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プレスリリースとは違うニュースリリースの書き方～基本編～では、ニュースリリースの基本構成と書き方をご紹介しました。

タイトルの基本

がんばっている会社は攻めている！

低成長の時代を迎えIT化とグローバル化の進展が富の一極集中に拍車をかけているなか、生き残りをかけた闘いはかつてないはどの激しさを帯びている。

こうした厳しい環境下においては、どうしてもコストダウンへと目が行きやすい。努力した分、数値に跳ね返りやすいし、コストダウンは上司へのアピールも容易だ。
しかしコスト軽減の先に、成長が存在しているわけではない。当たり前の話だか、コストダウン自体が、新しい顧客獲得に寄与するわけではないからだ。

コストダウンが成功したとして、次の一歩は、新しいビジネスの構築や新商品の開発、新しいマーケティング手法の開拓やユーザーとのコミュニケーション強化に力が注がれるべきであろう。

低迷する市況のなかでも、がんばっている会社は、次の一手に対して努力を惜しまない。
コストダウンを迫られるなかでも、自社のどこにテコ入れをすれば良いのか、成長の芽はどこにあるのかに対して、常に目を光らしアクションを起こしている。
そうやってがんばっている会社であっても、必ずしも大きな成長を達成しているわけではなく、いろいろとアクションを起こしていながらも前年同等の水準を維持するに留まっているケースも少なくない。

しかしいまの時代は維持していくこと自体すら困難な時代である。
それだけアクティブに動かなければ、沈んでしまう時代だということをわれわれは認識しなくてはならないのだろう。

投資への動機を生んだ事例

投資マインドがいかに重要か、スモールビジネスだが、著者がコンサルティングしている5，6名の小さな会社の例を挙げたい。

この会社は小さな所帯だが、商品自体はすこぶる質が高く差別化も図れていて大手の競合にも負けていない。歴史も50年近くと長いのだ。
ただブランド認知は競合に大きく後れをとっている。

以前は雑誌などの紙媒体への出向によって大きな利潤を得ていたし、ユーザーの認知度も高かったようだが、この10年の雑誌媒体の衰退に伴い、リード獲得のチャネルを失うことになった。
その後紙媒体からネットへと方向転換するわけだが、90年代と較べ競合大手との認知度の差は広がるばかりであった。

筆者が相談を受けたのは、資料請求のリード獲得のためWebサイトへのテコ入れである。そこでまずは受け皿のWebサイトをリニューアルすることにした。
もともと当時のWebサイトが良くなかったこともあるのだが、サイトリニューアルによってコンバージョン率はもとよりリード獲得数も大きく向上させることに至った。

当然クライアントの満足度も高かったわけだが、その後のクライアントのやり取りは、筆者にとっては予想外に退屈極まりないものになってしまった。
つまり小さな更新の話をうけるたびに、コストダウンの依頼がでてくるからだ。

サイトリニューアルで資料請求の数を増やすことに成功したので、筆者としては、次のステップの構想として資料自体のリニューアルを考えていた。
しかし小さなコストの拠出にも逡巡しているクライアントの返答は芳しくないものであった。

コンサルタントとしては何も先に進まないので私は業を煮やし、新しい資料の制作費等を私のほうが投資しても良いと打診した。

その代りレベニューシュアにしてほしいという打診だ。
商品の質が良かっただけに私のほうはビジネスチャンスと感じていた。

ところが驚くことに、その打診が彼らを大きく覚醒させることになったのだ。

そのときからクライアントの投資に対する姿勢が大きく変わるようになる。私が投資を申し出たということに対して本気度が違うと感じたのか、Webサイトに投資して期待以上に収益性が高まった事実を再評価したのか。
はたまたレベニューシュアという言葉に、おいしい分け前を他人に与えたくないと懸念したのか。
そのいずれであるかはわかないが、資料（パンフレット）自体を最適化するための投資が、ビジネスにつながることに合点がいったようであった。

結局私は投資する必要がなくなり、彼らはコストダウンよりも次の改革に向けて頭を使うことが重要だと理解してくれたようだった。

さてそれから数年好調を維持していたが、昨年Googleのアルゴリズムが大きく変わったこと（ペンギンアップデート）で、売上の多くに寄与していた重要ワードが検索結果から消えるという事態が生じた。
これにより売り上げが大きく減退することになったが、その直前から、本格的にリスティング広告に予算投下することを決めていたため、SEOにおけるマイナスの影響を受けずに済んだ。

投資マインドの覚醒があって以降、この会社は積極的に課題点の克服や成長が期待できるプロジェクトに投資をするようになった。
決して大きな成長物語ではないが、この数年の一つひとつの打ち手を実行していなかったら、この会社はいま現在どうなっていただろうかと思うと恐ろしい。

SEOのマイナスを補てんできたことは、単純に幸運であったわけではなく、常に先手を打って投資すべきところに投資してきた企業の姿勢によるものだと解釈するべきである。

>>次ページ「目的を見失わず、正しく投資するために」

Webサイトで表示するバナーや資料請求、販売フォームへの導線ボタンなど、どういうデザインが良いのか、どういうコピーが良いのか。

デザインの評価やコピーの評価は、「私はこっちが好き」「自分はこっちにひかれる」といった主観的、かつ定性的な評価になってしまうことも多いと思います。

こういった場合こそWebサイトで一度公開した後に、実際のユーザーのデータに基づき定量的に評価することが重要です。

A/Bテストとは

簡単に言うと「AとB、2つの選択肢についてどっちが良いですか？」という答えを計測するものです。

例えば資料請求のボタンは「緑色」が効果的なのか、「赤色」が効果的なのか、
例えばキャンペーンページへの導線バナーは「派手さ、インパクト」がより好まれるのか、「高級感や上品さ」がより好まれるのか。

上記は極端な例ですが、比較対象があることで、定量的な比較に基づいて、有効なものを選択することができ、またユーザーへの訴求ポイントはどういったものなのか、を計ることができます。

2つのバナーのどちらがより効果的かを計る！

2つのコンテンツの内、どちらがより効果的かを計る！

では、実際にはどうやってテストを行えばいいのか？

LPOツールなどの外部サービスで行う方法もありますが、ここでは、無料で、かつ、導入が非常に手軽なGoogleAnalyticsを使って「A/Bテスト」を実施する方法をご紹介させていただきます。

GoogleAnalyticsでA/Bテスト

A/Bテストを手軽に実施できる方法としてGoogleAnalyticsの「ウェブテスト」をご紹介します。

GoogleAnalyticsでの「ウェブテスト」ではメインのページに対して効果を試したいテストページを用意して、設定した指標について2つのページを比較する仕組みでテストする仕組みです。

すでにWebサイトにGoogleAnalyticsを導入されていれば、設定は非常に簡単です。

1.GoogleAnalyticsにログインして対象のサイトのレポートを表示し、メニューの中から「ウェブテスト」を選択します。

2.「テストを作成」をクリックします。

3.テストするページ(オリジナルページ)のURLを指定します。

テストを実施する際にはオリジナルとするページと比較するページの2種類が最低限必要になります。ここではまずテストするページ(オリジナルページ)を設定します。正しいオリジナルページのURLを指定すると、指定したページのサムネイル画像が表示されますので確認して「テストを開始」をクリックします。

4.作成するテストの基本設定をします。

ここでは「このテストの名前」、「このテストの目的」、「テスト対象のトラフィックの割合」の基本情報を設定します。

※ここではよりアドバンスな設定も可能ですが基本設定のみ説明します。

■ このテストの名前
1の画面で一覧表示されるテストの名前を設定します。
■ このテストの目的
テストするそれぞれのページをどういう指標で比較するかを設定します。デフォルトではページビュー数、直帰率、訪問の滞在時間、eコマースのトランザクション数、収益などが選択できます。その他イベントクリック数やCVRなど手動で設定した目標を選択することもできます。
■ テスト対象のトラフィックの割合
テストする対象の割合を設定します。ここで注意が必要なのは全アクセスの内、何％にテストを実施するかを設定する項目になりますので、50％に設定するとアクセスして来るユーザーの50％に対して、オリジナルのページ(25％)とテストのページ(25％)をランダムに表示するという意味になります。

必要事項の設定が完了したら「次のステップへ」をクリックします。

5.比較するテストページのURLを指定します。

先に比較する対象のページをアップロードしておく必要があります。今回「Ａ/Ｂテスト」として紹介していますが、比較するページは追加することができますので「A/B/C・・・・テスト」のように、比較したいパターンが多くても一度にテストを行うことができます。正しいテストページのURLを指定すると、指定したページのサムネイル画像が表示されます。正しいことを確認して「次のステップ」へ進みます。

6.テスト用のコードを取得しオリジナルのページに埋め込みます。

取得したコードをオリジナルページのhead開始タグの直後に挿入します。次のステップに進みます。ここで一度GoogleAnalyticsの設定から離れ、ページの編集が必要になりますが途中保存が可能ですので、技術担当者へ埋め込みを依頼して反映待ちの再などには「後で使用する為に保存」をクリックして保存しておきましょう。オリジナルページへのコード埋め込みが完了したら次のステップへ進みます。

7.自動的にコードセッティングの検証が始まります。

自動的にコードが正しくセッティングされたかの検証が始まります。エラーが出た場合、警告文が表示されますので内容に沿ってオリジナルページのコードセッティングを修正します。検証が問題なく完了したら「テストを開始」をクリックします。これで設定は完了です。

8.テストの経過を見てみます。

2.の画面かの一覧から設定したテストを選ぶとオリジナルページと比較する形でテストの経過を確認できます。計測した数値から「オリジナルを上回る可能性」も計算して出してくれます。

応用した使い方

Webサイトのページ改修が売上に直結するeコマースサイトや、求人系のサイトの運用の場合、ページの構成をチャレンジも含めて大きくリニューアルするような時には、失敗した時のインパクトが非常に大きいことがあります。

こういった場合には一度リニューアル用のページをテストページとして設置しておき、テストページの表示される割合を低く設定することでリスクを抑えてリニューアルの効果をテストするような使い方も可能です。

ブログやソーシャルメディアで情報を一人歩きさせない対策を

製品やサービスに不具合が生じたとき、企業に求められる対応は、迅速な情報開示です。

正確な情報収集に時間がかかると判断した場合でも、その時点で出せる情報は速やかに公開しましょう。
企業のWebサイトにアクセスしても、知りたい情報がきちんと提供されていなければ、ユーザーは不満を抱きます。

また、オンラインでは、自社の情報であっても自社がすべてをコントロールできるわけではありません。
個人ブログやソーシャルメディアを始めとするオンラインメディアで、誤った情報が流れてしまう恐れがあります。

誤解を防ぐためにできることは、企業が自ら情報発信ルートを用意することではないでしょうか。
自社のWebサイトでは、公開のタイミングをコントロールできます。早急に情報を公開しましょう。

また、緊急時の承認フローをあらかじめ確認しておくことや、告知ページのフォームを普段から用意しておくなどの危機管理も、いざというときに役立ちます。

不具合が自社にとって不利で不都合な情報である場合も、オウンドメディアでの情報開示を行うことと、その情報を削除しない、誠実な情報提供を行うことが企業の信頼を守ることとなります。

企業の真摯な姿勢が伝わる「製品・サービス不具合」のニュースリリースとは

目的が一目でわかるタイトル

不具合に関するリリースであることを明示。製品名やサービス名も記載するとよりわかりやすくなります。

概要を記載

障害の発生時期や内容について簡潔にまとめましょう。

経過、原因、対応

発表時に、原因や対応がわかっている場合は、内容を説明。
未確定で、何度かに分けて発表する場合は、追って公開する旨を明記します。追って配信したニュースリリースには、前回以前のリリース内容にも触れ、1本のリリースで完結するよう配慮します。

お詫びと意思表明

関係者へのお詫びと、再発防止策や意思表明をしましょう。

具体的なお問い合わせ先

お問い合わせは、広報だけでなく、対応部門や対応時間も明記します。

お手本にしたい企業のニュースリリース

どの商品について、どのような内容かが分かるタイトル

• デジタルカメラ「FinePix X100(ファインピックス Ｘ１００)」販売遅延（第二報）のお詫びとお知らせ（2011年3月17日　富士フイルム株式会社）

対応手順が明記されており、連絡先や受付時間がわかりやすいフォーマット

• newbalance.co.jp サイトアクセス障害に関するお詫びとお知らせ（2010年6月8日　サン電子株式会社）

影響がないWebサイトも掲載するひと手間

• newbalance.co.jp サイトアクセス障害に関するお詫びとお知らせ（2013年4月26日　株式会社ニューバランス ジャパン）

「自社のWebサイトからコンテンツを削除しない、ユーザーが求める誠実な情報提供とは」でもご紹介した通り、ネガティブな情報もきちんと配信して、正しい情報を誠実にオウンドメディアに残しておくことで企業の真摯な姿勢をユーザーに伝え、信頼を守ることができます。

いつどのような事態にもあわてないよう、まずは緊急時も視野に入れた情報発信のルール設定を行いましょう。

すでにニュースリリースで発表させていただきましたとおり、2013年9月の月間ベストリリース賞は株式会社Ｚ会様です。

2013年9月の月間ベストリリース賞、受賞リリースはこちら！

株式会社Ｚ会

• 【SNS利用調査】高校生の67.2％がLINE、23.2％がTwitterを利用。スマートフォン所有率は69.5％。（Ｚ会独自調査レポート）(2013年9月12日)

選定理由(審査委員長・神原弥生子のコメント)

2013年9月のベストリリース賞は、株式会社Ｚ会さまの独自調査結果のニュースリリースです。

企業には、さまざまな顧客情報が存在します。
インターネットを活用することで、顧客やメールマガジンの購読者などに対しての調査が、短期間かつ低コストで実施できるようになりました。

今回のニュースリリースは、全国の高校生に向けた調査結果で、オンライン・メディアなどでも多く紹介されています。

高校生のSNS利用の実態という、社会的にも関心の高いテーマに対して、企業が持っている顧客による信頼性のあるデータを提供している、良い事例となっています。

選定のポイント

• 自社の資産を活用し、世の中に価値ある情報を提供している
• 自社サイトへの誘導が、リリースの上部に用意してある
• 調査結果の詳細が、ニュースリリースだけでわかる

受賞コメントをいただきました！

「高校生はどのくらいLINEを使ってるの？TwitterやFacebookは？」
「スマートフォンユーザーはどれくらい？」

高校生を対象としたこのような調査結果は数少なく、それなら自社で収集・分析し、東大・京大など難関大学を目指す高校生の現状をキャッチしようというのが調査を実施するきっかけでした。

調査結果について、当初は社内での共有のみを想定しており、ニュースリリースすることは考えていませんでしたが、結果的に4,600名を越える調査数が集まったことから、「これ、ニュースとして情報発信しませんか？」という提案を持ちかけた、というのが背景です。

今回多くのメディアに取り上げていただいたことも成果として大きかったのですが、他にも学校の先生から資料作成に引用したいという、まったく予想していなかったお声もいただくことができ、うれしい限りです。

「Ｚ会の調査というところが面白い」「ぜひ定点観測を！」といったお声もあり、こういった情報が大きな価値を持つことをあらためて認識することができました。

実はベストリリース賞をいただくのは、2011年1月の受賞に次いで2度目。
今回の受賞を励みに、3度目の受賞を目指してこれからも価値ある情報を届けていきたいと思います。ありがとうございました！

株式会社Ｚ会様、ご受賞おめでとうございます。

自分好みにカスタマイズできるスタートページ（ブラウザ起動時に表示されるページ）を作れるGoogleのサービス、iGoogle。

お気に入りのサイトの更新情報や最新ニュースなど、確認したい情報を一画面でまとめて見る事ができるのでとても便利なサービスなのですが、現在使っている方なら切実な問題としてご存じのとおり、間もなく2013年11月1日に終了する事がアナウンスされています。

自分も含めて周りで使っている人は意外と多い気がするのですが、なんで終了してしまうのでしょうかね。

とはいえそんな愚痴を言っていても終わってしまうものは終わってしまうので、今回はiGoogleの移行先に迷っているみなさんのために、代わりとなる代替サービスをいくつかまとめてみました（半分は自分のためですが）。

Netvibes

iGoogle代替サービスの中でも本命なのではないかと言われているサービス。

そもそもの使い勝手がかなりiGoogleライクなので、iGoogleユーザーとしては乗り換えやすいサービスなのではないかと思います。
iGoogleの魅力の一つでもあった、豊富なデザインテーマやレイアウトの自由さもありますし、これはだいぶ近い感じで使えそうです。

メールやカレンダーなどGoogleの各種サービスとの連携も、それぞれiGoogleとほぼ同等の機能があるので、メールやカレンダーを使っていたユーザーもスムーズに移行できそうな感じですね。

• Netvibes

Protopage

こちらも使い勝手としてはかなりiGoogleに似たインターフェイスのサービス。

以前はRSSリーダーとブックマーク程度しか機能がなかったようですが、現在はGmailやgoolgeカレンダーとの同期もできるようになっています。
ポッドキャストのRSSフィードを登録しておくと、再生ボタンが表示されてその場で音声の再生が出来るという他であまり見ない機能が付いています。

業務で役に立つことはあまりなさそうな機能ですが、これはこれでなかなか面白い機能かも。

デフォルトで用意されているウィジェットの数が、他サービスに比べるとやや少ないのが難点ですが、とはいえ足りないサイトはRSSフィードの新規追加で対応出来ますし、それほど困ることもないと思います。

検索エンジンにGoogle以外の様々なサイトを選択出来るのがよいですね（自分で新しく追加する事も出来ます）。

• Protopage

My Yahoo

日本版

Yahoo!の提供しているパーソナライズドサービスです。

メールやカレンダーなどGoogleの各種サービスとの同期が難しかったり、デザインの自由度が少なかったりと、少々使い勝手は悪いのですが、未だにスタートページといえばYahoo!という方も多いと思うので、そういった方にとっては馴染みやすいかも知れません。
当然の事ながら、Yahoo!の各種サービス（メールやヤフオク、カレンダーなど）とは連携しやすいですね。

• My Yahoo! JAPAN

アメリカ版

実はこのMy Yahoo!、アメリカ版Yahoo!が提供している同サービスはデザイン、機能ともに日本とはまったく別のサービスとなっていて、Windows8に合わせたレイアウト・デザインになっています。

正直言ってこちらの方が見た目もすっきりで、だいぶ使いやすそうな気がします。
こちらはメールやカレンダーなどGoogle各種サービスとの連携も出来るようになっているので、英語での設定に抵抗がなければこちらを使うのも考慮に入れていいかもしれません。

※アカウント情報などは日米で別個になりますので、Yahoo! JAPANのアカウントを持っていても、新たに作成する必要があります。

iGoogleから移行するユーザー向けに、データのインポートも出来るようです。

• My Yahoo!

以上、代表的なサービス3つを挙げてみました。

もう終了まで1ヶ月を切ってしまったのであまり時間がないですが、まだ移行先を考えていないという方は、参考にしていただければと思います。

オンラインでは自社の情報をコントロールしきれない

スマートフォンやタブレットの普及により、大きく話題となる出来事が発生したとき、真っ先にインターネットで情報を確認する人はとても多くなりました。
企業のWebサイトにアクセスしても、企業から知りたい情報がきちんと提供されていなければ、ユーザーは不満を抱きます。
消費者を裏切らないために、企業は自社メディアを活用してきちんと情報を開示する必要があります。

特に、企業にとってマイナスになりかねない事件や事故が起こった場合に企業からの情報提供がなければ、憶測による情報発信が始まる危険性があります。
正しい情報をタイムリーに提供することは誤情報の流通を防ぎ、企業を守ることにもなるのです。

ネガティブな情報が流れたり、インターネットで「炎上」した場合、「まとめサイト」に掲載されたり、自社のWebサイト以外のオンラインメディアやソーシャルメディアで紹介されることもよくあります。

不都合な過去の情報について削除しようと考える企業もありますが、自社の情報であっても、自社以外のメディアで流れたものはコントロールすることできません。
仮に自社サイトの情報を削除しても、過去の情報を知ることができる環境があるのです。そして、いつ同じ話題が再びクローズアップされるかもわかりません。

では、企業にとって不本意な問題が発生した場合、オンラインではどのような対応をすればよいのでしょうか。

例えネガティブな情報でもオウンドメディアに残しましょう

ネット上での正しい情報提供の形とは、企業の過去の活動履歴としてすべての情報を自社サイトに蓄積しておくことであると、ニューズ・ツー・ユーは考えます。

自社が発表したことをなかったことにすれば、それに気づいたユーザーはどのように感じるでしょうか。プレスリリースやニュースリリースが外部のメディアで公表されているのに一次情報が自社のサイトに載っていなければ、エンドユーザーに不信感を与えます。

ユーザーとの信頼関係が崩れれば、誠実な情報発信をしている企業へとユーザーが流れてしまうなど、長期的に深刻な問題になる可能性があります。

自社がこのような事態に陥ったときにどのように対処するか、ルールを決めておくことが、企業の信頼を守る第一歩ではないでしょうか。平常時だけでなく、緊急時も視野に入れた情報発信のルール設定を行いましょう。

ニューズ・ツー・ユーでは、ネガティブな情報もきちんと配信して、正しい情報を誠実にオウンドメディアに残しておくことをおすすめします。

遅きに失した感の強いGoogleのアルゴリズム変更

この2年間Googleは、恣意的に検索順位を上げようとする価値のないサイトやリンクファームを一掃するために、パンダアップデートやペンギンアップデートなど新しいアルゴリズムを次々に更新しました。現在もこの更新は続いています。
この更新によってGoogleの意図通りに、多くのリンクファームや内容の伴わない質の低いサイトは検索結果から消え健全化へと向かっています。

しかし、前回の記事（【第1回】パンダアップデートが与えた衝撃～Googleの新アルゴリズムの余波～）で紹介したとおり、悪質なサイトでもないのに、このアルゴリズム変更の影響を大きく受けてしまったサイトも数多くあり、まだまだ混乱が収束しているとは言い難い状況にもあります。

ただ今回この大きなアルゴリズム変更を決断したGoogleの姿勢は、歓迎したいと思いますし、今後にも期待を寄せたいと感じます。
しかしながら筆者としては、この混乱が続いていることを考えると、このGoogleの決断、いささか遅きに失したのではないかと思わざるを得ないのが偽らざる気持ちです。

外部リンクサービスが席巻した時代を振り返る

筆者がSEOと関わるようになったのは2002年、SEOの黎明期にあたるときでした。

タイトルタグや見出しタグへの重みづけ等、プリミティブなSEOだけでも充分に上位表示可能でしたし、商品力、ブランド力、情報力に依存していた外部リンクは、いまから比較すれば客観的な検索結果をもたらす理想的なかたちだったと思われます。

ところがその後外部リンクを意図的に貼るテクニックが横行し、多くの外部リンクサービスが市場を席巻、外部リンクを提供するSEO会社やアフィリエイターに多くの富がもたされることになりました。
この新しいサービス、当初はクライアントにとっても喜ばしい結果をもたらしていました。

いままでのSEOのコンサルティングとは違い、順位保障があり毎月お金を払った分、集客が可能となるサービスは、費用対効果が見えやすかったからです。
また最初のうちは競合も少なかったので、効果が出やすかったこともありました。

サービスの提供者もサービスを受ける側も、費用対効果が高いため、この外部リンクのサービスに殺到することになりましたが競争の激化は時間が経過するとともに、当初の好循環から悪循環の方向へと移行していくことになってしまいました。
つまり、当初の予算では思うように上位表示ができなくなったわけです。

一度集客の効果を感じてしまったサービスの受け手は、その効果を求めて予算をはるようになりから、ますます外部リンクサービスの価格を跳ね上げることになります。それによって外部リンクを提供するサービス自体は隆盛を極めることになりました。
需要が高まれば価格も高まるのが常ですから、サービス提供側の競争の激化とともに、サービスの受け手である多くの企業も、ネット関連の予算の多くを、このサービスへと割くようになっていきます。

常に上位表示を維持するためには外部リンクを受け続けてなくてはなりませんし、競合に打ち勝つためには多くの予算を投入する必要が出てきます。

SEOは、次第に発注側の予算を圧迫する存在になっていきました。

しかし、そもそもSEOを自然集客と呼んでいたわけですから、広告の概念とは一線を画するものだったはずです。
従来の広告のように、広く網をかけて大量にメッセ―ジを打つのではなく（当然網を広くかけるには大量の広告予算も必要とします）、自ら情報を探しに来る極めてモチベーションの高いユーザーを、お金をかけずに集客することができるというのがSEOの醍醐味であったわけです。

無料な上に動機づけの高いユーザーを集められるとなると、どんな広告媒体であっても勝負にならないほどの効果を得ることできたわけです。

悪循環なサイクルに転じた外部リンクサービス

IT以降、ネットマーケティングがもたらした革命の中でも、SEOは、最も革新的なマーケティング手法であったと考えられます。

SEOを施したサイトは、優良な潜在ユーザーを常時集客できる資産となるわけですから、その効果は絶大でした。

しかし外部リンクサービスへの依存が高まるなかで、SEOにかける予算も、通常の広告の予算と同じような扱いになって行ったのです。
お金をかけなければ上位表示は難しいわけですから、自然集客という言葉が陳腐化してしまうのも仕方ありません。

いまやSEOのサービスを受けること、SEO会社という言葉自体が、外部リンクサービスと同義となっているといっても言い過ぎではありません。
商品力、情報力、コンテンツ力こそが外部リンクの原泉であると主張していた筆者としては、この数年のSEOは苦渋に満ちた期間となったのです。

一方でサービス提供側は、競争の激化に伴い、結果を出すために大量のリンクを用意する必要に迫られました。
上位表示できなければ経営に大きく影響がでてしまうため、なりふり構わず、多くの低品質なリンクが加わるようになったわけです。
機械的に外部リンクを生成させるシステムを組んだり、内容を伴わないコンテンツからの大量のリンク、ソーシャルを利用したステルスマーケティングなど、質の低いリンクが横行することになってしまったわけです。

こうしてパンダアップデートやペンギンアップデートが登場するまで、悪循環なサイクルは続くことになります。

2006年から2007年ぐらいが外部リンクサービスの黎明期と考えれば、およそ5年以上の長きに渡って、こうした時代が続いたわけですが、有償な外部リンクの売買を禁じていたGoogleとしては、あまりにも手が打つのが遅かったのではないかと考えるわけです。

>>次ページ「外部リンク中心の時代から、コンテンツ中心の時代へ」

モーターサイクル事業や船艇事業をはじめ約15の事業部からなるヤマハ発動機株式会社は、創業以来50年以上にわたり、感動創造企業をめざしたモノ作りやサービスを提供しています。

2013年5月にはコーポレートサイトと製品サイトをともにリニューアル。プロダクトブランディングやマーケティング支援の一環として、News2uリリースを全社的にご利用いただき、ニュースリリースのオウンドメディアへの引き込みを実現しました。

今回は広報宣伝部webグループの加藤 一隆様と三宅 英典様にNews2uリリースをどのように活用されているか、お話をお伺いしました。

各事業部からの情報をダイレクトに発信

News2uリリース導入のきっかけをお伺いします。

News2uリリースは2008年ごろからグループ企業のヤマハ発動機販売株式会社が利用していました。
当社の広報は対マスメディア中心だったのですが、今はインターネット環境が普及してブロガーもたくさんいますし、紙メディアもWeb上にメディアを持って運営しています。もっと広報にインターネットを活用しようと、2013年5月のコーポレートサイトをリニューアルする際に、News2uリリースをヤマハ発動機全社で利用することを提案し、導入に至りました。

全社での利用と言っても、広報部が全社からネタを集めて情報発信するということではなく、それぞれの事業部のマーケティングメンバーがニュースリリースを書いて発信しています。これにより各事業部では今までプレスリリースとしては発信できなかった情報もダイレクトに発信できるようになりました。

現在では14の部署で利用しているので、予算面でも各事業部の負担はそれほど大きくなりません。コストメリットもありますね。

ニュースリリース配信にあたっては各事業部のメンバーを集めて、ニューズ・ツー・ユーさんに「効果的なニュースリリースの書き方講習会」を実施してもらったので、基本的な書き方は理解できていると思いますが、それでもまだ文章力やリリース配信頻度にバラつきがあります。
まずはリリースを書くことに慣れてもらうために、公開前の確認では指摘は最低限にして、内容が間違っていなければよいという基準にしています。

現在はWebグループがニュースリリースの内容を確認して公開していますが、2013年9月以降、徐々に広報グループに公開権限を引き継いでいく予定です。
その延長でソーシャルメディアの活用も増やしていきたいですね。

広報の意識もNews2uリリース導入によって変わりつつあります。プレスリリースするほどではない情報をニュースリリースとして配信するようになりました。特定のマスメディアのみとの付き合いだけでなく、多くのユーザーに向けた情報発信へと変わっていけばよいなと思います。

一人でも多くの人に情報を届けることに価値がある

News2uリリースを活用することでどのような成果がありましたか？また、指標はありますか？

ある事業部でニュースリリースを出した3時間後にお客様相談室にお問い合わせの電話が来たことがありました。また別の事業部でも、配信から1～2日後にニュースリリースを元にして記事化されたこともあります。それをきかっけにWebサイトへのアクセス数も増えるなど反応も出ていますが、まだ指標は決めてはいません。

ファーストステップである「各事業部がリリースを書く」ということが実現できたので、本数が増え、定期的に配信できるようになったら指標を作ることも視野に入れています。

ただ、当社の場合、事業部によって閲覧数にバラつきがあります。例えば、圧倒的にアクセスが集まるのはモーターサイクルです。
小さな事業部であるほど、これまでプレスリリースできなかった情報を発信することができて喜んでくれていますが、そういった数字を指標にしてしまうと、メジャーな事業部に比べて数値は少ないですよね。世の中のニーズ自体が少ないので当然です。
ですから一概に指標を決めるつもりはありません。事業規模に合った指標が必要なので、各事業部が自分たちでKPIを設定してくれればよいと考えています。

「ニュースリリースを配信するだけで、商談が成立する」というような結果を出すことはとても難しいので、「とにかく一人でも多くの人に情報を届ける」、そこに価値があると思っています。
事業部によってはニッチな分野もあるので、それが、いつ市場で必要とされるかは時代の流れにもよります。その時のために、長期スパンで考える視点も必要ですね。

展開している事業の広さをニュースでアピール

ニュースリリースを自社サイトへ集約した背景を聞かせてください。

他社のサイトと比較すると当社のサイトには圧倒的にニュースの数が少なく、自分たちの伝えたいことが伝えきれていないと感じていたので、コーポレートサイトをリニューアルするにあたっては、当社が展開している事業の広さをきちんとアピールするためにも、ニュースをコンテンツの根幹にしたいと考えました。
そこで、プレスリリース以外に、事業の様々な活動も掲載するようなコンテンツを配置し、「ニュースセンター」として作り上げようということになりました。
News2uリリースの、配信したニュースリリースを自社のサイトに引き込むという機能を活用し、リニューアル後はニュースリリースを配信するたびにニュースセンターページにもニュースリリースがトピックスとして自動的に掲載されるようになりました。

本来、Webサイトというのは、基本的にマーケティングツールだと思います。どれだけ売上を支援できるかということです。つまり、どれだけWebでお客様との接点を増やしていけるかが、大切なのです。

今回のリニューアルを通して、従来は印刷物で配布していたものを自社サイトにも掲載する、という意識が統一され、オウンドメディアの重要性が社内でも浸透してきているという実感も出てきました。ニュースリリースも一コンテンツとしてお客様との接点が増えるよう、各事業部でそれぞれアクセス解析をするなど、積極的に改善して行って欲しいですね。

• ヤマハ発動機株式会社 コーポレートサイト

海外拠点から活用されるグローバルサイトを構築

グローバルサイトへの各国のニュースの集約も実現しましたが、反応はいかがでしょうか。

以前のグローバルサイトは、本社のWebサイトであるにも関わらず、海外拠点のサイトからリンクしてもらえませんでした。
当社が、どんな企業ビジョンを持っているのかなど、それなりに魅力的なコンテンツを作っていましたが、言語は英語対応のみでしたし、ニュースも日本のものを英語にしただけということもあり、リンクする意味がないという判断だったのでしょう。

ヨーロッパのサイトではメインは英語ですが20以上の言語に対応していますし、各国の担当者とやりとりしながら、ルールを決めて運用していて、ガバナンスがずっと進んでいるんです。

本社も、進んでいかないといけません。
その第一歩として、海外の各拠点が本社のグローバルサイトの役割を理解し、活用してくれることを目指してリニューアルしました。

これまでは日本語のプレスリリースを英訳しただけのものを掲載していました。海外拠点にとっては無関係なニュースが多かったのですが、今回のリニューアルで各国のニュースやYouTube動画などをそのまま引き込んで集約しました。
海外拠点の担当者とのミーティングも実現し、グローバルサイトを今後どのようしたらよいのか、どのようなコンテンツが必要かなど要望も聞くことができましたので、サイトに反映させて充実させていきたいですね。

ヤマハ発動機のブランディングを担う本社のグローバルサイト

活用されるグローバルサイトとはどのようなものでしょうか。

海外も国内も、各拠点のWebサイトの意義は、どれだけ売り上げに貢献するか、お客様が購入を検討するときにどれだけ役立つかということです。つまり、マーケティングに特化したWebサイトが必要です。

その分、ブランディングは本社のグローバルサイトで行います。
例えば、ヤマハ発動機のオートバイの歴史や技術についてのコンテンツは、制作に高い予算が必要ですし、費用対効果が見えにくいですよね。そういったブランディングはグローバルサイトで対応し、各拠点では本社のグローバルサイトにリンクすれば、ブランディングを強化できるという状態にしたいと考えています。

こういったブランディングコンテンツを増やすことは、間違いなく国内外の各拠点から喜んでもらえることです。また、こういったコンテンツは社員にも会社のビジョンをしっかりと伝えられますし、社員にとっても誇りを持てるコンテンツですよね。

コンテンツを軸に考えて、オウンドメディアだけでなく、必要であれば他のメディアにも展開して、情報発信していきたいと思います。

• ヤマハ発動機株式会社 グローバルサイト

国内外でのコミュニケーションでWebサイトの質を向上

今後の展望をお聞かせください。

現在、当社の海外での活動や、技術への取り組み紹介などを紹介する「はい、ヤマハ発動機　東京広報です。」というマスメディア向けに配布しているニュースレターがあります。こういった外に向けて発信できる情報はマスメディアだけでなく、一般のユーザーにも見てもらえるように、Webサイトに掲載していきたいですし、日本だけにとどめておくのはもったいない内容なので、将来的には拠点の言語に合わせて言語対応していきたいですね。

国内外の拠点とのコミュニケーションを推進し、ブランディングメインのグローバルサイトと、マーケティングをメインとする各拠点サイトが相互に連携できるようになると、全世界で質の高いWebサイトが運営できるのではないかと考えています。

企業データ

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「News2リリース」とは

大手メディアサイトとニュースリリースポータルサイト「News2u.net」へ、ニュースリリースを一括で掲載登録できるASPサービスです。（利用企業　累計1,500社以上）

「News2u.net」は月間約43万人が閲覧し、ニュースリリース掲載100,000件以上を誇ります。

• 「News2uリリース」サービス紹介ページ

動画を使って情報発信する企業が増えて、今や当たり前になっているように思います。
でも、どうやって配信したら？とか自社サイトに載せるにはちょっと・・・。という場合もありますよね。

そんなときには動画配信サービスを使ってみましょう。
・・・といっても、いろいろなサービスがありますよね。どこがいいのかも悩みますし、何ができるの？と思いますよね。

そこで今回は「ニコニコチャンネル」について、何ができるのかをまとめてみました。

ニコニコチャンネルって何？

「ニコニコチャンネル」とは「ニコニコ動画」の企業・団体向けのサービスのことです。

「ニコニコ動画」は見たり、聞いたりしたことはあるのではないでしょうか。
そこに専用のチャンネルが開設できて、動画を配信できるサービスがニコニコチャンネルなんです。

「ニコニコチャンネル」でできること

では「ニコニコチャンネル」で何ができるのでしょうか。主なものをまとめてみました。

1．動画や生配信
メインはやはり動画の配信です。生配信もできますので、イベントやセミナーなどで利用できますね。

2．専用ページを作成可能
チャンネルページは独自にデザインできますし、テンプレートもありますので、簡単に作成できちゃいます。もちろん解析ツールもちゃんとあります。CSVで保存ができますので、エクセルなんかでも利用可能ですね。

3．複数アカウントの管理
サブアカウントの追加ができて、共同で管理することもできます。ログも残りますので、誰が何をしたのかわかりますよ。

4．ブログ・メルマガの配信
ブログとメールマガジンを統合した「ブロマガ」の配信もできます。動画の配信を告知したり、伝えきれなかった内容などを、登録してくれたユーザーへメールやEPUBとして伝えることができるんです。

5．コンテンツへの課金
そして、課金配信も可能です。都度課金（1動画単位）と月額課金ができます。もちろん併用も可能ですよ。これでマネタイズもちゃんとできますね。

ニコニコチャンネルは設置や運用が基本無料ですので、まずは始めてみるのに向いているのではないでしょうか。

ニコニコチャンネルを活用している企業や団体

では、実際どのような企業・団体が開設しているのか、その一例を紹介したいと思います。

TANITA

タニタといえば、最近はタニタ食堂が話題ですが、そのタニタ食堂関連の動画はもちろん、タニタらしくいろいろ「計ってる」動画を配信しています。
イベントの生配信などもしていますね。

商品の紹介だけではなく、ちょっとしたおもしろい動画なんかもあると親近感がわいて、もっと興味をもってもらえるのではないでしょうか。

味の素

味の素では、おすすめレシピを動画を使ってわかりやすく紹介しています。
動画だと作り方がよくわかりますね。単なるレシピサイトよりも便利かも？知れませんね。

食品や飲料メーカーなどの企業も、いろんなレシピを動画で紹介してくれるともっと便利になりそうですね。

自民党

自民党など政治の世界でも、今では積極的にインターネットを使って情報を発信しています。
インターネットでの選挙運動も解禁されましたし、ますますこういった動画などで情報を発信して欲しいですね。
政治団体だけではなく、学校や地方公共団体も動画を使って情報発信するところが増えるといいなと思います。

いかがでしょうか？

動画だと文章では伝わらないことも伝えることができるのではないでしょうか。
これからの企業・団体の情報発信には動画コンテンツが欠かせなくなるかも知れませんし、無料で開設できるのですから使わない手はありませんよ。
動画で情報発信、始めてみませんか。

マーケティングとコミュニケーション専門家向け会議「アドバタイジング・ウィーク（Advertising Week）」が2013年９月23～27日までニューヨーク市で開催された。期間中は各所でさまざまなイベントが行われたが、そのうちのひとつ「OMMAグローバル（OMMA Global）」（メディアポスト・コミュニケーションズ主催）で発表されたシボレー（Chevrolet）のコンパクトカー「ソニック（Sonic）」のソーシャル・メディア・キャンペーン事例を紹介する。

シボレーは、米自動車大手ゼネラルモーターズ（General Motors）が製造・販売する自動車のブランドだ。2011年、最新コンパクトカーを「ソニック」の名前で北米市場に投入した。「2000年以降に大人になった、いわゆる“ミレニアル世代”を対象にコンパクトカーを売る」――この課題を解決するために出した答えは、「マーケティングやPR手法を根本から変えること」だった。

ターゲット層を研究

「自動車業界専門家による評価が高いにもかかわらず、シボレーのコンパクトカーの認知度はさんざんなものでした。」

シボレーのコミュニケーション･マネージャー、アナリサ・ブルーム氏は、「ソニック」投入前に実施した市場調査の結果をこう表現する。

2011年当時のシボレーは、購入者の平均年齢が50代後半と高く、しかも主力製品は大型車とスポーツカー。「ソニック」がターゲットとした18～30歳のミレニアル世代にとって、シボレーは購入検討の対象にも入っていなかった。

ほかにもミレニアル世代の特徴として、これから迎える人生の新しいフェーズに期待感を抱いていること、新しい「冒険」を生きがいにしていること、などがわかった。

「ミレニアル世代とコネクトするには、（シボレーとそのメッセージが）時代の最先端であること、オリジナルであること、本物であること、そして共感してもらえることが必要不可欠でした。そのためには、オンライン要素を取り入れ、さらに彼らの興味を引く方法を考える必要がありました。それらは、従来のテレビCMだけでは到底できないことでした。」

Let’s Do Thisキャンペーン

そこでシボレーは、「新しいことをやってみよう、挑戦しよう」という意味の「Let’s Do This」ソーシャル･メディア・キャンペーンを開始した。シボレーが用意した複数の課題に一般消費者が挑戦し、1つ完了するたびにポイントを獲得できる仕組みで、最終的に獲得ポイント数の最も高かった人に「ソニック」をプレゼントするというものだ。参加者には、課題に挑戦中の様子を撮影した動画や写真の投稿を呼びかけた。

テレビCMを６カ月見送り

Let’s Do Thisキャンペーンでは、ほかにもさまざまな企画が用意された。特に話題を呼んだのは、シボレー制作の動画、「ソニック」初挑戦シリーズだ。鉄塔から「ソニック」が「バンジージャンプする」様子や、飛行機から「スカイダイビングする」様子（写真）をとらえた動画はYouTubeで人気を集め、オンライン雑誌で取り上げられたほか、テレビ番組でも紹介された。

シボレーは、「ソニック」発売から６カ月間は、ソニックのテレビCMを一切行わなかった。ターゲット層を絞り、ソーシャル･メディアを使ったキャンペーンだけで「ソニック」の認知度アップに成功した。バンジージャンプやスカイダイビングの動画は、公開から２年経った今も閲覧されているという。

Home For The Holidaysキャンペーン

年末のホリデーシーズンに合わせて実施した「Home For The Holidays」はコンテスト形式のキャンペーンで、ソーシャル･メディア向けのクイズやゲーム開発のデイリーブレーク（Dailybreak）と共同で実施した。「ソニック」を含むシボレーのコンパクトカー３車種に馴染みがないという消費者層へのアプローチを狙い、「家族、特に祖父母とのつながりを大切にする」というミレニアル世代の傾向に注目したものだ。

まず、冬場の運転に関するオンライン･クイズに参加してもらい、次に、家族向けにオンライン・ホリデーカードを作成し、コンテストにエントリーすることを促した。一般消費者が好きな作品に投票し、最も得票数が多かったカード作成者に新車をプレゼントする。

カード作成ツールはデイリーブレークが提供した。カードには、新車をプレゼントしたい家族の写真と、なぜプレゼントしたいのか、その理由を書くことが条件だった。

その結果、クイズ参加者の30％がホリデーカード･コンテストにエントリーした。２週間のキャンペーン期間中に約6,500件の作品が集り、投票総数は７1,000票に達したという。

「応募作品はどれも熱意の感じられるものばかりで、期待以上のものでした。高齢で運転ができなくなった祖父に車をプレゼントして、誰もいない駐車場でもう一度運転させてあげたいなど、カードに書かれたストーリーには心を打たれるものが数多くありました。このキャンペーンは、ミレニアル世代の共感を得たという点で、非常に有効でした。」

２年間で売上高230％増

「ソニック」発売に際しテレビCMを６カ月見送る決定については、経営陣から強い反対があったという。それを振り切ってのマーケティングとPR戦略の一新だったが、これまでのところ結果は上々だ。「ソニック」の売上高は2年間で230％増加、購入者の25％以上は21歳以下の若者であり、さらに購入者の60％が「ソニック」を再び買いたいと答えているという。

「私たちにとって最大のチャレンジは、常に対象を意識し、嘘のない誠実なメッセージを送ること。巧妙な“仕掛け”を考えるのはとても簡単ですが、本当に難しいのは、（消費者に）実際にそれに参加してもらうことです。『ソニック』のこれまでのキャンペーンを通じて、消費者参加型、かつ記憶に残る印象的なコンテンツは、消費者とブランドの長期的な関係構築につながることを学びました。この経験を全社で共有し、マーケティングやPR戦略の見直しに生かしていきたいと考えています。」

寄稿者紹介

鶏内 智子（かいち ともこ）
フリーランスライター。ニューヨークを拠点に、ハイテク、メディア、ヘルスケア業界を中心に取材と記事執筆活動を行う。

こんにちは。デザイナーのやまざきです。
「リリース配信は今日中！時間がない！」「エクセルしか使えない！」
こんな理由でエクセルの設定もそのままに、作りっぱなしのグラフを貼付けているご担当者の方がいらっしゃいましたら、ちょっとしたひと手間でより見やすいグラフにしてみませんか？
手間と言っても、昨今のエクセルはデザインスタイルが豊富なので、今回はデフォルトのスタイルから引き算をしていくような作業です。
さほど時間はかかりませんのでぜひお試しください。

以下、棒グラフをサンプルにご紹介します。
※以下の操作はMacで行っております。Windowsでは一部名称やインターフェースが異なる場合があります。ご了承ください。

“表示されていなくても伝わる”要素を削除してすっきりと

まずは特に設定をいじらず作成したグラフ。

線が多く、少しごちゃごちゃした印象ですね。

これぐらいすっきりさせてみましょう。

ポイントは“表示されていなくても伝わる”要素を削除することと、適度な余白をもたせることです。

1.背景をすっきりさせ、“棒”を目立たせましょう

背景の横軸のラインをダブルクリックして【目盛りの書式設定】から「線なし」を選択。

2.必要な情報のみに絞りましょう

次に垂直方向の値を調整します。具体的な数字を伝える必要があるグラフの場合、値はすべて表示しておくべきですが、今回は具体的な数字を把握するというより、年間の変化を見るグラフという設定として、表示しなくても伝わる数字は間引いてしまいましょう。

垂直方向の軸の値をダブルクリックして【軸の書式設定】＞目盛＞目盛間隔を表示したい数値に。

これで値の間隔が10きざみから20きざみになります。

3.過剰な装飾は逆効果

次に棒グラフです。影はとってしまいましょう。
少し影などの効果がついていた方がかっこよく見えることもありますが、今回のように2つ以上のグラフ、色数になる場合はシンプルな方がくっきりと見えると思います。

棒グラフをダブルクリックして【データ系列の書式設定】＞影＞影のチェックボックスをはずす。

4.適度な余白をとりましょう

次に余白です。このままだと棒グラフも細く、縦軸も詰まっていて見にくいため適度な余白を入れて行きます。
横幅を圧迫する凡例は下に。

凡例をダブルクリックして【凡例の書式設定】＞位置＞下をチェック

凡例を下にすることで、適度に横幅が広がります。

次に棒グラフの幅です。ここでポイントなのは、エクセルの設定では「棒自体の横幅を広くする」設定項目はありません。
その代わり棒と棒の間隔を変える「要素の間隔」という設定項目がありますので、この間隔を変更することで棒の幅が広くなります。

棒グラフをダブルクリックして【データ系列の書式設定】＞オプション＞要素の間隔を適度な数値に。

棒の幅が広がった代わりに、棒と棒の間隔が狭まってしまったので、グラフエリアの端を引っ張って棒と棒の間を適度に広げましょう。

このままでも見やすくなったと思いますが、最後にもう１点。

5.文字色を調整して全体をまとめましょう

項目の文字色を調整しましょう。グラフ自体のカラーリングは、色数が多くなるほど、見た目と情報の優先度のバランスをとることが難しく、オリジナルの配色にするにはハードルが高いです。
でもそこまでは出来なくても、項目の文字色を変えるだけでも全体のまとまり感が違ってきますよ。

デフォルトの設定では「黒」になっていることがほとんどだと思いますが、黒はとても強い色です。
気持ち薄めのグレーにするだけでグラフを邪魔することなく目線が落ち着きます。

薄くしすぎる必要はありません。あまり薄くすると逆に文字が見にくくなってしまうのでバランスを見て設定してみてください。

垂直軸の値、水平軸の値、凡例それぞれをダブルクリック【テキストの書式設定】＞フォントの色を適度なグレーに。

■変更前

■変更後

わずかな違いですがいかがでしょうか？

おまけに。
「やっぱり数字もきちんと見せたい！」という時は棒グラフにラベルを追加できます。

棒グラフをダブルクリック【データ系列の書式設定】＞ラベル＞値を表示するにチェック

ラベルの文字色はグラフの色と揃えると関連付けもされ、見やすいと思います。
ちょっとしたひと手間で印象が変わりますのでぜひお試しください。

 

すでにニュースリリースで発表させていただきましたとおり、2013年8月の月間ベストリリース賞は株式会社 東和エンジニアリング様です。

2013年8月の月間ベストリリース賞、受賞リリースはこちら！

株式会社 東和エンジニアリング

• 年間100万人が利用する「明治大学和泉図書館 様」の“入ってみたくなる図書館づくり”をサポート(2013年8月29日)

選定理由(審査委員長・神原弥生子のコメント)

2013年8月のベストリリース賞は、株式会社東和エンジニアリングさまの導入事例を紹介するニュースリリースです。

企業ウェブサイトでは、自社のお客様のご紹介や導入事例の紹介コンテンツが充実しています。

特に長期間にわたって同一の製品やソリューションを提供しているB2Bでビジネスを展開されている企業にとって、事例コンテンツというのは、ウェブサイトのキラーコンテンツの一つです。

このような導入事例コンテンツの場合、既存のお客様向けのメールマガジンでの紹介にとどまってしまうケースが多いようです。

今回のニュースリリースでは、新しく公開されたケーススタディを自社のメルマガだけでなく、ニュースリリースとして発信することで、より多くの潜在顧客に対して、自社ソリューションを訴求するきっかけになります。

また、本事例以外にもたくさんの導入事例も紹介している自社サイトへの誘導を目的としているため、ニュースリリースの本文は短く、該当サイトへのリンクをリリースの上部に設置しています。

営業支援的な視点でのニュースリリース活用のお手本となるニュースリリースです。

選定のポイント

• コンテンツのワンソースマルチユースを実現している
• 導入事例を紹介するわかりやすいタイトルと構成になっている
• 関心を持ったユーザーを、自社サイトに誘導するリンクを上部に用意している

受賞コメントをいただきました！

今回受賞したのは、導入事例のニュースリリースです。

導入事例は、自社サイトの中でも人気が高く、ニーズのあるコンテンツなので、ニュースリリースにすれば、さらに多くの人に情報を届けられると考え、リリース配信を始めました。

閲覧数の多い導入事例のリリースをきっかけに、自社サイトにアクセスしていただき、弊社のソリューションに興味をもってもらいたいと考えていますので、ニュースリリースには最低限の情報だけを記載して、自社サイトへのURLをクリックしてもらえるようにしています。実際に誘導率は、製品に関するリリースよりも高いのです。

また、キーワードになりそうな特長があるときは、ニュースリリースには自社サイトの本文とは別のタイトルをつけています。
今回は「100万人」という数字がキーワードになりました。数字は、目に留まりやすいですよね。
明治大学和泉図書館様の導入は、去年（2012年）なのですが、約1年たった今だからこそ実績として「100万人」というインパクトのある数字を出すことができました。

これまで、導入後はできるだけ早いリリースを心がけていましたので、1年越しというのは実験的な試みでした。
明治大学和泉図書館様にすばらしい事例を紹介させていただける機会を頂戴したうえに、月刊ベストリリース賞まで受賞できたことに、感謝と喜びを感じています。

これからも、自社サイトへの誘導を実現するニュースリリース配信を続けていきます。よろしくお願いします。

テレビ会議サポートキャンペーン

株式会社 東和エンジニアリング様では、テレビ会議をこれから導入される方にも、既にご利用中の方にもお得な「テレビ会議サポートキャンペーン」を開催中。

キャンペーン期間中に、テレビ会議の導入や改善についてのお問い合わせを行うと、テレビ会議コントロールシステム「Video Conference Manager」を特別価格にて導入できます。
キャンペーンは、2013年10月31日まで。

• テレビ会議サポートキャンペーン

株式会社 東和エンジニアリング様、ご受賞おめでとうございます。

ライブ配信は突然に……。
上司「明日の営業セミナーと週末のイベント、ネットでライブ配信したいんだよね。最近どこの会社もやってるじゃん？」
僕「いやいやいや、確かにそうですけど、明日とか全く時間ないし、経験もないし、いろいろ大変ですよね？」
上司「いいからやれ」
僕「はい」

大体、こういうオーダーは突然やってくるものです。むらかみです。
Ustreamやニコニコ生放送などが登場してから久しいので、そういったライブ配信サービスをご存知の方、閲覧したことがある方は多いと思います。
しかし配信側として利用したことがない方もそれなりにいらっしゃるのではないでしょうか。

セミナーやイベントのライブ配信を行うことや、それを自社サイトに掲載し、Twitter・Facebookなどに共有することが一般的になった今、「やったことないから・大変だから出来ません」は、ヒジョーに言い出しにくい……。

今回は、そんな配信初心者でも突然のムチャ振りに応えられるよう、先日リニューアルされた無料ライブ配信サービスのUstreamと、通勤時に寄り道できる家電量販店ですぐ買える機材を使い、準備から配信までの流れを書いていきます。

機材準備編

まずは機材を準備します。
上の寸劇のように差し迫った状況や、とりあえず配信できればいいやといった状況で、最低限必要な機材は以下の4点。

1. パソコン
2. カメラ
3. マイク
4. インターネット回線

1.パソコン

配信用途の場合、持ち運んで使う場合が多かったりするので、ノートパソコンが良いと思います。どうしてもデスクトップしかない場合は頑張って運んでください。

スペックとしては普通にオフィスソフトが快適に動くもの。
最近の機種（Windows 7や8、OS X 10.6以降）であれば特に気にする必要はありません。

2.カメラ

Webカメラと呼ばれるパソコンに簡単に繋がるカメラを使います。
coneco.netなどの価格比較サイトで調べるとかなり種類があって迷うと思いますが、

安価な入門用	お手軽キレイ	高性能高画質
普通に配信するだけならこれで十分！ Logicool C270	オートフォーカス搭載かつ、C270より更に高画質。 Logicool C525	フルHD、ステレオマイク、三脚用ネジ穴付き高性能機。予算に余裕があるならこちらも一考！ Logicool C920

と、このあたりを被写体と予算にあわせてチョイスすると良いかと思います。

個人的には三脚に設置しやすいC920がおすすめです。
※三脚は大きいものから極小のものまでかなり幅広く種類がありますので、いろいろなセミナー・イベント会場に対応できます。

3.マイク

Webカメラに内蔵されていることも多いので、そういったWebカメラを購入するのが簡単です。（※上記の3機種はどれも内蔵しています）もしそれらがない場合には、下記のようなパソコン用のスタンド付きマイクがあると良いと思います。

4.インターネット回線

配信場所の無線LANや有線LANに接続できればよいですが、それが出来ない場合にはモバイル回線の準備が必要です。

以上の準備ができましたら、機材をパソコンに接続しつつ次に進みます。

配信編

ここからは配信までの流れを最短ルート、10クリック以下でお送りします。

ユーザー登録

まずはUstreamにユーザー登録します。

1.Ustreamのウェブサイトにアクセスし、右上の「ログイン/アカウント作成」をクリック。

2.開いたポップアップ内、「新規アカウント作成（無料）はこちら」をクリック。

3.メールアドレス、ユーザー名、パスワードを入力し、規約とプライバシーポリシーに同意し、「サインアップ」をクリック。

4.登録メールアドレスにメールアドレス確認のメールが届きますのでメール内の「confirm email address」をクリック。

これでユーザーの新規登録が完了し、配信する準備が整いました。

いざ配信！

では、早速配信してみましょう。

1.画面右上の先ほどログインと表示されていた場所にユーザーアイコンが表示されていますので、そちらにマウスオーバーし「ダッシュボード」をクリック。

2.左ナビゲーションから「チャンネルを作成」をクリック。

3.チャンネル名を入力し「作成」をクリック。

4.カテゴリーとサブカテゴリーを選択し、ページ下部の「保存」をクリック。

5.ページ右上の「ライブ配信」ボタンをクリックし、Ustreamブロードキャスターを開きます。
※環境によってはこのタイミングでカメラへのアクセス許可を求められることがありますので、これを許可してください。

6.プルダウンからカメラとマイクを選択し画面が映ることを確認し、「配信開始」ボタンをクリックするとライブ配信が始まります。

ね？　簡単でしょ？
ということで、Ustreamでのライブ配信がそこまで敷居の高いものではないことがおわかりいただけましたら幸いです。

今後、機会があれば、画質や音質を良くする方法、複数カメラの切り替え、スライドとカメラ映像・複数カメラ映像の合成などなど、実践的なテクニックなども紹介できればよいなぁと思っています。
それではまた。

勝つためのWeb戦略とは

企業を取り巻く状況は、益々厳しさを増しています。

いまだ景気の不透明感は拭えず、グローバル化が及ぼす競合の激化は拍車の一途を辿り、不安定な為替の変動は瞬時にビジネスを直撃します。
徹底したIT化は、消費者に利便性を提供しつつも雇用機会を著しく奪い、格差拡大は消費マインドの低迷を助長し続けています。

情報格差がなくなった社会では、新機軸の商品を出してもすぐにフォロワーが生まれ、商品特性の差異によって優位性を築くことは益々困難になっています。

このように厳しく悪循環を繰り返す低成長時代には、高度成長期のような右肩上がりの収益構造をつくることは極めて困難であり、確実に収益を生み、安定性を維持すること自体が、困難な状況にあると言えます。
一過性の黒字よりも、細くても安定した企業経営を目指すことにも充分に意味があるような時代に変わったと言うこともできるかもしれません。

こうした厳しい競争環境下において「いかに勝ち抜くか」。

そのテーマとして実現可能な打ち手を考えた場合、もっとも効果的かつ即効性が高い施策のひとつが、Webであることに疑う余地はありません。

昔のように消費者がマス広告だけに感化され購入に走るというケースは少なくなりました。
ITが発達し多くの情報にアクセスできる時代、購入するまえに、まずはネット上での情報を検索・閲覧し吟味したうえで購入するという消費行動が圧倒的に増えたからです。

このように購入意思決定時には消費者は必ずネット上での情報に接触する時代にあるにも関わらず、マーケティングの現場では、いまだにWebの戦略を、技術系のスタッフや更新中心のスタッフだけに任せている企業も少なくないようです。

Webに精通していることや、技術的なWebの知識を持っていることを最優先させているからでしょうが、企業のブランド力、収益力につながるWeb戦略には、経営戦略から消費者洞察まで広い視野を求められるだけに、技術系の専任者や運用スタッフだけに任せてしまうのは、早計に過ぎないではないでしょうか。

また経営戦略やマーケティング戦略の現場において、Web戦略が軽んじられているケースも数多く見聞してきました。
筆者自身、中長期の成長戦略に合わせたWeb戦略とその実現に向けた施策を提案したにも関わらず、クライアント側の理解が得られなかったり、コンペ上で敗北するなど、辛酸をなめる結果をいままで経験してきました。しかしそれは、あながち筆者の稚拙な提案力だけに起因しているのではなく、経営陣にとってWeb戦略が容易に理解できなかったりイメージできなかったりするところも大きかったのではないかと感じています。

本コラムでは、この未曾有の厳しい競争環境下において、「いかに他社から抜きんでる糸口を探し出すか」、「収益構造をいかに確立するか」というテーマをもとに、Web戦略のあり方や考え方について、わかりやすく説明を進めたいと考えます。

Web戦略をどのように定義すべきか？

読者のなかには「Web戦略」と聞いて、その定義に曖昧なものを感じている方も少なくないでしょう。

「Web戦略」についてコラムを書いて欲しいとの依頼を受けた筆者自身も、「Web戦略」をどのように説明するべきなのか、経営戦略やマーケティング戦略のなかでどのような位置づけで書くべきなのかに、戸惑いをおぼえてしまったというのが正直なところでした。

「Web戦略」という言葉は、経営者、マーケティング担当者、宣伝広告担当者、営業担当者など、それぞれの立ち位置によっても、この「Web戦略」という言葉は、かなり違うイメージに捉えられる傾向にあるように思います。

そこで解りやすく理解できるように、以下のように、上位概念の順番に戦略を並べてみました。

経営戦略　→ブランド戦略　→マーケティング戦略　→Web戦略

こうして並べてみると「Web戦略」は下位の概念に相当します。
しかし経営やマーケティングの前線にいる方ならすぐに理解できると思いますが、それぞれの戦略は必ずしも独立しているものではなく、むしろそれぞれ重なる領域が多分に大きく、お互いに作用する部分も大きいというのが現実です。そうした関係を考慮すると、「Web戦略」というものをITとして狭義に定義してしまうと、成長戦略やブランド戦略につなげられる発想につながりづらく、むしろ自由な思考を妨げてしまうことになるのではないかと考えました。

本コラムの目的は、「Web戦略」を用いて、いかに収益構造を高めるか、いかに競争優位性を築いていくかにあるわけですから、むしろ上位概念の戦略と合わせて、より広範に自由な発想のもとに考えるほうが、実り多いものになるのではないかと考えました。

読者の方も、狭義の「Web戦略」ではなく、より広い視点をもとに、筆者とともに「Web戦略」について考察を深めてもらえれば良いかと思います。

>>次ページ「現代のWeb戦略に必要なのは構想力や創造力」

マスメディア向けに発信するプレスリリースと、インターネット上で閲覧されるニュースリリースとの違いは、ターゲットが違うことです。

プレスリリースの場合、マスメディア記者に向けて配信し、内容をいかに記事にしてもらえるか、がポイントですが、ニュースリリースの場合は、興味・関心を持った人が自ら検索などで見つけて閲覧することを想定すると書き方のポイントは少し違ってきます。ニュースリリースでは専門家でもない一般の人が読んでわかる内容であることが大切です。

読むターゲットが違う、ということを理解してニュースリリースを書いてみましょう。

ニュースリリースの構成要素

ニュースリリースはタイトル、本文、基本情報の3つから構成されます。

1．タイトル

2. 本文

リード文

関連するリンクURL

詳細説明

3. 基本情報

企業概要

問い合わせ先

ニュースリリース作成の注意ポイント！

日付は年月日で

切り取られてもわかる内容で

注意したほうがよい言葉

記載URLはひとつに絞る

画像でイメージアップ！

同じ内容のニュースリリースでも、画像があるのと無いのでは、印象が違います。画像があることでユーザーの目を引くと同時に画像だけで直感的に内容を伝えることもできます。

 

いかがでしょうか。それほど難しく考えず、自社のお客様となるユーザーがどのようなことを知りたいか、を想定しながら書くことをおすすめします！

本サイト、ネットPR.JPではニュースリリースの内容ごとに書き方のポイントを連載しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

• ニュースリリースの書き方

こんにちは。アシスタントディレクターのいがらしです。

ところで、新製品や新サービスの顧客を獲得するツールとしてソーシャルメディアを活用している企業がここ2、3年で大分増えてきましたよね。

最近では、主にスマートフォン向けのメッセージ＆電話アプリであるLINEでも、企業の公式アカウントが2013年7月末時点で169と増加してきています。

しかし、ただ新製品、新サービスなどの情報を流しているだけになっていませんか。
それでは潜在顧客の目に留まりません。

そんなソーシャルメディア活用でお悩みのマーケターに「ウェブはグループで進化する ソーシャルウェブ時代の情報伝達の鍵を握るのは「親しい仲間」」をご紹介します。

ソーシャルメディアで注目されるための3つのポイント

本書のポイントを自分なりにまとめると以下の3つになります。

1. ソーシャルメディアでは、人の社会行動に合わせて情報発信しよう
2. ソーシャルネットワークを井戸端会議と捉えよう
3. インフルエンサーより普通の人たちに目を向けよう

1.ソーシャルメディアでは、人の社会行動に合わせて情報発信しよう

現在ソーシャルメディアをうまく活用している企業は、ソーシャルメディアそのものではなく、ソーシャルメディアを用いた対話や交流の効果に着目しています。

要因として、Web上での人々の行動が変化してきていることが挙げられます。
コンテンツ閲覧に時間を掛けることが減少し、他人とのコミュニケーションに時間を掛けることが増加していることを本書では指摘しています。

今流行りだからソーシャルメディアを導入しておくか、ではなく、特性を理解しうまく活用することが重要になってくると思われます。

2.ソーシャルネットワークを井戸端会議と捉えよう

最初ソーシャルネットワークと聞いた時、何か目新しいもののように感じましたが、実は古い時代から続いてきたものなのですね。
私はソーシャルネットワークを井戸端会議と捉えてみました。

大多数の人の場合、最も身近な親しい人たちは5人程度であり、次に親しい人たちは15人程度と言われています。
ある人に情報を伝えると、その人からその情報が伝わる人数は多くて15人程度だということになります。

よって、ソーシャルメディアでは、大勢の人々を相手にするのではなく、身近な小規模グループに響くような情報発信が重要になってくると本書では提唱しています。

では、小規模グループに響くような情報発信とはどのようなものでしょうか。
それは、感情を動かす情報発信だそうです。

面白そう、楽しそう、かわいいなどのポジティブな感情を持たせ、それを身近な小規模グループにシェアしたいと思わせる情報発信が必要なのですね。

一例として、SNSで話題になったハンコ屋さんの紹介記事をご紹介します。

• 一目見たら欲しくなって買ってしまう人が続出の「キケンなハンコ屋」がSNSでシェアされる理由とは？
  (2013年9月3日 Advertimes）

上記記事にもあるように、

シェア＝期待値超え×共感×話の合う聞き手

この公式が成り立って初めて注目されるようになるのです。

3.インフルエンサーより普通の人たちに目を向けよう

インフルエンサーとは、多くの消費者の購買行動に対して影響を与えるキーパーソンのことを指します。
具体的には、芸能人、スポーツ選手、専門家などが挙げられ、最近では、有名ブロガーや有名アフィリエイターなども挙げられることが多いです。

マーケターであればインフルエンサーマーケティングという言葉を聞いたことがあるかと思います。

数年前まではマスメディア、ブログなどを用いた影響力の強い人からの情報発信が有効でした。
しかし、最近ではステルスマーケティングへの批判などがあり、インフルエンサーマーケティングだけでは情報発信力が足りなくなっているようです。

では、現在誰が影響力を持っているのでしょうか。
それは、前述した身近な小規模グループを構成する普通の人たちになると本書では提唱しています。

最後に

今後、企業は企業ブランド、サービス、製品について、小規模グループがどう話題にするのか理解した上で、情報発信方法を考えていく必要があると思われます。

ウェブはグループで進化する ソーシャルウェブ時代の情報伝達の鍵を握るのは「親しい仲間」

目次

第1章 変化するウェブ
第2章 人々がコミュニケーションをとる理由と方法
第3章 ソーシャルネットワークの構造が与える影響
第4章 人間関係が与える影響
第5章 インフルエンサーという神話
第6章 周囲の環境が与える影響
第7章 脳が与える影響
第8章 先入観が与える影響
第9章 ソーシャルウェブにおけるマーケティングと広告
第10章 結論

企業が考えるべき「個人の情報発信力」の拡大

近年、企業とユーザーの間には、情報格差がほとんどなくなりました。

インターネットの登場以降、情報発信や伝達のスピードが速くなり、一度流通すれば半永久的にWeb上にアーカイブされる情報もあります。時には、ユーザーの方が企業よりも多くの情報を持っている可能性さえあります。
ブログやソーシャルメディアが普及してからは、個人の情報収集力だけでなく情報発信力も拡大し続けています。

このような環境の中では、自社に関する情報が、必ずしも自社からの発信であるとは限りません。
企業の商品やサービスを利用しているユーザーの感想や、社員の声もあります。匿名で書かれている情報も多く、発信元を確定するのは容易ではありません。

SEOに効く！検索エンジンに好かれる「質のよいコンテンツ」とはでご紹介したように検索エンジンのアルゴリズムは日々進化して、よいコンテンツを持つサイトが残り、そうでないサイトはインデックスから削除されます。
しかし、情報の真偽はGoogleやYahoo!などの検索エンジンには、判別できないこともあります。つまり、非公式で誤った情報も、Web上には多く存在しているということです。

このような状況に、企業はどのような対応をすればよいのでしょうか。

自社メディアでの情報発信がカギ

正しい情報をユーザーに届けるには、時間と情報量に制限のあるマスメディア経由の情報発信から、オウンドメディアなどの自社メディアを中心とした情報発信への変革が必須です。

自分たちの日々の活動について、積極的にあらゆる情報を発信することで、Web上に自社に関する正しい情報が増えます。
それが、より安心して商品やサービスを使っていただくことにも繋がるのです。

よいコンテンツを定期的に発信

Web上で情報を完全に管理することは不可能ですが、まずは以下の2つを意識して、自社の情報を確実にユーザーに届けましょう。

• あらゆるステークホルダーを想定し、定期的により多くの情報発信すること
• 検索エンジン上位にインデックスされる、ユーザー視点の「よいコンテンツ」を発信すること

Googleアラートなどで自社に関する情報をチェック

さらに、不適切な情報がWeb上にないかどうかをチェックすることも大切です。
ソーシャルメディアでは、積極的にコメントを返信し、ユーザーとの信頼関係を構築している企業もあります。

例えば以下のようなチェック方法があります。

• 数か月に1度、自社名やサービス名などで検索を行い、不適切な情報がインデックスされていないかをチェックする
• 「Googleアラート」に自社名や製品／サービス名を登録し、自社に関する情報を定期的にチェックする
• Yahoo! リアルタイム検索などを利用してソーシャルメディアでの自社の評判をチェックする

 

このようにして多くの正しい情報・よいコンテンツをWeb上にストックすることは、ユーザーの誤解を防ぎ、企業の信頼を守ることにも繋がるのです。

2011年以降、Googleが仕掛けた新しいアルゴリズムは、世界中の検索順位を大きく変動させるものでした。

このアルゴリズムの変更の目的は、低品質なコンテンツを一掃することにありましたが、実際に検索結果から消えたのは、悪質で低品質なサイトばかりではなく、一般の企業サイトやブランドサイトまで影響を及ぼす厳しいものでした。

いまもこのアルゴリズムの更新は続いており、多くのサイトが影響下にあります。この新しいアルゴリズムの変更に従い、SEOのあり方も大きく変わることが求められてきています。

本コラムでは、あなたの大切な資産であるWebサイトが検索結果から消えることなく、しっかりと競争優位性を築けるように、新しい時代のSEOの在り方について説明していきたいと思います。

パンダアップデート、ペンギンアップデートを知る

ご存知でしょうか、パンダアップデートという名前。
ペンギンアップデートというものもあります。

ちょっと人を食ったような名前ですが、これはGoogleが仕掛けた検索アルゴリズムアップデートの名称であり、このアルゴリズムが、現在世界中で繰り広げられている検索表示をめぐる勢力図を、大きく塗り替えようとしています。

SEOに対する関心が強い読者の方は、当然「パンダアップデート」についてご存知の方も多いでしょう。また既にパンダアップデートやペンギンアップデートにおいて何かしらの影響を受けた方も少なくないのではないでしょうか。
ただ名前自体は知っていても、パンダアップデートとペンギンアップデートの違いまでを理解している人は意外に多くありません。

ここで、いま一度パンダアップデート、ペンギンアップデートについて簡単に整理しておきたいと思います。

ここ7，8年、検索結果の上位表示を狙う争いが過熱化するなか、内部施策（サイト内における最適化）よりも、即効性が高く効果も大きい外部施策（有料リンクの購入）に力を入れるサイトが多くなり、Googleの検索結果は、有料の外部リンクを購入しているサイトが上位を占めるようになりました。
そのため過度に外部リンクを購入したり、作為的に外部リンクを集めるような低品質のサイトが横行するようになってしまいました。
これに危機感を覚えたGoogleが、作為的に外部リンクを集める低品質なサイトを排除するために、新しい検索アルゴリズムを開発したわけです。

パンダアップデートもペンギンアップデートも、低品質のサイトを排斥するという目的は同じなのですが、アルゴリズムの特性は異なります。

簡単ですが、その違いを示しておきましょう。

パンダアップデート

最初に日本上陸をしたのが2012年7月24日（米国は2011年2月24日）。
現在も更新中。

パンダアップデートは、オリジナルなコンテンツに評価を与えるアルゴリズムです。

言い換えれば、ミラーサイトのように重複するコンテンツや、明らかに他のサイトの原稿を複製しているサイト、内容を伴わない意味のないコンテンツを機械的に量産しているサイト、広告表示が過度に多いサイトなどに対して、ペナルティを与えるアルゴリズムです。

ペンギンアップデート

米国2012年4月25日に更新。
日本初上陸も同じ2012年4月だと思われます。こちらも現在アルゴリズムが更新中。

ペンギンアップデートは、主に「リンクの質」を問います。
過度にリンクを増やしたり、リンクを売買したり、内容のない低品質で関連性の乏しいサイトからのリンク等についてペナルティを与えるものです。

 

パンダアップデートもペンギンアップデートも、検索結果に大きな衝撃を与えました。
米国だけでなく日本もしかり、人気キーワードにおいて、多くのサイトが検索結果から消失しました。なかには撤退を余儀なくされたサイトもあります。

多くはSEOスパムを使ったアフィリエイトサイトやリンクファーム関連のサイトです。
しかし、私がここで強調しておきたいのは、消失してしまったサイトは、必ずしも悪質な（悪意に満ちた）サイトばかりではなかったということです。
実際には、悪質なSEOスパムとは無関係の企業サイトやブランドサイトのいくつかが検索結果から消失しています。

つまりGoogleのアルゴリズムのアップデートは、「対岸の火事」ではなく、今後自身のWebサイトへ影響を及ぼす危険性もはらんでいることに留意する必要があるでしょう。

>>次ページ「検索結果からの消失を防ぐのは企業の責任」

すでにニュースリリースで発表させていただきましたとおり、2013年7月の月間ベストリリース賞は日産自動車株式会社様です。

2013年7月の月間ベストリリース賞、受賞リリースはこちら！

日産自動車株式会社

• 【にっちゃん情報局】ヘリテージカーファン必見！スマホにも使えるカレンダー壁紙「NISSAN HERITAGE WALLPAPER」。8月は「ブルーバード1600デラックス」。（2013年7月30日）

選定理由(審査委員長・神原弥生子のコメント)

2013年7月のベストリリース賞は、日産自動車株式会社さまのFacebookページ連動のニュースリリースです。

企業のFacebookページの活用が一般化しています。
手軽に情報発信ができる一方で、Facebookで発信した情報はタイムラインの中に埋もれてしまったり、あるいはFacebookユーザー以外には情報を届けにくいという課題もあります。

このニュースリリースは、企業の公式Facebookで情報発信をしたものの中から、より多くの人に伝えたい内容を、そのままニュースリリースとして再発信しているものになります。

ニュースリリースで発信した事実（Fact）を自社の公式ソーシャルメディアで共有する企業は増えていますが、公式ソーシャルメディアの内容をニュースリリースとして発信することで、より多くの人に情報を届けることができます。

また、5月から始まった、このFacebookページのコンテンツのニュースリリース化は、7月までの3ヶ月間の間に20本にものぼります。企業発の情報が増えていることがわかります。

ソーシャルメディアとニュースリリースの特性をしっかり理解した上で考えられた、新しいニュースリリースのスタイルといえるでしょう。

選定のポイント

• Facebookユーザーだけでなく、インターネットユーザー全体に発信している
• アーカイブされる、検索で発見されやすいというニュースリリースの特性を活かしている
• Facebookページに掲載されていることを明記している
• シンプルな構成で、効率的な情報発信を実現している

受賞コメントをいただきました！

今回受賞したリリースは、日産が運営しているFacebookの内容を転用しています。
ニューズ・ツー・ユーさんからの「News2uリリースは定額制で月に何本でも配信できるので、なるべく多く使った方がいい」というアドバイスがきっかけです。
たくさん配信すると言っても、情報発信には多くの確認ステップが必要で、毎回、確認作業を行うのは大変です。そこで、すでに確認ステップを踏んで出しているFacebookの情報の流用ならスムーズだと思いました。

Facebookは、Facebookをやっている人向けの限定的なものです。そして、既に日産ファンの方や、友達がファンで「いいね！」や「シェア」を見た人にしか届きません。
しかし、車についてのコアなネタから女性が好きそうなネタまで、Facebookだけで流すのはもったいないネタがたくさんあるんです。
そんな情報をあらゆるインターネットユーザーにしっかり届けようという意味でもニュースリリースを利用しています。

このようなリリースは、すでにあるFacebook運営チームで配信しています。いままでと同じ人数で、リライトもしないので追加工数もほとんどかからず、数多く配信できています。

当社は、2012年から構成作家の鈴木おさむさんと一緒にFacebookを運営していて、大きな企画も定期的に開催しています。
2013年8月末まで募集していた軽自動車「日産デイズ」無料レンタルキャンペーンでは、30日間「デイズ」を試乗してもらった参加者に、「本当に買うか」を選挙の開票速報のような公開イベントで決めてもらう、というものです。

購入決断イベントは2013年10月下旬に銀座で開催予定です。お楽しみに！

軽自動車「日産デイズ」無料レンタルキャンペーン

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日産自動車株式会社様、ご受賞おめでとうございます。