Booost、再エネ調達の意思決定をテーマにした受講者参加型小規模セミナーを開催

Booost株式会社
上場企業20社30名が参加

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、全4回開催の再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマにした勉強会の、第1回目となる「2030年目標を達成する企業は何が違うのか ー中東地政学リスク回避にも資する”再エネ調達の意思決定方法論”とはー」を2026年4月21日（火）に開催しました。



　第1回目となる本勉強会では、再エネ導入に向けた検討を進める中で、多くの企業が「事業者比較」に進む一方、最終的な経営判断や社内合意形成の段階で意思決定が停滞してしまう実態に着目しました。
　特に、調達コスト・追加性・長期契約リスクなど複数の論点が交錯する中で、なぜ“検討止まり”になってしまうのか、その構造的課題について失敗事例をもとに解説しました。
　参加者アンケートでは、8割強の方が「次回以降も参加したい」と回答しており、再エネ調達における実践的な意思決定ノウハウや、継続的な情報交換・議論に対するニーズの高さがうかがえる結果となりました。

■ 開催背景
　近年、多くの企業が脱炭素目標を掲げる中で、再エネ調達は「検討」フェーズから「実行」フェーズへ急速に移行しています。一方で、「実行」フェーズにおける拙速な見積もり取得は意思決定の停滞を招き、特に、下記のような課題から、大規模導入に踏み切れないケースも少なくありません。
- 中東情勢やGHGプロトコル改定案等の外部環境変化により、意思決定が困難化
- 見積取得までは進むが、比較・評価で止まる
- 価格や競争性を比較しても、最終的に従来手法へ戻ってしまう
- コスト優位性のみに焦点があたり、再エネ調達の価値選定に進まない
- 調達・財務・経営との合意形成が進まない
- 2030年目標に向けた優先順位整理ができていない

　本勉強会は、「再エネ調達そのもの」だけではなく、「意思決定構造」に焦点を当て、企業が実行フェーズへ進むための論点整理を行うためのものです。
■ 開催概要
タイトル：第１回 再エネ調達に失敗する企業の構造と自社の現状理解
日　程 ：2026年4月21日（火）
形　式　：オンラインセミナー（Zoom開催）
参加費　：無料（事前登録制）
登壇者　：Booost株式会社　マーケットプレイス事業部
　　　　　マネージャー　藤原 淳人
　　　　　GXストラテジスト　長島　守

第1回の内容：
再エネ調達における意思決定の停滞要因や、2030年目標から逆算した際に必要となる社内合意形成・意思決定設計について、実務視点で解説しました。
＜アジェンダ＞
・よくある失敗パターンと構造
・経営、CFO、事業部、調達、サステナビリティ部門毎の判断軸
・自社の現状チェック
■ 参加者の声（抜粋）
参加者アンケートでは、8割強の方が「次回以降も参加したい」と回答しており、以下のような感想が寄せられました。
・「再エネ導入が止まる理由を、構造的に整理できた」
・「見積もり取得の前に、自社の調達論点、および意思決定方法整理の重要性を再認識した」
・「調達の思想と実務双方に触れられていた」

　第2回以降の開催については、詳細が決まり次第ご案内いたします。
＜テーマおよびタイトル※予定＞
第2回：意思決定を止めない“プロセス設計”と巻き込み順序
第3回：提案依頼書(RFP)における“評価軸設計”の在り方編
第4回：見積取得後の比較と決裁を勝ち取る為の最終準備編
なお、第1回目にご参加されていない方もご参加可能ですので、ご関心いただけましたら下記までお問合せください。
お問合せ先

■ 「booost Sustainability」について



　当社は、2年連続シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト：https://booost-tech.com/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト



　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。


*出典： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）


*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。


*2　「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）


*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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