フェイスブックジャパンが地方活性化支援で大阪府と包括連携協定締結、都道府県と初

経済やコミュニティ活性化など6分野で連携・協働、「Facebook」活用セミナーも開催

米国Facebookの日本法人、フェイスブックジャパンは、大阪府と包括連携協定を2月5日に結んだ、と同日発表した。地方活性化支援プログラムの一環で、都道府県との締結は初となる。同府の経済やコミュニティ活性化など6つの分野で連携・協働する。同社はこれまで2018年の神戸市を皮切りに山口県下関市、盛岡市など7市と連携協定を結んでいる。

吉村洋文・大阪府知事(中央)と味澤将宏フェイスブックジャパン代表取締役(右)、同社提供
吉村洋文・大阪府知事(中央)と味澤将宏フェイスブックジャパン代表取締役(右)、同社提供

両者は(1)情報リテラシー向上(2)魅力発信(3)中小企業振興と起業家支援(4)地域コミュニティ活性化(5)青少年(6)防災--に関することで連携する。中小企業振興と起業家支援では、中小ビジネス・観光ビジネス向けセミナー「その先へ With Facebook 大阪府」を3月17、18日に開催。「Facebook」「Instagram」を活用した販路拡大や新規顧客獲得、人材確保のノウハウを伝える。

同府と府内の市町村職員を対象にした情報リテラシーセミナーも3月19日に開く。効果的な情報発信の仕方や運用ルール、トラブル対応などを解説。運用中のアカウントの分析や改善アドバイスも継続的に実施していく。一般向けではシニアや初心者、保護者、各種団体を対象としたSNS活用セミナーも開催し、防災関連イベントやセミナーで有事の効果的な利用法を提案していく。

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