Metaが詐欺対策の最新状況公表、詐欺広告1億3400万件削除、報告件数は15カ月で半減

米国Metaは過去15カ月間で詐欺広告に関する利用者からの報告が50%以上減少し、2025年に1億3400万件超の詐欺広告を削除したと12月18日に発表した。また同年上半期に「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」の自社プラットフォーム全体で約1200万件のアカウントを検知・無効化した。12月上旬にワシントンD.C.で開催された「Global Anti-Scam Summit」で詐欺対策や犯罪者の摘発の取り組みを紹介した。

無効化したのは悪質で組織的な「犯罪型詐欺センター」に関連するアカウントで、著名人や公的人物の画像を悪用してだます詐欺を阻止するため顔認識技術を活用しているという。詐欺行為を阻止するため、業界横断のパートナーや世界各国の法執行機関と緊密に連携しており、ブランドのなりすましやアカウントの乗っ取り、膨大な一斉メッセージ送信などによるMetaのプラットフォーム悪用者に60件以上の訴訟を提起した。

世界50以上の金融機関と情報を共有し、詐欺の特定と阻止を支援する「Fraud Intelligence Reciprocal Exchange(FIRE)プログラム」で得た情報で数万件のポリシー違反のアカウント、プロフィール、ページを削除した。さらに業界横断のシグナル共有プラットフォーム「Global Signal Exchange(GSE)」を通じてオンライン詐欺の手口、不正なWebサイト、新たな脅威に関する情報をMicrosoftやGoogleを含む業界パートナーや規制当局と共有している。

検知能力を高めるため、最新のAI技術で詐欺の兆候を検知したり、利用者が不審な行為や詐欺の可能性に気づけるようにしたりする機能の検討を進める。投資関連広告など詐欺リスクの高い分野では広告主の真正性を確認するため、より厳格な認証プロセスを拡大した。Metaのビジネスモデルの基盤の広告エコシステム全体の信頼を損なう詐欺行為を防ぎ、安心してポジティブな体験を得られるプラットフォーム環境の実現を目指すとしている。