展示会新イベント「ワーキングイノベーション２０２２」実施決定！自治体と中小企業のニューノーマルな働き方を推進します【自治体総合フェア2022・企業立地フェア2022】

一般社団法人日本経営協会（NOMA）
展示会は、2022年5月18日（水）～20日（金）東京ビッグサイトにて開催　

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2022年5月18日（水）～20日（金）の3日間、東京ビッグサイト（西３ホール）にて開催する「自治体総合フェア2022・企業立地フェア2022」内で、新イベント「ワーキングイノベーション２０２２」実施を決定し、2021年12月1日より出展申込を開始しましたことをお知らせいたします。






出展概要はこちら


出展概要資料・お申込み方法はこちらから
https://noma-lgf.jp/2022/working-innovation

※出展申込〆切は2022年2月4日まで（予定小間数に達し次第終了いたします）
御見積のご依頼やお問合せも、上記URLよりお気軽にご連絡ください。



イベントについて

　「ワーキングイノベーション２０２２」は、一般社団法人日本テレワーク協会の協力のもと、ニューノーマル社会において必須の「柔軟な働き方の更なる普及と定着」をサポートするイベントとして開催いたします。
　「自治体総合フェア2022」、「企業立地フェア2022」は同会場にて同時開催のため、「自治体総合フェア2022」の来場者である全国の自治体職員と、「企業立地フェア2022」の来場者である地方への立地・移転を検討する企業（団体）のどちらにもアピールする事が可能です。

【ワーキングイノベーション２０２２】特徴１.
≪現在のニーズだけでなく、潜在需要にもアプローチ可能！≫



来場の自治体職員は、健全な自治体経営・充実した市民
サポートを、来場の企業は、地方への立地・移転を手段として事業成長・雇用確保・イノベーションをそれぞれ目的としています。
「柔軟な働き方の導入」は、これらの目的を達成するために今後必要不可欠なキーワードでもあるため、シナジー効果を生み、これからニーズに変わっていく可能性の高い潜在需要にもアプローチが可能です。

【ワーキングイノベーション２０２２】特徴２.
≪“日本テレワーク協会”とタイアップして来場動員を実施！≫



「柔軟な働き方の更なる普及と定着」に向けて先頭を走る一般社団法人日本テレワーク協会の強力な協力のもと、来場動員セミナーを毎日開催し、来場者を呼び込みます。
セミナーは、「働き方」の多様性から生まれる「自治体や中小企業の経営・事業イノベーション」をキーワードに、充実したラインナップを取り揃える予定です。

【ワーキングイノベーション２０２２】特徴３.
≪出展料はそのままで、オンライン展示会ブースやセミナーも活用可能！≫



新イベント「ワーキングイノベーション2022」の出展者は、「自治体総合フェア2022・企業立地フェア2022」のオンライン展示会にもブースを持つことができます。
本格的なオンライン展示会システムを導入するため、オンラインでのリード情報取得はもちろん、オンラインセミナーも実施可能です。


今回は例年以上に新企画が盛りだくさん！







展示会開催概要『自治体総合フェア2022』・『企業立地フェア2022』

会　　期：2022年5月18日（水）～20日（金）　各日10：00～17：00
会　　場：東京ビッグサイト　西３ホール
主　　催：一般社団法人日本経営協会
公式ＨＰ：自治体総合フェア2022　https://noma-lgf.jp/2022/
企業立地フェア2022　　https://noma-bcd.jp/2022/


「自治体総合フェア」・「企業立地フェア」について

「自治体総合フェア」
　自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、日本で唯一の「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で26回目を迎えます。

「企業立地フェア」
　2007年に企業立地促進法（現改正法：地域未来投資促進法）が成立した翌2008年から「企業誘致フェア」として開催を開始しました。最適な立地やビジネス環境を提供する自治体と、継続的な発展を目指す企業との架け橋になることを開催の目的としております。今回は15回目となる「企業立地フェア2022」を開催いたします。


一般社団法人日本経営協会について

　昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
　「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
公式HP： https://www.noma.or.jp/


お問合せ

一般社団法人日本経営協会
・自治体総合フェア事務局 　E-mail：lgf@noma.or.jp　　TEL：03-3403-1338
・企業立地フェア事務局 E-mail：bcd@noma.or.jp 　TEL：03-3403-1333
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