【JPIセミナー】「再エネ事業のM&Aとジョイントベンチャー取引の実務」9月8日(月)開催

株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　渡邉　啓久 氏、アソシエイト・弁護士　倉知　紗也菜 氏を招聘し、再エネ事業のM&Aとジョイントベンチャー取引の実務について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17526
〔タイトル〕活発化する再エネのセカンダリー市場で、失敗しないための法務知識
再エネ事業のM&Aとジョイントベンチャー取引の実務
～再エネ事業特有のDD・契約上の論点とFIT/FIPにおける留意点を解説～
〔開催日時〕2025年09月08日(月) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士　　渡邉　啓久 氏
アソシエイト・弁護士　倉知　紗也菜 氏
〔講義概要〕太陽光発電事業をはじめとする再エネ事業も多数開発されるに至り、M&A取引やジョイントベンチャー取引（JV取引）などのセカンダリー取引も活発になっています。一方で、通常の事業会社のM&A取引やJV取引とは異なり、再エネ事業ならではのデュー・ディリジェンス上の留意点や株式譲渡契約等を初めとする取引契約上のポイントがあります。
本セミナーは、事業会社のDDや契約交渉には慣れているものの再エネ事業に馴染みがない方や、GK-
TKストラクチャーなどを活用した再エネ開発には慣れているもののM&A取引やJV取引に馴染みがない方を主に念頭に置き、再エネ事業のM&Aとジョイントベンチャー取引の法務の基礎から発展的論点を解説します。
〔講義項目〕1. はじめに
　(1) 再エネ開発の典型的流れ
　(2) 再エネプロジェクトのセカンダリー取引の概要
2. 法務デュー・ディリジェンス（DD）の視点
　(1) 法務DDの基礎と目的
　(2) 法務DDのスコープ
　(3) 法務DDの流れとプロセス
　(4) 再エネ事業の買収において特に気を付けたいポイント
　　１. 許認可の視点
　　２. 再エネ特措法上の論点（FIT・FIP認定の調査）
　　３. コンプライアンス上の論点
3. 取引契約のポイント
　(1) 株式譲渡契約
　(2) 匿名組合契約譲渡契約　
　(3) ジョイントベンチャー取引の場合（株主間契約を中心に）
4. 再エネ事業特有の論点
　(1) FIT/FIP案件における再エネ特措法上の住民説明会
　(2) コーポレートPPA案件における留意点
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講方法〕会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕1名：37,390円（税込）
2名以降：32,390円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17526
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】



株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp



【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ