AmazonやGoogleが競合となった場合、7割の日本企業が影響を受けると回答【ガートナー調べ】

リサーチ&アドバイザリ企業であるガートナーが、デジタル化のトレンドが全業種に及び始めている状況を明らかにした。

ガートナー ジャパンは日本企業のデジタル・ビジネス推進に向けた調査結果を発表した。

半数以上の企業の経営層がデジタルビジネスの理解度が十分でない

日本企業の経営層におけるデジタルビジネスの理解度について、「理解していない」と答えた回答者が全体の23.5%、「理解しているが半信半疑」と答えた企業は38.1%だった。

12%の企業がテクノロジーベンダーと競合する自信がない

また「自社のビジネス領域に、テクノロジを自由自在に活用できるAmazonやGoogleなどが本格的に参入してきたら、自社のビジネスはどうなるか。」という質問では、12%の企業が「自社が破綻する恐れがある」と答えた。全体の7割以上の企業がネガティブな影響を受けると認識していることが明らかになった。

調査手法

対象:日本全国の、従業員数500以上のITユーザー企業に勤務するマネージャー職(ITインフラに関わる企画や製品、ソリューションに対して決裁権がある/関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している)

有効回答数:515

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