米国Uber Technologies(ウーバーテクノロジーズ)の日本法人でアプリを活用したタクシーの配車や料理の配達サービスを日本で手掛けるUber Japanは、一般社団法人の日本経済団体連合会(経団連)に1月1日付で加盟した、と1月4日発表した。配車アプリ事業の経団連の加盟は初。配車サービスの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識された、としている。
Uber Japanの配車アプリ「Uber」は、全国のタクシー事業者約1000社と提携し、47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームになっている。都市から地方までに配車基盤を提供することでさまざまな移動ニーズに対応。技術を使った効率的なマッチングによってタクシーの稼働率向上や新規需要創出が可能で、タクシー事業者の収益向上に貢献しているという。
Uber Japanは経団連への加盟を通じ、日本のモビリティ産業の持続的な発展や、交通に関する社会課題の解決に向け、産業界や関係機関と対話を重ねる。今後は自動運転も視野に、技術を生かした新しい移動の方法を提案する。米国Uberは5年間で20億ドル(約3100億円)以上を日本に投資する計画で、サービス基盤の強化、協業拡大、雇用機会の創出を推進していく。
この記事の筆者
関連記事
「Uber Taxi」が川崎市でサービス開始 横浜市もサービスエリアや配車台数を大幅拡大
2023年11月21日 7:03
「旅行中も快適に過ごしたい欲望」と「観光DX」を考える
2023年12月5日 7:00
9割の企業がテレワークを実施したことで、約87万人の出勤者が削減【経団連調べ】
2021年2月4日 8:00
「カスハラ」「就活等ハラ」「自爆営業」などの悪習、対策している企業は何%？【経団連調べ】
2025年2月3日 8:30
事業承継セミナー。中小企業に対する事業承継支援の仕掛けづくりとは？金融機関（地方銀行/信用金庫）向け[無料]ウェビナー同時開催
2017年4月26日 17:23
GO・日本交通と自動運転車技術のWaymoが戦略的パートナーシップ、東京で技術テストを実施
2024年12月18日 7:01
筆者の人気記事
「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」で緊急事態宣言発令状況など配信開始
2020年4月8日 7:02
「PayPay」に簡単な手順で「LINE」の「友だち」に支払いリクエストを送る機能を追加
2022年6月15日 7:01
総務省、「通信利用動向調査」結果、ネット利用者数は9408万人で普及率78.0％
2010年4月29日 1:41
「Twitter」のウェブサイトがリニューアル、ログインしていなくてもツイート閲覧
2015年8月25日 15:46
「Yahoo! JAPAN」アプリで画像から似た商品や人物が検索できる「カメラ検索機能」提供
2024年1月19日 7:02
ファーストサーバ、スマートフォン対応のデザインテンプレートの無料配布を開始
2010年9月3日 19:19
