「ふるさと納税」の返礼品の代わりに現金を受け取る6月8日開始のサービスが2日後に終了

DEPARTUREの「キャッシュふる」、金子総務相「制度の趣旨から大きく外れたもの」と指摘

Web業務システム・開発・運用のDEPARTUREは、「ふるさと納税」の返礼品の代わりに現金が受け取れるサービス「キャシュふる」を6月10日に終了した、と同日発表した。サービスは6月8日に始めて2日後に終了となった。β版を2019年12月から運用していた。

ふるさと納税を所管する総務省の金子恭之総務相は6月10日の記者会見で、「寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたものであると考えており、担当部局に対応の検討を指示した」と述べていた。

 

サービス終了についてDEPARTUREは、「本日(10日)の金子総務大臣の発言を重く受け(中略)、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます。総務省、自治体をはじめ関係各所の皆様にご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

DEPARTUREの6月8日の発表によると、キャッシュふるのサービスは「返礼品がいらない人」から預かった資金でふるさと納税を代行し、自治体の返礼品を受領する「返礼品受領権」を販売して得た収益で寄付金額の20%を現金で返す仕組みだった。

サービス開始時にサイトの寄付予定先として特定の自治体名を記載して、DEPARTURとその自治体があたかも提携していると誤解をさせた、としている。サービスの第1号募集を利用したユーザーには全額返金しているという。

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