「カスハラ」「就活等ハラ」「自爆営業」などの悪習、対策している企業は何%？【経団連調べ】

日本経済団体連合会（経団連）は、「ハラスメント防止対策」に関する調査結果を発表した。カスタマーハラスメント、就活等ハラスメント、自爆営業などへの対策について、経団連の企業会員1621社のうち222社がアンケートに回答している。

悪習への対策は、ルール策定や社員研修がカギに

「顧客・取引先等からのハラスメント（カスタマーハラスメント）への対策状況」について聞くと、「対策を取りまとめて実施している」24.3%、「現在、対策を取りまとめるべく検討している」18.9%と、計43.2%の企業が積極的に対策を推進している一方で、「特に対応していない」とした企業も半数を占める。

対策を実施している60社に「具体的な取組み内容」を聞くと、「（7）従業員を対象とした相談窓口の設置」73.3%、「（3）社内向けの対応マニュアルの策定」61.7%、「（16）顧問弁護士や警察等との連携」60.0%、「（5）カスハラ発生時の社内体制の構築」58.3%などが上位だった。

課題としては「一般的なクレームとの線引き」「強く指摘ができない」「従業員のカスハラへの対応認識と正しい理解の浸透」「人手不足」「SNS等で拡散されてしまうリスク」といった声が自由意見としてあがっている。

あわせて「就活等ハラスメントへの対策状況」（就活等ハラスメント：就職活動やインターンシップ中の学生、経験者採用への応募者等に対するセクハラ・パワハラ）について全体に聞くと、「対策を取りまとめて実施している」48.2%、「現在、対策を取りまとめるべく検討している」11.7%と、計59.9%の企業が対策を推進しており、カスハラ対策より拡大している。

対策を実施している110社に「就職活動中の者（学生や経験者採用応募者等）に対する具体的な取組み内容」を聞くと、「（2）リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」73.6%、「（7）リクルーターや採用担当者等向けの研修の実施」69.1%が特に多く、「（3）ハラスメント行為者に対する処罰の明確化」45.5%がそれに続いた。

同様に「インターンシップ中の者に対する具体的な取組み内容」を聞くと、こちらでも「（2）インターンシップ受入れ部署の担当者等を対象とするルールの策定」60.2%、「（7）インターンシップ受入れ部署の担当者等向けの研修の実施」58.2%、「（3）ハラスメント行為者に対する処罰の明確化」42.9%が上位だった。

なお「自爆営業の防止に関する取組み状況」（自爆営業：労働者の自由意思に反して 使用者の商品・サービスを購入させる行為）を聞くと、規定や研修などに「盛り込んでいる」15.3%、「現在、盛り込むべく検討している」4.5%と、2割の企業が推進している。

調査概要

• 【調査対象】経団連の企業会員1621社（2024年8月7日時点）
• 【調査方法】ハラスメント防止に関するアンケート調査
• 【調査時期】2024年8月7日～9月6日
• 【有効回答数】222社