ソニーと日立が家電を共同物流、北海道で倉庫統合、量販店の物流センターに共同配送

2024年問題に対応、効率的な配送ルートを構築、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減

ソニー製品のマーケティングと販売事業のソニーマーケティングと、日立グループの家電・空調事業の日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は、4月から両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を始める、と2月5日に発表した。両社の物流倉庫を4月から北海道で統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を始める。

共同物流で配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を削減し、より効率的な配送ルートを構築して環境負荷や運送ドライバーの負担を軽減する。北海道での取り組みの結果を踏まえて、同様の取り組みを全国で展開することも検討する。4月からドライバーの労働時間に上限が設けられる「2024年問題」に連携して対応する。

両社は国内家電市場で、アフターサービス領域における一部地域での出張修理サービス体制の相互活用や、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製テレビ「ブラビア」の販売など、販売やカスタマーサービスで協業してきた。共同物流でも連携し、物流業界の課題解決に向けた最適なプラットフォームの構築を推進する。

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