三菱商事、KDDI、ローソンが資本業務提携、KDDIと三菱商事がローソンを共同経営

TOBでローソンは上場廃止、リアル×デジタル×グリーンで新たな生活者価値を創出

三菱商事とKDDI、ローソンの3社は、2月6日に資本業務提携契約を締結した、と同日発表した。三菱商事とKDDIは、公開買付け(TOB)等でローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンを4月に公開買付けする。三菱商事とKDDIはローソンの議決権を50%ずつ保有し、共同経営パートナーとしてローソンの企業価値向上に向けて取り組み、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する。

KDDIはローソンに対する公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事とKDDIのみとする「スクイーズアウト手続」を9月に予定する。ローソンの株式はスクイーズアウト手続と所定の手続を経て上場廃止となる。ローソンの企業価値向上に向けて、ローソン店舗で生活者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出し、グリーン(環境負荷低減)を含む社会課題の解決に向けた持続可能なサービスも提供する。

取引の前後におけるローソンの株主構成

KDDIは約3100万人の携帯電話事業を中核に銀行、保険、旅行、会員数1300万人超のサブスクリプションサービス「auスマートパスプレミアム」がある。ローソンはコンビニエンスストアを約1万4600店舗で展開し、1日あたり約1000万人のリアル顧客をもつ。スーパーマーケットの「成城石井」事業やチケット販売、映画館運営、旅行業等の「ローソンエンタテインメント」、店舗ATM金融事業「ローソン銀行」でも顧客接点を持つ。

特徴の異なる国内有数の経済圏を持つ企業同士が、互いの顧客基盤やサービスを連携することで、ローソンの店舗とKDDIの約2200店舗の相互活用による店舗網の拡大やローソン店舗における通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスの拡充、ポイント経済圏の拡大など、リアル・デジタル融合型サービスを開発する。ローソンが掲げる脱炭素社会実現に向けた長期目標達成のための環境負荷低減施策の推進にも取り組んでいく。

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