意外？「カスハラ加害」目撃率、マネージャー層が非正規層の5倍以上【アスマーク調べ】

2026年10月のカスハラ対策義務化を前に、自社社員が「加害者」になるリスクを調査。

6:30

アスマークは、「カスタマーハラスメント（カスハラ）加害」に関する調査結果を発表した。全国の有職者1万人が回答している。

2026年10月1日から全事業主にカスハラ対策の「雇用管理上の措置義務」が課せられ、BtoC（消費者対従業員）だけでなく、BtoB（取引先対自社社員）の加害・被害も含まれるようになる。これを受け本調査は実施されている。

「目撃しても何もしない」層が約35%

まず「職場で、自社の社員が取引先や関係会社に対してカスハラを行っているのを見聞きしたことがありますか（直近6か月間）」を聞くと、「ある」3.4%、「らしきものはある」8.5%で、合計11.9%。これが高いか低いかは意見が分かれそうだが、8人に1人が「自社社員のカスハラ加害」を目撃しているということになる。なお職種別で見ると、マネージャー層では27.4%に上昇するとのこと。

また「カスハラ加害を見聞きした後の対応」においては、「何もしなかった」34.8%が最多。「社内窓口への相談」19.5%を大幅に上回った。役職別で見ると、「役職なし層」46.9%、「パート・アルバイト」44.7%は何もしない率が相対的に高かった。

調査概要

【調査対象】自営業・自由業を除く有職者（契約社員・派遣社員、パート・アルバイトを含む）
【調査方法】Webアンケート
【調査時期】2026年1月22日～28日
【有効回答数】10,000サンプル

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この記事の筆者

冨岡晶（Web担編集部）

冨岡晶（Web担当者Forum 編集部）

編集者／ライター／リサーチャー。

大学時代は言語学（日本語学）を専攻。日本文学の定量的解析、かな漢字変換のシステム・辞書データ開発などに従事。光村図書出版、ソフトバンク、ジャストシステムなどを経てフリーに。

フリー時代のインタビュー対象は、アイドルから経営者・開発者まで幅広く。浅井愼平（カメラマン）、浮川和宣（ジャストシステム創業者）、奥華子（歌手）、小倉優子（タレント）、笠原健治（mixi創業者）、越中詩郎（プロレスラー）、ジャンヌダルク（ロックバンド）、田中良和（GREE創業者）、長州力（プロレスラー）、ティム・バートン（映画監督）、手塚紗掬（女性プロ麻雀士）、弘兼憲史（漫画家）、総務省など。※敬称略

数年前に、どうしても都合が合わず、SKE48・須田亜香里さんのインタビューを担当できなかったのが心残り。

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