2015年11月11日の「シングルズデー」で歴史を塗り替えたアリババ。12月に中国で開かれた「第2回 World internet conference(世界インターネット大会)」でもEC分野は大きく注目されました。その様子を紹介します。
習近平国家主席が登壇、ネット分野に対して強い想い
2015年12月16~18日までの3日間、「第2回 世界インターネット大会」が浙江省烏鎮市で開催され、世界8か国のトップ首脳、50か国の大臣クラスの幹部、20か国の国際組織の代表など、全世界120か国2000人が参加しました。
「世界インターネット大会」は、中国政府の呼びかけによって創設され、2014年11月19日に第1回大会を開催。世界最大規模で、最高レベルの“世界インターネットサミット”と中国は喧伝しています。
多くの国から首脳クラスが参加
第2回大会は、習近平国家主席が講演したことで多くの注目を集めました。こうしたイベントに参加することはかなり異例で、習主席がネット分野に対して強い想いを持っていることがわかります。
習主席の講演には多くの注目が集まった
講演の中で習主席は今回のテーマを発表。「ネット世界の運命共同体を構築するためにお互いのネットワークを強め、管理体制を確立し、成果をシェアし合おう」と表明しました。
また、
- ネットの発展と普及を加速させる
- ネット文化のコミュニケーションを促進する
- ネット発展の成果をシェアする
- ネットの平和と安全を守る
- 国際社会間で、ネットの協力や発展などを促進する
の5つを声明として掲げました。
中国のネットの歴史は、1994年から国際ネットインフラが確立。21年が経った現在、ネットユーザーは6.68億人で世界1位。ドメイン数は2230万、サイト数413.7万を超えています。
世界の中で収益の高い企業TOP10には、なんとアリババなど4社もランクインしています。日本にいるとあまり感じないですが、すでに世界のインターネット業界を引っ張る主要国となっているのです。
ジャックマー氏「エンタテーメントとHealthに力を注ぐ」と発表
習主席のほか、中国ECの大物の講演も行われました。
第2回 世界インターネット大会の登壇者ら
アリババ会長のジャックマー氏はカンファレンスの取材で、中国国内のEC市場について、
中国は製造輸出とインフラ投資から国内消費への転換期であり、今後は国内消費の需要がさらに増加し、経済成長し続ける。
という見解を発表しました。
過去5年間に触れ、「5年前、1人あたりのネットでの年間消費額は200元だったが、現在は800元~1000元と5倍近くになっている。5年後には3000元まで成長するだろう」とコメントしました。
ちなみに日本の1人あたりのネット通販における年間平均利用金額は、2015年発表で17万円ちょっとなので、3000元(約6万円)という数字はリアルですね。
将来的な指針としてジャックマー氏は、
エンタテーメントとHealthの分野に力をいれたい。
とコメント。すでに映画関連会社をグループとして保有し、新しい分野の事業展開も視野に入れていることがわかります。
最後に京東商城(JD、中国モールシェア2位)とアリババ(モールシェア1位)のディスカッションが行われ、偽物に関するコメントが2つのモールの特性をうまく表していました。
ディスカッションの中で、JDの劉強東(リウ・チアンドン)CEOは、「CtoCで偽物を排除することは不可能」とコメントし、JDのサービスである「PAIPAI.COM(拍拍网)」の閉鎖を表明しました。実際、2015年12月末でサービス提供を終了しています。
CtoCでは過去に大きなシェアを持っていただけに、この発表は個人的に「かなり大きな判断をしたなぁ」と感じました。
一方、アリババCEOの金建杭氏は、「偽物は経済発展の一部だ」と指摘。ECサイトを閉鎖したところで解決しないと話し、その上で「今後、中国の企業が発展し、ブランドを自ら作っていくことが解決への1つの道」とコメントしました。
マーケットの拡大をめざすアリババと、商品や店舗の品質を高めることでユーザーを獲得していくJDの戦略の違いが、よくわかるディスカッションとなりました。
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オリジナル記事:アリババと京東商城のトップも激論。世界インターネット大会から読み解く中国ECの未来 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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