は16.7%、「全く思わない」は6.0%で、お米を高級品だと思わない層は少数派になっている。

お米は高級品だと思うか
お米は高級品だと思うか

調査概要

  • 調査機関:ジャストシステム
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の20代~60代の男女719人
  • 調査期間:2025年4月4日~10日
大嶋 喜子

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

7ヶ月 3 週間 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2025春

今年もリアル開催! EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる2日間。

5月27日(火)・28日(水)、渋谷ソラスタコンファレンスにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した2日間をお過ごしください。

なお、本イベントはEC事業者(eコマースサイトをお持ちの方)限定とさせていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
主催者セッション

5月27日(火)

A1-1 オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
~MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例~
講師
  • 株式会社良品計画
  • 食品部 マーケティング担当
  • デジタルマーケティング研究機構 幹事
  • 篠原 佳名子
A1-3 特別講演
Oisixのこれまでとこれからと
講師
  • オイシックス・ラ・大地株式会社
  • OisixEC事業本部戦略室
  • 室長
  • 馬場 康輔
B1-3 特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
~自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り~
講師
  • 有限会社いろは
  • 代表取締役
  • 竹内 謙礼
A1-5 特別講演
Coming soon
B1-5 特別講演
脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意
講師
  • 株式会社食文化
  • 商品部
  • シニア産地開拓プロデューサー
  • 八尾 昌輝
A1-7 クロージング講演
地域No.1から全国へ!資さんの成長戦略を大公開
~ファン作り。OMO戦略+EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る~(仮)
講師
  • 株式会社資さん
  • 永末 英雄
講師
  • 株式会社CaTラボ
  • 代表
    オムニチャネルコンサルタント
  • 日本オムニチャネル協会 理事
  • 逸見 光次郎

5月28日(水)

A2-1 オープニング基調講演
BX(Brand Experience)を向上させる4つの力:SNS・EC・CRM・ブランディング
~サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践~
講師
  • 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
  • 代表取締役社長
  • 相川 慎太郎
B2-1 オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣(仮)
講師
  • レンティオ株式会社
  • 代表取締役社長
  • 三輪 謙二朗
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
A2-3 特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー+“熱狂”を生むヤッホーのEC+ブランド作り
~数十万円の絵画が売れるのはなぜ? 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか?~(仮)
講師
  • 株式会社ヘラルボニー
  • リテール事業部 マーケティング&オンラインセールスチーム
  • マネージャー
  • 大屋 佳世子
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • 通販事業ユニット
  • Unit Director
  • 植野 浩樹
B2-3 特別講演
Coming soon
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー
    生産管理・MD team
  • General manager
  • 田中 ゆみえ
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
A2-5 特別講演
Coming soon
A2-7 クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
~実店舗+自社EC+複数ECモールによる顧客接点の最大化~
講師
  • 株式会社ヤマダデンキ
  • インターネット事業部
  • 事業部長
  • 後藤 賢志

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~
開催時期
セミナー
:2025年5月27日(火)11:00~17:35(受付開始10:30)
:2025年5月28日(水)10:30~17:05(受付開始10:00)
ネッ担 Meetup(懇親会)
:2025年5月27日(火)18:00~20:00(受付開始17:45)
場所 渋谷ソラスタコンファレンス
東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階
交通アクセス
JR各線「渋谷」駅 西口より徒歩6分 ※渋谷マークシティ出口より徒歩2分
京王井の頭線「神泉」駅 より徒歩4分
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制 先着100名様)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

参加対象

eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。

主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ #nettan
このページのURL https://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
*4/28~5/2は休暇とさせて頂きます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年5月27日(火)
11:00~11:50
A1-1 オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
~MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例~
篠原 佳名子
講師
  • 株式会社良品計画
  • 食品部 マーケティング担当
  • デジタルマーケティング研究機構 幹事
  • 篠原 佳名子
セッション概要

良品計画の食品領域では、商品開発フェーズからマーケティングチームが参画し、商品開発の段階から併走していく試みを始めました。メーカーのん事業部制では当たり前の取り組みですが、小売やSPA企業では珍しい試みかもしれません。製品が完成してから広告宣伝をかけていくのではなく、開発の上流工程からマーケティング視点が入ることで、ヒットの勝率を上げていく――。そんな良品計画の新たな取り組みをお伝えします。

プロフィール

2022年良品計画入社。デジタル部門、コミュニケーション部門にてOMO推進・共創活動の推進をリードした後に、現在は食品部にて"マーチャンダイジングからマーケティングへの進化"をテーマに、組織を立ち上げ推進中。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。

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12:05~12:45
A1-2 ランチセッション
AIコンテンツレコメンドで変わるCX最前線ーECサイトに“発見”と“没入”をもたらす最新機能とは?
千林 正太朗
講師
  • 株式会社visumo
  • 取締役
  • 千林 正太朗
セッション概要

SNSライクな体験(発見・没入)をECサイトで再現する新機能「visumo recommend」を解説。バロックジャパンリミテッド様(ファッション)、AKASE様(家具)、コーセー様(コスメ)、キーコーヒー様(食品)などの導入事例とともに、回遊率・CVR向上に直結する最新CX改善手法をご紹介します。

プロフィール

株式会社エイトレッドでワークフローシステム事業( X-point・AgileWorks)の立上げから営業部門の責任者として組織を束ね、IPOを実現。その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て、2019年に株式会社visumo立上げのタイミングで入社。セールス、カスタマーサクセスを管掌し2024年12月に東証グロース市場へのIPOを果たす。

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13:00~13:45
A1-3 特別講演
Oisixのこれまでとこれからと
馬場 康輔
講師
  • オイシックス・ラ・大地株式会社
  • OisixEC事業本部戦略室
  • 室長
  • 馬場 康輔
セッション概要

Oisixというブランドが立ち上がって今年で25周年。「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと食に関するさまざまな課題をビジネスの手法で解決することに取り組んできました。過去25年どのような課題に対して何を提供してきたのか、現在直面している課題は何で、どう乗り越えようとしているのかについて具体例を交えてご説明します。

プロフィール

2024年にオイシックス・ラ・大地株式会社に入社。EC事業本部(Oisix事業)の戦略室担当として、次年度および中長期のOisix事業における戦略立案をリード。入社以前はコンサルティングファームにてM&A戦略の立案、デューデリジェンスや企業間の統合・合併支援、全社の企業・業務変革プロジェクトに従事。

内容レベル

必ずしもECや食の専門家でなくとも理解できる内容を説明させていただきます

参加対象者

食・農業・EC・小売りなど幅広くご参加いただけます

受講するメリット

食×EC領域の草分けといえるポジションの具体事例をお聞きいただけます

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

食や農業に関する課題をどうビジネスに落とし込むかのイメージができます

続きを読む
B1-3 特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
~自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り~
竹内 謙礼
講師
  • 有限会社いろは
  • 代表取締役
  • 竹内 謙礼
セッション概要

商品ページのアクセス数、コンバージョン率を上げる文章術をレクチャーします。日頃から何気なくつけてしまう商品名、キャッチコピー、商品紹介文で、知らない間にお客に逃げられているECサイトは少なくありません。本講座ではSEOやネット広告の観点から考えたEC独特の文章術を解説します。自社サイト、「楽天市場」「Amazon」などのモールだけでなく、SNSや動画で「欲しい」と思わせるコンテンツ作りのコツを分かりやすくお話します。また、「楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~」(技術評論社)から4/23に上梓。当日は聴講者のなかから3名さまに書籍をプレゼントします。

プロフィール

楽天市場で2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞。ネットショップ運営を中心にしたコンサルティングに精通している日経MJにおいて、毎週月曜日「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を10年、600社以上を取材。現在も執筆継続中。著書に「楽天市場 最強攻略ガイド」「ネットショップ運営攻略大全」(技術評論社)「検索刑事」「ネットで売れるもの売れないもの」(日経BP)他 60冊以上

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

初心者から中級者向け

参加対象者

楽天市場、Yahoo!ショッピングのコンテンツ制作者、商品開発者

受講するメリット

1日でコンテンツの文章制作の意識がガラリと変わります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

キャッチコピー作り、商品紹介文作り、広告文作り、商品名作りの悩みに応えられる

続きを読む
14:00~14:40
A1-4 講演
成果を生むEC動画戦略~ショート動画でCVR2倍を達成した実践アプローチ~
金子 葉月
講師
  • 株式会社ギャプライズ
  • UGC&D2Cテクノロジー事業部
  • 金子 葉月
セッション概要

近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画活用」。動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。

プロフィール

メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

続きを読む
14:55~15:40
A1-5 特別講演
Coming soon
B1-5 特別講演
脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意
八尾 昌輝
講師
  • 株式会社食文化
  • 商品部
  • シニア産地開拓プロデューサー
  • 八尾 昌輝
セッション概要

地場食材のECサイト「うまいもんドットコム」を始めたのはEC黎明期時代の2001年。現在は「豊洲市場ドットコム」「dancyu.com」などを展開し、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられるなど、知名度も事業規模も拡大しました。“安売り”をせずに“価値を売る”というスタイルで今期は過去最高益を達成する見通しです。そのスタイルを築くきっかけとなったのはコロナ禍。売り上げは急増したものの、アフターコロナで需要は減少。それが転換期となり、“安売り”をせずに商品のストーリーを伝え、消費者に“価値を売る”スタイルへと転換。一方で買い物基盤の拡大のために、ピラミッド構造に対応したEC戦略も進めています。食文化が築いた新しい食の文化造り、価値の提供、顧客コミュニケーションの取り組みを解説します。

プロフィール

(株)食文化で15年にわたり市場を拠点とした商品の仕入れとブランディングに関わる。近年は多数のメディア出演で新品種のフルーツやこだわり生産者の作物をPRを行う。また、2024年にはネットで得たノウハウをもとに実店舗も運営し2か月で1千万円の売り上げを記録。業務は仕入れ・販売だけではなく、コンテンツ作り・写真撮影・SNS発信など多岐にわたる。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

ECで差別化をめざす、安売りからの脱却、価値を売りたいといったことを考えている方。今後食品ECをスタートさせたいと考える方。

受講するメリット

食通販25年目の会社が歩んできたブランディングの手法により、皆様の自社のECを差別化するアイデアを得ることができます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

お客様のリピーター化に課題を感じている。

続きを読む
15:55~16:35
A1-6 講演
Coming soon
永田 毅俊
講師
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 永田 毅俊
プロフィール

流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。

続きを読む
16:50~17:35
A1-7 クロージング講演
地域No.1から全国へ!資さんの成長戦略を大公開
~ファン作り。OMO戦略+EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る~(仮)
永末 英雄
講師
  • 株式会社資さん
  • 永末 英雄
逸見 光次郎
講師
  • 株式会社CaTラボ
  • 代表
    オムニチャネルコンサルタント
  • 日本オムニチャネル協会 理事
  • 逸見 光次郎
セッション概要

北九州発祥のうどんチェーン店「資(すけ)さんうどん」を運営する資さんは、オンラインでは自社ECサイト「資さんストア」や大手ECモールのEC販路を展開しています。2024年10月からはすかいらーくグループの傘下に。現在は出店店舗を関東にも拡大しています。講演には資さんのマーケティング部担当者が登壇。事業会社の在籍経験とコンサルタントとしての知見を合わせ持つ逸見氏も登壇し、資さんの取り組みを詳しく掘り下げます。大手飲食チェーンのオムニチャネル戦略やブランディング、ファン作りが学べる内容です。

プロフィール

株式会社CaTラボ 逸見 光次郎
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

続きを読む
18:00~20:00
先着100名様 ネッ担 Meetup (懇親会)
ネッ担 Meetup (懇親会)先着100名様
★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2025 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

2025年5月28日(水)
10:30~11:20
A2-1 オープニング基調講演
BX(Brand Experience)を向上させる4つの力:SNS・EC・CRM・ブランディング
~サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践~
相川 慎太郎
講師
  • 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
  • 代表取締役社長
  • 相川 慎太郎
セッション概要

アウルスケープは「複雑化した現代ブランド戦略をシンプルにする」を理念に、これまでサザビーリーグで取り組んできたDX支援にブランディング支援も加え「BX(Brand Experience)』向上の為のサービスを提供。SNS、EC、CRM、これら全てがブランドづくりに直結する現在、ブランドの世界観を重視した、単なる効率的なDX支援ではない「ブランドの想い」を軸に据えた戦略と事例を解説します。

プロフィール

2016年4月、株式会社サザビーリーグに入社。WEB戦略部にてECサイト運営支援とデジタルマーケティング支援を担当。2018年4月には、サザビーリーグ初のEC特化型ブランド「ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)」の立ち上げを指揮。2022年4月から執行役員DX推進室室長。2025年4月、株式会社サザビーリーグアウルスケープ代表 就任

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

小売業のEコマース担当者様、SNS担当者様、CRM担当者

受講するメリット

価値観やライフスタイルの大きな変化、デジタルの発達による販売チャネルや販売促進手法の多様化により戦略は複雑化している中で、ブランドを成功に導くヒントを得られる。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

ただ時代を追うだけではなく、ブランドが時代を超える輝きを創ることできるヒントを得られる

続きを読む
B2-1 オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣(仮)
三輪 謙二朗
講師
  • レンティオ株式会社
  • 代表取締役社長
  • 三輪 謙二朗
中島 郁
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
プロフィール

レンティオ株式会社 三輪 謙二朗
2008年楽天株式会社入社。モバイル推進グループにてモバイル版楽天市場の拡大に貢献後、ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨グループ配属。退職後、Eコマース企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー(現 レンティオ株式会社)を創業。6,600種類以上の家電やベビー用品、アパレルなど、どんなものでも買わずにためせるサービスとして累計貸出件数130万件を超えるサービスへと成長させる。

ネクトラス株式会社 中島 郁
ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業/新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル/リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門/EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員(EC・マーケティング)、GSIcommerce/eBayEnterprise APAC代表/日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー~大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

EC事業者様、中古販売業者様、メーカー様

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11:35~12:15
A2-2 ランチセッション
決済承認率は、経営指標である。
― 成長EC企業が注目する“決済最適化”の戦略的インパクト ―
高橋 祐太郎
講師
  • 株式会社YTGATE
  • 代表取締役
  • 高橋 祐太郎
セッション概要

自社ECの決済承認率は把握されていますか。

年商100億円を超える成長企業がいま注目する「決済承認率」。
決済業界のトップランナーVISAと、承認率最適化を専門とするYTGATEがタッグを組み、
現場と経営の両視点から、成果につながる意思決定を支援します。

プロフィール

早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。
最年少でグローバル営業部長に就任し、海外の大手企業向けに決済ソリューションを提供。国内EC事業者の成長と成功を支援してきました。
2023年10月には株式会社YTGATEを創業。不正利用防止および決済承認率の改善を軸とした事業を急速に立ち上げ、現在サービスを展開中です。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

・自社ECサイト運営の責任者様、ご担当者様
・自社ECサイトの不正利用対策の責任者様、ご担当者様

受講するメリット

・EC事業者の皆様が決済の側面から「必ず知っておくべきこと」についてお伝えいたします。
・自社が不正対策、承認率改善(かご落ち防止)など「今すぐ取るべき対策」がわかります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・「売れたのに落ちた」損失を可視化・改善したい
・顧客満足度や再購入率を高めたい
・今後予想される不正リスクに備えた対策をしたい

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12:30~13:15
A2-3 特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー+“熱狂”を生むヤッホーのEC+ブランド作り
~数十万円の絵画が売れるのはなぜ? 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか?~(仮)
大屋 佳世子
講師
  • 株式会社ヘラルボニー
  • リテール事業部 マーケティング&オンラインセールスチーム
  • マネージャー
  • 大屋 佳世子
植野 浩樹
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • 通販事業ユニット
  • Unit Director
  • 植野 浩樹
プロフィール

株式会社ヘラルボニー 大屋 佳世子
株式会社ヘラルボニー マーケティング&オンラインセールスチーム マネージャー。 SoftBank、dof、RECRUIT、文部科学省(出向)で営業、マーケティング、広報、戦略部門などを歴任。並行して複数のベンチャー企業のマーケティング・広報を支援。 2024年9月より現職。「HERALBONY」ファン立場の経験を活かし、異彩アートの魅力を最大限に伝え、多くの人々に届ける仕組みづくりに取り組む。

株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹
大手SIerにてネットワークセキュリティエンジニアとして6年間従事し、2016年にヤッホーブルーイングへ入社。以降インターネット通販事業を担当し、公式インターネット通販サイト「よなよなの里」の本店からECモール店など数多くの店舗を運営。2019年より現職。

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B2-3 特別講演
Coming soon
田中 ゆみえ
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー
    生産管理・MD team
  • General manager
  • 田中 ゆみえ
大西 理
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
プロフィール

ルームクリップ株式会社 田中 ゆみえ
商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年にbydesign(現ルームクリップKANADEMONOカンパニー)に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当する。

スマイルエックス合同会社 大西 理
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

事業規模を問わず聴講対象とする

参加対象者

組織力を最大化したいと考えているマネージャー、経営者

受講するメリット

会社がリソースを選ぶ時代ではなく、会社が選ばれる時代。優秀な人に選ばれ、しっかりワークしてもらうための組織づくりを学べる

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13:30~14:10
B2-4 講演
ECサイトのCVRを劇的に向上させる!事例とデータから学ぶ顧客レビューと動画活用の実践術
並木 隆明
講師
  • 株式会社REGALI
  • 営業部
  • 部長
  • 並木 隆明
セッション概要

サイト内のコンバージョン率を向上させるためには、顧客の声と視覚的な証拠が不可欠です。本セミナーでは、顧客レビュー(UGC含む)と商品紹介動画を効果的に活用する方法を解説します。これらのコンテンツがどのようにCVRに直結するのかを実際の事例や、データから学び、直ぐに自社のサイトにて実践できるような内容をご紹介します。

プロフィール

新卒で大手証券会社に入社をして営業職として従事。
その後、大手人材会社や動画関連のSaaS企業でセールスマネージャーや部長職を経験。
現在は株式会社REGALIにてセールスの責任者として「LEEEP」の拡販に努めています。
顧客折衝以外にも展示会の出展やパートナーとの関係構築など幅広い業務を行っています。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

サイトの大小や業界を問わず実践的に使える事例などを紹介する予定です。
既にコンテンツ活用をされている企業も、これからの企業もともに歓迎です。

参加対象者

自社ECサイトでの事例をメインに紹介するので、自社ECサイトを保有している企業様向けです。

受講するメリット

サイト内で簡単にレビュー、UGC(SNS投稿)、動画を具体的に活用するメリットやイメージが持てます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

サイトのコンバージョンを上げることでこれからサイトの売上を伸ばしたい企業様への解決策になると思います。

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14:25~15:10
A2-5 特別講演
Coming soon
15:25~16:05
A2-6 講演
Coming soon
16:20~17:05
A2-7 クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
~実店舗+自社EC+複数ECモールによる顧客接点の最大化~
後藤 賢志
講師
  • 株式会社ヤマダデンキ
  • インターネット事業部
  • 事業部長
  • 後藤 賢志
セッション概要

ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用があげられます。特長の1つとしてあげられるのが、複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。各モールの特性に合わせたプロモーションなどを実施し、顧客とのあらゆる接点を最適化しています。こうした戦略で競争優位性を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略を解説します。

プロフィール

秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。

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本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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プラチナスポンサー
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社ギャプライズ
  • 株式会社visumo
シルバースポンサー
  • 株式会社REGALI
  • 株式会社YTGATE

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高嶋 巌
確認済み
15 分 15 秒 ago
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