中小企業の6割弱が賃上げ実施予定。原資確保の方法は「販売価格の値上げ」が最多【ネットオン調べ】

ネットオンは、中小企業の賃上げに関するアンケート調査を実施した。採用業務クラウド「採用係長」を利用している事業所の人事・労務担当者557名を対象に調査している。

2024年度、中小企業の58.5％が「賃上げ実施予定」

まず、2024年度の賃上げ予定について聞いたところ、58.5％が「実施する予定」と回答。2023年3月の調査と比べ、3.9ポイント上昇していた。

賃上げを実施する雇用形態について聞くと、「正規雇用・非正規雇用の両方」との回答が56.1％にのぼった。

賃上げの内容としては、「ベースアップ」が54.9%と最多で、前回調査と比べて3.5ポイントの増加。一方、「定期昇給」は44.2%で、前回から8.3ポイント減少していた。

賃上げ率としては「2～3％未満」が最も多く、ついで「1～2％未満」「4～5％未満」と続いた。全体で見ると、約6割の事業所が「1～5％未満」の範囲で賃上げを行う予定であることがわかった。

賃上げに向けた取り組みは「販売価格の値上げ」が最多

賃上げを実施する理由を聞くと、「従業員の生活を支えるため」が42.6％で最も多く、「従業員の定着率向上（引き留め）のため」が38.7%、「人材採用のため」が36.5%と続いた。一方で、「業績が伸びた（回復した）ため」との回答は16.9％にとどまった。

賃上げを実施しない理由としては、「現在の賃金が適切であるため」が62.3％でトップに。前回調査から+24.8ポイントの急上昇となった。前回1位の「業績の向上（回復）が見込まれていないため」は28.4ポイントの減少となり順位を下げた。

賃上げの原資確保に向けた取り組みとしては、「販売価格の値上げ」が27.3%、「取り組みはないが賃上げに踏み切った」が25.8％となった。

調査概要

• 【調査期間】2024年2月22日（木）～2024年3月7日（木）
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査対象】「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者
• 【有効回答数】557