2025年度の商号変更、過去最多の1万9656社に。周知コストがネックに【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSRデータインサイト）は、「2025年度（4-3月）に商号変更した企業」に関する調査結果を発表した。東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）が対象。

商号変更から数年は投資負担が増加

この調査によると、2025年度（4-3月）に商号変更した企業は1万9656社。前年度比7.5%増で、2022年度以降で最多を更新した。上場企業では「Umios」（旧:マルハニチロ）、「クラフティア」（旧:九電工）など80社が変更している。

産業別では「サービス業他」8508社（前年度比9.1%増、構成比43.2%）で最多。飲食業などで商号変更した企業が多かった。商号変更率では「金融・保険業」の0.82%（7万9952社中、663社）が最高で、投資ファンドが運営するSPC（特定目的会社）の変更が目立ったという。

また「商号変更は業績に良い影響を与えるか」を調べるため、2022年度に商号変更した企業のその後の3期業績を追跡。商号変更した企業と企業全体の売上高伸長率を比較すると、伸長率10%以上100%未満では、商号変更した企業が29.4%に対し、企業全体は24.7%で、4.7ポイントの差がついた。

さらに変更後の利益（最終利益）率を見ると、企業全体の利益率は2023年度6.2%、24年度8.8%、25年度6.5%と、毎年5%～8%の利益率を維持している。一方、商号変更した企業は、2023年度が3.9%だったが、24年度に0.6%へ大きく落ち込み、25年度は6.5%と大きく上昇した。商号変更から数年は、事務コストやマーケティング、広告などへの投資負担が大きいと調査では指摘している。

調査概要

• 【調査対象】東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）
• 【調査時期】2025年度（4-3月）に商号を変更したことが判明した企業を抽出（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年6月11日号掲載「取材の周辺」を再編集）