【4/26 14:00開始】経営者必見!インボイス制度理解促進セミナーを開催します
東日本電信電話株式会社
今から準備が必要?インボイス制度・道路交通法改正への対応とは
NTT東日本 神奈川事業部は、かながわ信用金庫・さがみ信用金庫・湘南信用金庫と共に、インボイス制度と道路交通法改正への対応に関するオンラインセミナーを開催します。是非、ご参加ください。
▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら(20秒で簡単)
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1502sem&NewForm=pf1502sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
※申込締切:2022年4月24日(日)まで
1.開催にあたり
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、さまざまな要件緩和が行われ、2023年10月には、インボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除条件が変更となるなど、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わろうとしています。
また、2021年6月28日に八街市で発生した飲酒運転による交通事故を受けて、白ナンバー事業者において、アルコール検知器による飲酒検査を義務づける方針が、道路交通法において2022年10月1日に改正施行されます。(一部は2022年4月1 日施行済み)
そこでどちらの改正ポイントに対しても、デジタルサービスを有効活用した解決策が効果的であることから、オンラインセミナーを開催することになりました。
2.オンラインセミナー概要
(1)日時:2022年4月26日(火)14:00から15:00 <入室開始10分前~>
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師
第1部:株式会社 ジェイネクスト 代表取締役 牧野 雄一郎 氏
第2部:NTT東日本 神奈川事業部 企画部長 シニアコンサルタント 川嶋 克之
セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。
3.お申込み方法
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1502sem&NewForm=pf1502sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
※申込締切:2022年4月24日(日)まで
4.その他NTT東日本では、地域の企業・自治体のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたICTソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
今から準備が必要?インボイス制度・道路交通法改正への対応とは
NTT東日本 神奈川事業部は、かながわ信用金庫・さがみ信用金庫・湘南信用金庫と共に、インボイス制度と道路交通法改正への対応に関するオンラインセミナーを開催します。是非、ご参加ください。
▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら(20秒で簡単)
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1502sem&NewForm=pf1502sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
※申込締切:2022年4月24日(日)まで
1.開催にあたり
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、さまざまな要件緩和が行われ、2023年10月には、インボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除条件が変更となるなど、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わろうとしています。
また、2021年6月28日に八街市で発生した飲酒運転による交通事故を受けて、白ナンバー事業者において、アルコール検知器による飲酒検査を義務づける方針が、道路交通法において2022年10月1日に改正施行されます。(一部は2022年4月1 日施行済み)
そこでどちらの改正ポイントに対しても、デジタルサービスを有効活用した解決策が効果的であることから、オンラインセミナーを開催することになりました。
2.オンラインセミナー概要
(1)日時:2022年4月26日(火)14:00から15:00 <入室開始10分前~>
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師
第1部:株式会社 ジェイネクスト 代表取締役 牧野 雄一郎 氏
第2部:NTT東日本 神奈川事業部 企画部長 シニアコンサルタント 川嶋 克之
セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。
3.お申込み方法
https://form.business.ntt-east.co.jp/?formId=pf1502sem&NewForm=pf1502sem&AdvertisingInflux=pr_via_otq
※申込締切:2022年4月24日(日)まで
4.その他NTT東日本では、地域の企業・自治体のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたICTソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ