ネットショップ担当者フォーラム

ZOZOの商品取扱高は5443億円で7%増。「Yahoo!ショッピング」店は498億円【2023年3月期】

2 years 7ヶ月 ago

ZOZOの2023年3月期連結業績における商品取扱高は、前期比7.0%増の5443億1700万円だった。

ZOZOの2023年3月期連結業績における商品取扱高
賞品取扱高の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同11.2%増の4355億4000万円。内訳は受託販売が同10.6%増の4147億6000万円、買取・製造販売が同46.2%増の47億2000万円、USED販売が同19.3%増の160億4000万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高は、「Yahoo!ショッピング」が同13.8%増の498億8000万円、「BtoB事業」が同41.2%減の156億8000万円、「その他」が432億円となっている。

平均出荷単価は同4.1%増の8300円、平均商品単価は同6.3%増の3987億円。

ZOZO 2023年3月期のハイライト
2023年3月期のハイライト(画像はIR資料からキャプチャ)

「ZOZOTOWN」に出店しているショップ数は順調に拡大。2022年3月期で1510だったショップ数は、2023年3月期は1562ショップまで広がった。

「ZOZOTOWN」に出店しているショップ数
出店ショップ数の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

2022年3月期連結業績は、売上高が同10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、経常利益が同14.2%増の567億1600万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円だった。

ZOZO業績概要 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
業績概要(画像はIR資料からキャプチャ)

2024年3月期の商品取扱高は前期比6.7%増の5808億円を見込む。「ZOZOTOWN事業」では同8.0%増の4704億円、「Yahoo!ショッピング」は横ばいの498億円を計画。売上高は同9.4%増の2007億円、当期純利益は同6.3%増の420億円を予想する。

ZOZO 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

コメリのEC売上高は11.9%増の204億円(推計)、店舗受け取りの比率は8割【2023年3月期】

2 years 7ヶ月 ago

コメリの2023年3月期におけるEC売上高は推計値で204億円だった。伸び率は前期比11.9%増。

連結売上高は前期比0.8%増の3657億400万円で、連結売上高に占めるECの売上比率(EC化率)は同0.7ポイント増の5.6%。2021年3月期連結売上高は3732億円でEC化率は4.2%。2022年3月期は3626億円でEC化率は4.9%だった。

EC事業について(画像はコメリのIR資料から編集部がキャプチャ)

ECにおける2023年3月期の店頭受取比率は80%。1200を超える店舗ネットワークを生かしたBOPIS(Buy Online Pickup In Store)の取り組み、スマホアプリと連携したキャンペーン等の販促活動によって堅調に推移したという。

コメリはホームセンターなどを全国1214か所で展開(2023年3月末現在)。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭は在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

コメリは店内組織における人員構成を最適化し、接客できる人と時間を確保できる体制作りを進めている。マイスター2級取得者を大幅に増加。2級取得者は2022年3月末の2749人から2023年3月末は6337人に増えており、住関連サービス売上高やEコマース比率の向上を図る。

DX・システム投資に関しては、サービス体制を支援するシステムを強化。ECにおいては店舗とネットの融合を促進するため、全国1200の受け取り拠点と消費者、物流の情報連携の強化を進める。

石居 岳

D2C企業が脱ECを進めた理由とは? 「どこでも買える環境作り」のチャネル戦略と自社ECのコミュニティ戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 7ヶ月 ago
クリーニング商品を販売するクリーンカルトは、D2Cから小売店での販売に軸足を移したことで売上拡大に成功しています。自社の商品や企業理念に合った販売戦略で成果をあげたクリーンカルトの事例を紹介します

近年、メーカーや小売などの事業者のなかでは、小売店やショッピングモールでの販売よりも、直接消費者に商品を販売する「D2C」に注力する傾向が増えています。

一方、配送料金が50%以上上昇している環境下、洗剤や石けんといったクリーニング商品のD2C企業Cleancult(クリーンカルト)は、独自の事業戦略で小売店への商品展開に注力。小売店向けに商品を卸すと同時に、自社ECサイトでも展開するという販売チャネルの使い分けに力を入れています。クリーンカルトの事業戦略について解説します。

記事のポイント
  • クリーンカルトは近年、Walmart(ウォルマート)の店舗を通じて全米での商品販売を開始
  • 自社ECサイトでの売り上げは横ばい。ブランド全体売上に占めるEC割合は減少している
  • クリーンカルトのブランドの洗浄剤は紙の容器で販売されており、プラスチックを使用していない

自社ECサイト開設も、コストの増加がネックに

クリーンカルトのライアン・ルプバーガー共同設立者兼CEOは、自社の商品がどこでも手に入るようにしたいと考えています。2023年3月にウォルマート3000店舗への商品卸をスタートし、その実現に一歩近づいています。

クリーンカルトが消費者向けの自社ECサイト「Cleancult.com」を開設したのは2019年。

自社ECサイトの開設時、このD2Cが長期的な事業になることを強く望んでいました。

クリーンカルト 共同設立者兼CEO ライアン・ルプバーガー氏
クリーンカルト 共同設立者兼CEO ライアン・ルプバーガー氏

しかし、事態は急速に変化しました。コロナ禍でオンライン売上が急増。特にクリーニング商品の売り上げが増加したものの、コストも一気に急増したのです。

コスト増の最大の要因は、顧客獲得のためのデジタルマーケティングコスト、配送業者の料金値上げです。デジタルマーケティングのコストは、2019年から2021年にかけておよそ50%増加。6~7ドルだった1件あたりの配送料は、今では17~18ドルまで増加しています。

実店舗重視に優先順位を変更

ビジネス環境はまた大きく変わります。コロナ禍後、多くの消費者はクリーニング商品を実店舗で購入するなど、従来の購買パターンを再開していました。そこで、クリーンカルトは、優先順位をシフト。オンラインでの顧客獲得よりも、より多くの実店舗に商品を置いて店舗顧客にアプローチする方向に変更しました。

クリーンカルトは2021年、いくつかの地域の食料品店で商品販売を開始。2022年にはWalgreens(ウォルグリーン、薬局チェーン)、CVS(薬局チェーン)、Bed Bath & Beyond(ベッド・バス・アンド・ビヨンド、地域雑貨小売店チェーン)に販売を拡大し、2023年はウォルマートでの販売も始めました。

ネット通販では自社ECサイトのほか、ウォルマートやAmazonのマーケットプレイスでも販売しています。

クリーンカルトが販売する多くの商品カテゴリーは、オンライン販売に向いていません。基本的に、大きくてかさばる低価格の商品を配送するには、コストが大き過ぎるのです。(ルプバーガー氏)

かつては消費者向け直販ECサイトの売り上げが全売上の100%を占めていましたが、「2020年には自社ECサイトが90%、2021年には70%、2022年には65%だった。2023年には20%になりそうだ」とルプバーガー氏は説明します。なお、Amazonのマーケットプレイスでの販売も消費者向け直販の数字に含めています。

事業全体では売り上げは前年比50%増で成長していますが、自社ECサイト「Cleancut.com」の売り上げは横ばいが続いているそうです。

「Cleancult.com」のトップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
「Cleancult.com」のトップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

自社ECはコミュニティ構築の役割にシフト

自社ECサイトやAmazonでの販売は、実店舗の販売に比べて収益性が良くありません。しかし、「せいぜい、収支のバランスがとれるかどうか、という感じです」とルプバーガー氏が話すように、問題視していません。

それは、自社ECサイトをコミュニティ構築、新商品の認知拡大、ユーザーが香りを試すことができるサービスなど“場の提供”として重視しており、今でもその役割を果たしているからだそうです。

店頭で商品を見つけ、クリーンカルトのブランドのファンになった方なら、ECサイトを訪れてくれるでしょう。しかし、もし消費者がオンラインの買い物で「少しでも速く出荷してほしい」と考えるならば、Amazonで購入することになります。

もしくは、彼らが食料品の買い物ついでに商品を購入するのであれば、自社ECサイトでの定期購入を一時停止して、食料品店で購入すればいいのです。(ルプバーガー氏)

サステナブル推進も「購入の壁」

クリーンカルトは、濃縮した石けんや洗濯用洗剤など、人体に無害な素材でできているクリーニング商品を紙の容器に入れて販売しています。商品を受け取った消費者は商品をガラス瓶に移し替える必要がありますが、そのガラス瓶もクリーンカルトが販売しています。

コーポレートミッションはプラスチックの消費を減らすこと。この実現のため、紙の容器を作る機械について、15の特許を取得しています。

クリーンカルトの商品はプラスチックを使用せずに梱包・出荷する
クリーンカルトの商品はプラスチックを使用せずに梱包・出荷する

クリーニング業界でプラスチック包装の削減に取り組むのは、クリーンカルトが初めてではありません。他のブランドは、クリーニング商品を1オンス(約28グラム)の濃縮ガラスボトルに入れて販売したり、粉末状の商品を販売したりしています。

これは環境への意識が高い消費者にアピールするものですが、ルプバーガー氏は「多くの消費者はまだそこまで準備ができていない」と言います。

濃縮した商品は一般商品(編注:プラスチック容器に入った一般的なクリーニング商品)よりも軽く、包装も少なく、輸送もサステナブルになります。しかし、消費者が自宅で実際に商品を使用するためには、容器の移し替えや濃度の調整などの手間がかかります。それが購入の障壁になっています。(ルプバーガー氏)

クリーンカルトの顧客は、洗浄剤に加えてガラス瓶を購入する必要があります。しかし、ルプバーガー氏によるとこの行為自体は購入の障壁ではないそうです。

私たちは99%の一般消費者をターゲットにしています。しかし、その人たちは、すぐに使える商品やボトルを必要としているんです。(ルプバーガー氏)

「消費者の行動を変えることなく、商品をアップデートしていくにはどうするか」という課題に関して、プラスチックフリーの商品を簡単に選べるようにするという目標も掲げています。

梱包、包装はプラスチックフリーを徹底

クリーンカルトは、「Cleancult.com」から商品を直接購入する消費者には、輸送の際に発生するCO2を削減したり、プラスチックの代わりに紙を使用したりするなど、最もサステナブルな方法で商品発送を提供できるよう、事業に取り組んでいます。

プラスチックは使いません。サステナブルな観点を重視しているクリーンカルトの在り方を台無しにするわけにはいかないからです。(ルプバーガー氏)

クリーンカルトは、商品を梱包する時に緩衝材として段ボール紙を使用。また、ガラス製のボトルが他の商品ぶつかることなく、万が一割れてしまった時も他の商品に影響がないよう、十分なスペースを確保するために、段ボール紙で保護しています。ただ、段ボール紙は通常、プラスチック製の緩衝材よりも2~3倍割高です。

クリーンカルトは、商品の包装や配送箱にFSC(森林管理協議会)認証紙を使用しています。FSCは非営利団体で、環境、経済、社会的な利益のために責任を持って管理されている森林からの紙であることを保証しています。

また、クリーンカルトでは、4つのサイズの箱を用意しており、99%の注文が1つの箱で届きます。つまり、複数の商品がある注文でも、複数の配送に分割されることはありません。

商品の箱詰めをする最後の担当者は、商品同士が一切触れ合わずに、正しく梱包されているかどうかを確認する最後の品質管理を担っています。これはプラスチックフリーをめざす理念にとって重要なことですが、感謝されることは少ないようです。

(消費者は)商品が届いても、クリーンカルトがこのような取り組みをしていることに気が付きません。(ルプバーガー氏)

しかし、消費者は、商品を配送されたときの箱に、誤ってプラスチック製の緩衝材が入っていると気が付くものです。クリーンカルトによると、この誤りは、FBA(Fulfillment By Amazon)経由で出荷される注文で起こりうるといいます。これを防ぐために、クリーンカルトはAmazonに独自の段ボール箱を提供し、自社商品を消費者に発送するときに使用してもらっています

それにもかかわらず、Amazonの倉庫の従業員がクリーンカルトの箱をポリ袋の入った別の箱の中に入れてしまったり、別の大きな注文と一緒にされて、プラスチック製の緩衝材が追加されたりすることがあります。

「これはクリーンカルトの管理の及ばないところであるにもかかわらず、消費者はクリーンカルト宛てにネガティブなコメントを送ってくる」とルプバーガー氏は嘆いています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

「ショート動画を見て商品を購入したことがある」は32.2%。購入ジャンルのトップは「食品」【ショート動画とEC調査】

2 years 7ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「ショート動画とコマースに関する調査」によると、ショート動画を見て商品を購入したことがある回答者の割合は32.2%だった。調査対象は18歳~69歳の男女7000人、期間は2023年3月17日~3月20日。

視聴している割合が高いサービス上位は「YouTube ショート」「Instagram Reels」

調査対象者にショート動画を視聴できるデバイスの所有について聞いたところ、94.4%が「所有している」と回答した。

「デバイスを所有している」という回答者に、「YouTube ショート」「Instagram Reels」「TikTok」「LINE VOOM」「Likee」の利用状況について聞いた。「視聴のみしている」「視聴も投稿もしている」を合わせて「視聴している」の割合は、「YouTube ショート」が38.5%で最も多く、次いで「Instagram Reels」が23.1%、「TikTok」が20.6%だった。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画の利用状況
ショート動画の利用状況(n=6610、サービス別、出典:MMD研究所)

ショート動画の視聴タイミングは「就寝前」が最多

「ショート動画を視聴している」と回答した人に視聴するタイミングを聞いたところ、最多は「夜寝る前」(48.4%)、次いで「休憩時間」(44.7%)「休日」(34.6%)だった。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画を視聴するタイミング
ショート動画を視聴するタイミング(n=3210/複数回答可、出典:MMD研究所)

ショート動画を視聴して商品購入したは32.2%

ショート動画を視聴して商品を購入したことがあるか聞いたところ、32.2%が「購入したことがある」と回答した。性別で見ると、男性は34.8%、女性は29.4%。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画を視聴して商品を購入した経験の有無
ショート動画を視聴して商品を購入した経験(性別、出典:MMD研究所)

購入した商品、男性は「食品」、女性は「化粧品」がトップ

「ショート動画を視聴して商品を購入したことがある」と回答した人に、購入したモノを聞いたところ、トップは「食品」(30.0%)で、「雑貨(靴、バッグ、アクセサリー)」(23.7%)「化粧品」(23.2%)と続いた。

性別で見ると、男性のトップは「食品」(30.2%)で、次いで「雑貨(靴、バッグ、アクセサリー)」(24.4%)「日用品・文房具」(23.7%)だった。女性のトップは「化粧品」(36.6%)で、次いで「食品」(29.6%)「雑貨(靴、バッグ、アクセサリー)」(22.7%)だった。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画を視聴して購入した商品
ショート動画を視聴して購入した商品(性別・上位5位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

購入した理由は「商品の内容(見た目)」が最多

ショート動画を視聴して商品を購入しようと思ったきっかけを聞いたところ、「商品の内容(見た目)」(46.7%)が最も多く、次いで「詳細な商品の説明」(42.4%)「好きなブランドが投稿」(31.6%)だった。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画を視聴して商品を購入した理由
ショート動画を視聴して商品を購入しようと思ったきっかけ(n=1035/複数回答可、出典:MMD研究所)

ショート動画の好きなジャンル、男性は「スポーツ」女性は「ペット・動物」がトップ

ショート動画を視聴している人に好きなジャンルを聞いたところ、「ペット・動物」が32.5%で最も多く、次いで「音楽」が31.4%、「料理」が29.5%だった。

性別で見ると、男性の最多は「スポーツ」(32.2%)で、次いで「音楽」(30.5%)「ニュース」(26.9%)。女性は「ペット・動物」(39.6%)が最多で、次いで「料理」(38.7%)「有名人・タレント」(33.7%)だった。

MMD研究所 ショート動画とコマースに関する調査 ショート動画の好きなジャンル
ショート動画の好きなジャンル(性別・上位5位抜粋/服す回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

【インフルエンサーの影響力調査】 Z世代の7割「商品を購入したことがある」、参考にするSNSは「Instagram」が76%

2 years 7ヶ月 ago

美容メディア「EMME」を運営するgracemodeが実施した、メイクや化粧品購入時のインフルエンサーの影響力調査によると、Z世代はメイクや化粧品を購入する際に参考にするのはInstagramが多く、インフルエンサーが紹介した商品を購入したことがある割合は73%にのぼった。

半数以上がインフルエンサーが紹介した商品を「2回以上購入」

インフルエンサーが紹介した商品を購入したことがある割合は73%を占めた。このうち、2回以上購入した割合は過半を超えた。

7割以上がインフルエンサーが紹介した商品の購入経験がある
7割以上がインフルエンサーが紹介した商品の購入経験がある

SNSはInstagramを選ぶ人が大多数

化粧品を購入する際、参考にするSNSは7割以上が「Instagram」と回答した。gracemodeは「保存機能があること、音声ありで動画を、化粧品を購入する直前に静止画で見たりと、場面に応じて手軽に確認できる点が魅力の1つかもしれない」と解説している。

gracemodeは、Instagramならではの利便性が「参考のしやすさ」につながっていると見る
gracemodeは、Instagramならではの利便性が「参考のしやすさ」につながっていると見る

また、「メイク動画を参考にメイクをしたことがあるか」という質問では、「ある」が74%に達した。

Z世代の多くがメイク動画を参考にしていることがわかった
Z世代の多くがメイク動画を参考にしていることがわかった

参考にするのは芸能人よりもインフルエンサー

誰のメイクを参考にしているかを聞いたところ、芸能人よりもインフルエンサーの名前をあげる割合が多かった。

Z世代がメイクを参考にしているインフルエンサーや女優など
Z世代がメイクを参考にしているインフルエンサーや女優など

gracemodeは回答者から名前があがったインフルエンサーについて、「InstagramとYouTubeで見せ方や用途を変えて情報を発信していたり、ご自身でメイクアップブランドを持っていたりと、美容業界に精通している方が多い印象」と分析している。

名前があがったインフルエンサーのうち、nanakoさん、ハウスダストさん、水越みさとさんは、「化粧品を買う時に確認・参考にするインフルエンサー」を聞いた質問でも上位にランクインしている。

メイクの参考にするインフルエンサーを、化粧品を買うときも参考にしている傾向が見える
メイクの参考にするインフルエンサーを、化粧品を買うときも参考にしている傾向が見える

「推し」の美容系インフルエンサーでは、nanakoさんが1位、次いでハウスダストさんとなった。gracemodeは「2人とも、化粧品への関心が高い『EMME』のフォロワーからは常に注目の的。Z世代向けに化粧品のマーケティングを行う際は、彼女たちを参考にすると良さそう」と説明している。

Z世代があげる「推し」の美容系インフルエンサー
Z世代があげる「推し」の美容系インフルエンサー

調査結果から、gracemodeは「改めて化粧品のマーケティングを行う中でインフルエンサーという存在は大きく、売り上げにも影響すると実感した」とコメントしている。

調査概要

  • 調査方法:「EMME」のフォロワーを中心としたアンケート調査
  • 回答者数:5890人
  • 調査日:2023年4月21日
高野 真維

SEVEN BEAUTYが美容・コスメの総合公式通販サイト「セブンショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

2 years 7ヶ月 ago

SEVEN BEAUTY(セブンビューティー)は、検索機能の充実化とサイトの利便性向上をめざし、美容・コスメの総合通販サイト「セブンショップ」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

サジェストによるスムーズな商品検索をめざす

「セブンショップ」は、エステ化粧品、美容家電、韓国コスメなど幅広い商品を取り扱っている。商品の販売だけでなく、コラムや特集でおすすめの美容ケア方法、商品に関する知識など最新の美容情報を発信している。

入力した文字に応じて、キーワード、商品名、カテゴリ名、関連特集を提案。ユーザーが探している商品や情報にスムーズに遷移できるようにした。サジェスト機能から遷移できる情報は次の通り。

  • 検索キーワード候補
  • 商品情報
  • カテゴリ
  • 特集
セブンビューティー SEVEN BEAUTY セブンショップ ZETA SEARCH サジェスト機能
特集記事なども表示できるサジェスト機能

また、検索エンジンを活用することで、商品詳細ページ下部の「類似商品一覧」「このカテゴリの人気商品」「このブランドで人気な商品」に商品の特徴を基にしたおすすめを表示することができる。

セブンビューティー SEVEN BEAUTY セブンショップ ZETA SEARCH 類似商品を表示
商品詳細ページ下部の類似商品表示に検索エンジンを活用

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ&廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ

2 years 7ヶ月 ago

日本郵便は10月1日、郵便物の特殊取扱料、荷物の付加サービスの料金、国際郵便料金の一部を改定、あわせて利用の少ない付加サービスの一部を廃止する。

サービスの安定的な提供を維持するのが目的。デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する。

郵便物の特殊取扱料

一般書留料および現金書留料、簡易書留、配達証明料、代金引換料など10種類の料金を引き上げる。

日本郵便  郵便物の特殊取扱料の改定
郵便物の特殊取扱料の改定 

荷物の付加サービス

ゆうパックではセキュリティサービス料金、代金引換料金を値上げする一方、本人限定受取料金を廃止する。

ゆうメールでは一般書留料金、簡易書留料金、代金引換料金を値上げ。配達証明料金(差出時、差出後)、本人限定受取料金などを廃止する。

荷物の付加サービスの料金の改定など 日本郵便

国際郵便料金

書状、郵便はがき、国際eパケットライト郵便物、航空非優先大量郵便物などの料金を値上げする。

日本郵便 改定対象の国際郵便料金
改定対象の国際郵便料金

書留とする航空扱いの小形包装物の特別料金(国際eパケット郵便物)は2023年9月30日で廃止。 なお、書留とする航空扱いの小形包装物は引き続き利用可能。

また、国際通常郵便物の地帯の区別を、国際小包郵便物、EMS郵便物の地帯の区別に合わせて5地帯に変更する。

瀧川 正実

EC売上高50億円をめざす「東京靴流通センター」のチヨダ、EC事業強化施策とは

2 years 7ヶ月 ago

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、2026年2月期にEC売上高50億円の目標を掲げている。

2023年2月期のEC売上高は10億円超で、2024年2月期は20億円を計画する。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、2026年2月期にEC売上高50億円の目標を掲げている
EC売上高の推移(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

マーケティング手法変更策の一環としてデジタル事業改革を推進する。ECサイト活用の新たなフェーズとして、2023年11月までに店舗でもネット注文ができるようにする。店舗で欠品している商品の自宅受け取り、需要が少ないサイズのネット注文、狭小店舗の在庫削減を実現する。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダのEC強化施策&デジタル推進
EC強化施策(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

12月までには分析による顧客行動の可視化とデータ活用を実現し、店舗別購買実績と店舗別品ぞろえをマッチング。顧客のロイヤルカスタマー化を推進して、ワン・トゥ・ワン・マーケティングに取り組む。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダのEC強化施策&デジタル推進
店舗アプリの活用(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

アナログ販促からデジタル販促へのシフトも進める。新聞折り込みチラシによる販促を大幅に削減。マスメディアやSNSの活用による顧客とのタッチポイントを増やしていく。

具体的には、テレビCMや新聞、雑誌、Webチラシを活用。インフルエンサーとのタイアップ、SNSを起点としたデジタルチャネルの拡大を図り、テレビを見ないZ世代などにアプローチする。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダのEC強化施策&デジタル推進
販促シフトについて(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

テレビなどのマス広告で幅広く認知を高め、インターネット検索に誘導して情報を提供。商品の使用を通じてアプリやSNSを使ってもらい、自社商品への共感と情報の拡散につなげる。この流れを作り、商品やブランドに対するファン化を促進、さらなる集客を図る。

石居 岳

【再配達・置き配の意識調査】「再配達問題に関心あり」が94%。配送員の負荷削減に協力的な意見が多数

2 years 7ヶ月 ago

フェリシモが会員向けに実施した「再配達・置き配についての意識調査」(有効回答数1万6006件)によると、ネットショッピングの利用増で宅配便の受け取りが増えていること、再配達への関心の高さ、配送員の負荷を減らすために置き配を利用している消費者の増加などがわかった。

約半数が「宅配便の受け取り頻度が増えた」

宅配便の受け取り頻度が増えたは47%。理由の第1位は「ネット通販」

「宅配便での受け取り頻度が1年前よりも増えたか、減ったか」と聞いたところ、「とても増えた」(10%)と「少し増えた」(37%)で全体の47%を占めた。「変わらない・どちらとも言えない」(49%)、「少し減った」(3%)、「とても減った」(0%)と続いた。

宅配便の受け取り頻度について
宅配便の受け取り頻度について

宅配便の受け取り頻度が増えた理由は「ネット通販での買い物が増えた」(76%)が大半を占めた。

ネット通販での買い物が増えたことが宅配便利用の主な理由となっている
ネット通販での買い物が増えたことが宅配便利用の主な理由

再配達になることが多いユーザーは約1割

「宅配便は1回で受け取れているか」という質問には、「ほぼ毎回1回で受け取れている」(35%)、「再配達になることもあるが1回で受け取れることの方が多い」(54%)、「1回では受け取れず再配達してもらうことの方が多い」(10%)、「ほとんど1回では受け取れない」(1%)、「その他」(1%)。

宅配便は1回で受け取れることが多い人が大半を占めた
宅配便は1回で受け取れることが多い人が大半を占めた

事前の日時指定で受け取る人が最多

宅配便を1回で受け取るためにしていることを聞いたところ、最も多かった回答は「日にちや時間帯が事前指定できる荷物はしておく」(32%)。「配達予定日・時間帯に在宅しておく」(23%)、「配送状況の通知メールサービスや配送会社のアプリを活用している」(16%)、「置き配を活用している」(13%)と続いた。

あらかじめ受け取りの日時指定をしている人が最も多い
あらかじめ受け取りの日時指定をしている人が最も多い

ほぼ全ての回答者が再配達問題に関心あり

「宅配便における再配達が社会的な問題となっていることを知っているか」と聞いたところ、「知っているし関心がある」(88%)、「知らなかったが関心がある」(6%)を合わせると94%に達した。

再配達問題への関心について
再配達問題への関心について

置き配の利用率は6割超

「『置き配』で今までに荷物を受け取ったことがあるか」という質問では、「受け取ったことがある」(63%)が最多となった。

「置き配」で荷物を受け取った経験について
「置き配」で荷物を受け取った経験について

置き配を利用する理由は「配送員の負荷を減らせる」(25%)が最多だった。

「置き配」を利用する理由は、「配送員の負荷を減らすことができるから」と考える人が多い
「置き配」を利用する理由は「配送員の負荷を減らすことができるから」が最多
◇◇◇

調査は、物流の2024年問題まで1年を切り、国土交通省が2023年4月に実施している「再配達削減PR月間」を背景に実施した。

「2024年問題」は、ドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている物流業界のさまざまな問題のこと。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることに起因する。

「再配達・置き配についての意識調査」調査概要

  • 調査目的:会員の「再配達」に対する意識調査と「置き配」の利用度を把握
  • 調査対象:フェリシモの会員
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年4月6日~4月12日
  • 有効回答数:1万6006件。回答者属性比率は、10~40代:38%、50~60代:60%、70代以上:2%。性別:主に女性。職業:会社員【正社員・契約社員】(33%)、パート・アルバイト(27%)、専業主婦(23%)など
高野 真維

検索動向の振り返りで痛感「顧客ニーズへ最適に応える重要性」。2023年以降のポイントは“過去データに頼りすぎない”こと | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意

2 years 7ヶ月 ago
ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏がコロナ禍の検索動向を振り返りつつ、今後のSEOのポイントを解説します

2023年5月にインフルエンザなどと同様に第5類に移行される新型コロナウイルス感染症。「まだ3年」か「もう3年か」と捉えるかは人それぞれですが、この3年でデジタル化の加速など、消費行動を取り巻く環境は大きく変わりました。この3年間に起きた検索動向を振り返りながら、今後のSEO施策は何をすべきなのかを考えていきます。

金融危機、震災、コロナ禍で痛感「顧客のニーズに対して最適に応えること」の重要性

今ではECサイトを立ち上げてある程度のSEO対策をすれば、検索結果の上位を獲得できたのは昔の話です。筆者はEC業界に携わってから十数年で、金融危機、震災、世界規模の感染症を経験。経済、消費、そして検索ニーズは大きく変わり、検索結果の順位で安定的に上位を維持することは難しくなってきています。

「SEO」の「O」の持つ意味「Optimization=最適化」の通り、変化が激しい時代でも常に鮮度を高く保ち、顧客のニーズに対して最適に応えることが、これからのEC事業者にとって大切なこと――こう改めて痛感したのはコロナ禍を経験したことも影響しました。

筆者は2020年1月に起業し、その直後にやってきたのがコロナ禍でした。「買い物はネットで」と政府が働きかけたこともあり、EC業界にとって大きな追い風になりました。

食品、消耗品、感染リスクを特に避けたいであろう介護用品や育児用品がECで顕著に伸長。一方、例年であれば春休みや新年度、大型連休に向けて3月頃から動き出すビジネス、ブライダル、お出かけ・レジャー系商品の動きが鈍化していくのを、SEO動向をチェックしながら感じていました

この状況を見て思い出したのが、2008年に起きた「リーマンショック」です。当時、筆者はアパレルEC企業で勤務。アパレルでは「アウトレット」が、グルメ・スイーツでは「訳あり」がECモールで大きく躍進していました。

SEO Googleトレンド 訳ありの検索動向の推移
「Googleトレンド」における、2004年以降の「訳あり」の検索動向の推移

「訳あり」のキーワード検索は2008年9月頃に急激に増加、その後しばらく小康状態が続いていました。しかし、2020年4月に発令された最初の緊急事態宣言で再び上昇、その後も継続的に検索指標が高くなっています

この記事を執筆している2023年3月10日時点では、「楽天市場」でスーパーSALEが実施されていました。2022年3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるのを目前に控え、1万枚で1万円、1枚1円で販売している店舗も確認できました。

高級感や高機能を謳うモノでも1枚7円くらいで販売され、マスクが品薄になっていた2020年春頃では考えられない価格になっており、市場変化の典型例でしょう。

パジャマ・ルームウェアの検索が大きく伸びると予測。その理由とは?

話を2020年4月に戻します。先述の通り日用品や食品などが伸びる一方で鈍化する商材も多く、明暗を分けました。先行き不透明ななか、検索動向を知ることができる「Googleトレンド」の利用頻度が高くなっていきました。

下図はこれから売れる・売れないモノの予測を立てた2020年4月のセミナーで使用したスライド資料です。ホテルや旅館の予約関連が続落する一方、供給のメドが立ち始めたマスクは検索需要が減少すると予測。対してパジャマ・ルームウェアは2019年と比べて大きく上ブレすると予測しました

SEO Googleトレンド 予測 推移 パジャマ・ルームウェア マスク ホテル・旅館
パジャマ・ルームウェア、マスク、ホテル・旅館の予測

ホテル、マスクの動き納得がいくものの、なぜパジャマ・ルームウェアが前年を上回ると予測したのでしょうか。

外出自粛、リモートワークの普及で外着の売れ行きが停滞する一方、筆者がサポートしていたレディースアパレルや子供服ECでは、パジャマ・ルームウェアが堅調な売れ行きに。それもファストファッションとは一線を画す、高級パジャマの売れ行きが特に目を引きました

当時は理由がよくわからず、購入ユーザーのアンケートに目を向けてみました。すると、「なるほど」と思える回答があったのです。

  • リモートワークで家にいるので、パジャマとしても兼用できる、1日中着ていられる楽な服がいい
  • これからどうなるのか不安ななか、少しでも良質な睡眠を取りたいので良いパジャマがいい
  • ルームウェアを着ていると外出のために着替えるのが面倒くさくなり、外出自粛につながる

こうしたアンケート結果などを踏まえると、以下のような流れが生まれたのではないでしょうか。

「○○が■■だから△△する」
→「だから□□が欲しい・買いたい」
→「そのために自分たちECサイトは▲▲しよう」

2020年春の短期間で得られた検索動向の変化、「Googleトレンド」「Google Search Console」のキーワードの動きは、その後を占う上で貴重な体験となりました。少なくとも、こうしたツールから得られる検索動向の変化は、先を占う上で重要なデータになるということを改めて痛感しました。

2023年以降は過去のデータに頼りすぎないことが重要

2022年9月頃から、お取り寄せグルメ系のECサイトを中心に「検索順位は落ちていないのにアクセスが減少し、売り上げが落ちている」という相談が相次いで寄せられました。それは「Googleトレンド」を見ても一目瞭然でした。

SEO Googleトレンド お取り寄せの検索動向
「Googleトレンド」における「お取り寄せ」の検索動向について

「お取り寄せ」の検索動向を見ると、2020年4月~5月の突出ぶりが目立ちますが、日数が経つにつれて緩やかに下降線を辿っているのがよくわかります。

SEO Googleトレンド 2021年7月以降のお取り寄せの検索動向
2021年7月以降の「お取り寄せ」の検索動向

お中元期である2021年7月以降に絞って見てみましょう。2021年9月初旬には90あった指数が、「売り上げが落ちている」と相談があった2022年9月には55まで下がっており、約40ポイント減少していました。

検索順位が下がっていなくても、そもそも検索ボリュームが減少しているわけですから、前年と同じような受注数を見込むのは難しいと言えるのではないでしょうか。

そして、グルメ系では「通販で買う」というDO(BUY)クエリから、「実際の店舗に買いに行く」というDO(BUY)クエリに変化しているように感じました。

コロナ禍で追い風を受けた商材ほど、2023年以降は過去のデータに頼らず、まっさらに挑む必要性があるのではないかと考えています。

2022年はバレンタイン関連の検索も減少傾向に

SEO Googleトレンド 過去5年間の「バレンタイン 通販」「バレンタイン お取り寄せ」の比較
過去5年間の「バレンタイン 通販」「バレンタイン お取り寄せ」の比較

2020年2月はまだ感染拡大前のため、コロナ禍での初のバレンタインは実質2021年2月と言えると思いますが、2021年をピークに減少しています。

2022年1月に適用されたデータ収集システムの変更が影響している可能性もありますが、2023年のバレンタイン通販はコロナ禍以前の2019年、2020年よりも山が小さくなっていることが伺えます。

この2年間の売り上げを元にバレンタイン商材の仕入れを行っていた店舗では、予想外の苦戦を強いられたかも知れません。

今後も起こりうる、これまで経験したことがないような事象に備え、過去のデータを参考にし過ぎない運営を心がけていきたいところです。

2023年は「新たなEC元年」になるかもしれない

さまざまなEC関連企業の決算資料を見てみると、2022年の業績は成長が鈍化あるいは前年割れが散見されました。

「ChatGPT」「Bard(バード)」といった人工知能(AI)ツールの台頭など、WebやECを取り巻く環境にも大きな変化が起こりそう。

その他、未だ続く不安定な世界情勢からの物価高、コロナ関連による企業の倒産なども少なからず影響するのではないでしょうか。

酒匂 雄二

2023年「母の日」トレンドを予測。商機はGWの「おもたせ」「手土産」需要にあり?

2 years 7ヶ月 ago

母の日に特化した情報メディアサイト「母の日.me」を運営するGroovは、3月1日~4月17日におけるネット通販での売上動向から、「2023年母の日」のトレンドを予測した。「母の日」の商流を5つの期間に分類、それぞれの需要や売れ行きを分析している。

インターネット通販における、2023年の母の日ギフト商戦
  1. 4月上旬~中旬の早割商戦
  2. 4月下旬のゴールデンウィーク前商戦
  3. ゴールデンウィーク商戦
  4. 母の日直前の週「空白の1週間」商戦
  5. 母の日当日商戦

「5つの期間」に見る「2023年母の日」商戦

2023年は、ゴールデンウィークに母親とリアルで対面し、「母の日」のプレゼントを直接渡すユーザーが多いと予測。ネット通販による「母の日」ギフトは、「おもたせ」「手土産」として贈る需要が増えると予想している。

2023年の「母の日」は5月14日。2022年の「母の日」は5月8日だったことから、2023年は前年と比べて6日遅い。これにより、2023年の「母の日」はゴールデンウィーク後に「空白の1週間」が生まれる。

2023年の母の日は前年よりも6日遅い(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)
6日遅いことを踏まえて「母の日」ギフト商戦は5つの期間に分類した(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)

①4月上旬~中旬の早割商戦/動き出しは低調

2022年に比べて6日遅いため、「母の日」ギフトの用意を急がないユーザーが増加。また、2023年4月はコロナによる行動制限がなかったため、消費者は実店舗での買い物、旅行などの外出が増えた。Groovによると、Googleなどの検索ボリュームも低下し、ネット通販での「母の日」ギフトも全体的に低調な推移になったという。

②4月下旬のゴールデンウィーク前商戦/新たなトレンド「おもたせ」「手土産」が増加

母親とリアルで対面する人が増えることにより、4月25日から5月2日にかけて、「ゴールデンウィーク前の『おもたせ』『手土産』の需要が例年よりも多くなる」(Groov)と予想。

ネット通販では、「いますぐお届け」「最短お届け」「お届け日指定可」など、「母の日」の前に送るギフトが選ばれる傾向が強く、直接手渡しできるギフト商品の需要が増えると見込んでいる。

全般的に「フラワーギフト」は、4月末からの出荷に対応できないケースが多いことから、届け日の指定が可能な「スイーツギフト」や「健康ギフト」に人気が集まると見ている。

届け日を指定しやすいギフトの需要が高まると予測(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)
届け日を指定しやすいギフトの需要が高まると予測(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)

③ゴールデンウィーク商戦/過去最大の落ち込みに?

ゴールデンウィーク期間中のネット通販における「母の日」ギフトは大幅な売上減少となり、2022年に比べて半分程度の売上規模になると予想している。理由は次の通り。

  • 過去3年間はゴールデンウィークが終わりすぐに「母の日」を迎えたため、消費者はゴールデンウィーク期間中に「母の日」ギフトを購入する必要があった。
  • 2023年は「空白の1週間」を挟むことになり、急いで買う必要がない。ゴールデンウィークでの需要は見込めない。
  • コロナによる行動制限がないため、「母の日」に向けたギフト購入はネット通販以外の選択肢がある

④母の日直前の週「空白の1週間」商戦/穏やかな需要

「母の日」直前の週に当たる5月8日~5月12日は、堅実な需要を見込む。5月8日から需要が増え、5月10日がピークになると見ている。Groovは「特にフラワーギフトに売り上げが集中し、『母の日』ギフト商戦らしい1週間になる」と予想している。

一方、コロナ禍での「突発的なギフト特需」は期待できず、「母の日」直前1週間で比較した場合、全体的な流通額は前年実績を下回ると推測している。

⑤母の日当日商戦/eギフト・ソーシャルギフトがピーク

前日および当日は、各種メディアで「母の日」ギフトの露出が増えるため、「思いだし母の日ギフト」「うっかり忘れ母の日ギフト」が例年増加するという。

従前は、前日や当日になって思い出しても、ネット通販ではギフトの到着が「母の日」に間に合わなかった。

近年はeギフトやソーシャルギフトの普及により、SNSなどを通じて「母の日」当日に電子ギフトカードやメッセージを送付し、後日、ギフト商品の現物を届けるスタイルが定着しつつある。

eギフトやソーシャルギフトの場合、「母の日」前日から需要が増え、当日に需要のピークを迎える傾向にある。

また、「『母の日』当日のギフトに遅れてしまっても、最速で贈ることができる」という認識が広まり、これまでにない年代や需要の取り込みに成功しているという。

デジタルギフトのピークは母の日当日と見る(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)
デジタルギフトのピークは「母の日」当日と見る(画像は「母の日.me」から編集部がキャプチャ)
高野 真維

顧客との良好な関係性を生むメルマガ運用とは? 商品ページやLPに誘導するためのメルマガ活用術 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
ECの運営に幅広い知見を持つ菊池月子氏が、メルマガならではの長所や、顧客との良質なコミュニケーション、商品ページやLPに誘導するためのメルマガ活用術を解説

今回は、菊池月子さんにインタビューしました。 菊池さんは、ECプラットフォームを運営する事業会社で経験を積まれた後、フリーランスとして、老舗DtoCブランドのCRM支援、スタートアップのマーケティング・プロジェクト推進などを手掛けています。

事業会社出身ということもあり、メールマガジン運用で長期的に改善施策を回していくためのオペレーション整備の具体的なコツまで詳しく伺いました。

ECタイムズ 菊池月子氏 メルマガ活用術

CRMから商品開発まで広い知見。EC業界で活躍する菊池氏とは?

――最初に、菊池さんのこれまでの経歴についてご紹介をお願いします。

大学の4年生のときから、ベンチャー企業の新規事業部でSEO記事の執筆やアフィリエイト記事の企画を行っていました。その後、新卒採用ツールの制作会社を経て、CtoCのECプラットフォーム「minne」を運営しているメガベンチャーでCRM・販売促進やアライアンス企画・ディレクションなど幅広い経験を積みました。

toC向けのサービス運営に必要なことが一通りインストールできたタイミングで、同じくECプラットフォーム「Cake.jp」を運営するスタートアップに入社し、それまでのCRM・販売促進企画に加えて、商品開発なども一部経験しました。

2022年にフリーランスとして独立し、老舗DtoCブランドでのCRM支援やスタートアップでのプロジェクト推進、広告代理店でのデータを活用したアナライズなどを行っています。

――かなり幅広いですね!

そうなんです(笑)。ディレクターとして、夢中でプロジェクトや施策を推し進めながらいろんなスキルを習得していった結果、現在でもいろんなお仕事をいただけています。どれもとても面白いですね。

CRMにおけるメールマーケの重要性

メールは「最重要チャネル」

――まず、実際の事例についてお伺いしていきます。現在取り組まれている案件に関して、菊池さんは主にどのような業務を担当されていますか?

某化粧品メーカーではメールマガジンの企画・執筆を行いながら、数値管理のための計測周りの整備やメルマガのパーツ化などオペレーションの整備に取り組ませていただいています。

また、別の化粧品メーカーでは、メール・LINE・Twitterなど複数のチャネルに向けたコンテンツの制作を担当しています。最近では、オンラインショップで行うキャンペーン企画の骨子作成なども行っていますね。施策実行に必要な制作周りを担っているような形です。

――複数社のCRMやメルマガに携われているのですね! 菊池さんから見たメールマーケティングの重要性について教えてください。

CRMにおいて、メールでのコミュニケーションは昨今軽視されてしまう傾向があります。メッセンジャーアプリ、SNSの台頭によって顧客とコミュニケーションを取れる場所が増えたためです。EC事業者さんのなかには、どこのチャネルにリソースを割くべきか悩む企業も多いように感じています。

ですが私は、現在もこれからも、EC事業者にとってメールは最重要チャネルであると考えています。

――どういった点でそのように考えていますか。

まず、外的要因に左右されないコミュニケーション戦略を長期的に描けることが大きな理由です。

メッセンジャーアプリやSNSは、機能やアルゴリズムの刷新・料金プランの変更のためにそれまでの顧客コミュニケーションがままならなくなってしまうといったことがよく起きます。

理由① 外部の影響を受けにくい

一方、メールはそういった外のサービスやプラットフォームの運用方針の変更による影響を受けづらく、会員情報やサイト内行動にひも付く配信リストの管理を自分たちでよりコントロールしやすいです。

長く付き合える顧客を発見し、育成していくコミュニケーションの基盤として、考えていきやすいチャネルだと思っています。

理由② 商品やブランドに合った顧客コミュニケーションができる

そして、複数の用途に柔軟に対応できる表現スタイルを持っており、オリジナルなコミュニケーション手法を選べることがもう一つの理由です。

人間の情報に対する向き合い方は、どんなプラットフォームであるかによって大きく影響を受けると考えています。メッセンジャーアプリ「LINE」でのライトなコミュニケーションは、注意を引くことができますが、短い文章の中で興味を持たせそのままコンテンツに遷移させるのはなかなか難しいです。

一方でメールは、かご落ち・新着通知・再販通知などのフォローメールからメールマガジンまでHTML形式を使ってさまざまな見せ方でコミュニケーションを取ることができます

もちろん工夫は必要ですが、複数の切り口で1日に何通も送付しても不自然ではありません。見せ方・タイミングなど、自由に商品やブランドにあったコミュニケーションを模索することができます。

メルマガはさまざまな切り口から顧客にアプローチでき、消費者が商品ページやLPに遷移しやすい
メルマガはさまざまな切り口から顧客にアプローチでき、消費者が商品ページやLPに遷移しやすい

メルマガで陥りがちな失敗とは?

――複数あるメールコミュニケーションのなかでも、特にメルマガにおいて気を付けることは何だと思いますか。

運営として関わっていたサービスや現在携わっているブランドさん含め、気づかないうちにメルマガが「(自分たちが)伝えたいこと」「(自分たちが)売りたいもの」を発信するための場所になってしまっていることについて、よくお伝えしています。

実際の現場では、KPIが『メルマガ経由の売り上げ』なんてことも少なくないため、「どうやったら売れるのか」「売りたいものをアナウンスしたい」という気持ちでメルマガを設計してしまいがちです。

でも、ほとんどの人はメールの情報のみで購入決定はしません。なぜならメールの中にカートがないから。厳密にいうとメールの中では、購入決定できないんです。

営業や接客の役割を担うのは、メールではなく商品ページやLP。実際の数値がどんなふうに推移しているかと合わせて、「メールの役割は、お客さまを営業・接客の場所である商品ページやLPに連れていくことだ」ということを改めて整理をした上で、改善の提案をさせていただいています。

「商品ページ・LP遷移」に行動を移してもらうためには、メルマガで何が売れているかよりも、どんな内容が読者の目に留まり、さらなる興味をかき立てたのかしっかり追い求めることが重要だと感じています。

メールは顧客との関係性づくりに有効な「日々のあいさつ」

――メルマガはCRMの中でもどんな存在だと考えていますか。

私は、メルマガは『日々のあいさつ』だと思っています。毎日・毎週会う人にどんなあいさつをして仲を深めていくのか。よい関係性構築のためには、こちらの話ばかりでも、長々と一方的に話をしてもだめですよね。

もちろん関係性の構築の仕方はそれぞれです。長いコンテンツをじっくり読ませるメルマガを運用しているブランドさんも数多くあります。そういったブランドさんは多くの場合、どのチャネルでもコンテンツ制作にコストをかけてコンテンツそのもののクオリティをあげています。

大切なのは、顧客と自分たちの現在の関係性を見極め、今後どういう関係性を築いていきたいのか理想を設定した上で成果を追い求めていくことだと考えています。

【事例】 成果を出すための「標準化」「規格化」とは

CRMを改善するための仕組みづくりを解説

――実際に運用を行う上でどんなことに気をつけていますか?

ハンドメイドマーケット「minne」やケーキ専門通販サイト「Cake.jp」などECプラットフォームで、CRMの運用担当・施策実行のリーダーシップをとっていた際に特に注意していたことがあります。

それは、担当するメンバーにとって無理がなく成果が振り返りやすい運用・オペレーションを整備することです。

先ほど「メルマガは『日々のあいさつ』」というお話をしましたが、メルマガを含むCRMチャネルの運用業務は、毎日・毎週少しずつ小さな業務を積み重ねていくルーチンワークです。

『日々のあいさつ』を、する方にとってもされる方にとっても負担の少ない安定したものにすることで、運用を担当するメンバーが、手入れを加えたり改善をしたりするために立ち止まって考える余裕が生まれると思っています。

――具体的にどんなことに取り組むことで、運用の負担を軽減してきましたか?

大きく分けて、以下の2つが重要かなと思っています。

  1. 標準のコンテンツスケジュールを用意する
  2. 構成テンプレートを決める

実際に運用をしていたのでよくわかるのですが、毎日コンテンツを外に向けて発信するのって、アイデアを出すことや内容を考えることが結構大変なんですよね。

逆に、配信数をある程度制御して配信している場合には、限られたエリアの中でどんなふうに伝えたいアナウンスを収めるか、みたいなことを考えるのが大変です。

それぞれ真逆の悩みですが、共有して言えるのは0から何かを検討するのはとても負担がかかるということ。私は、事業会社でCRM運用をしていく中で「標準化」「規格化」をキーワードにオペレーションの改善を行いました。

上であげた2つのことは顧客に向けた改善ではありませんが、実際に実行してみると、運用が安定したことで数値にもいい影響が現れるなんてこともありました。

――「1. 標準のコンテンツスケジュールを用意する」について具体的に教えてください。

実際の現場だと、新商品のリリーススケジュールや日次売り上げ・トレンドなどを踏まえて企画に柔軟性を最大限持たせた結果、コンテンツスケジュールを毎週・毎月0から考えているみたいな場合が多いんです。

でも、そういう状態だと運用担当は疲弊してしまいますし、柔軟なために途中で社内の別チームから調整が入りすぎるみたいなことも。

曜日ごとや週ごとにある程度、標準のコンテンツスケジュールをつくることで、それらの負担はかなり軽減しますし、調整する際も「木曜日の新しいニュースを取り上げる日に盛り込もう」といったように指針が生まれて調整がしやすくなります。

種類を明確に分けることで、PDCAも回しやすくなりますね。

――「2. 構成テンプレートを決める」について具体的に教えてください。

構成テンプレート化も同じです。0から構成を検討すると、検討項目や考慮項目が多すぎて工数がかかってしまいますし、実際にデザイナーさんに依頼をする際のすり合わせも都度発生してしまいます。

構成を決まったテンプレート・パーツにすることで、負担が軽減し、マイクロコピーやボタンデザインなど、より遷移数に直結するUI改善にも取り組む余裕が生まれます

メルマガ作成の際は、決まった型を用意しておくことで作業コストや負担を軽減できる
メルマガ作成の際は、決まった型を用意しておくことで作業コストや負担を軽減できる

‍ECのプロとして菊池氏が意識していること

――ECのプロとして、実際にどんなことをサポートすることが多いですか?

ここまでにお話したような運用の「標準化」「規格化」はもちろん、日々数値進捗を確認できるような管理シートの作成みたいなことも提案しています。

「パラメーターの名付けルールをどうするか」「メール配信ツールからダウンロードしてきた配信実績データをどうGoogle Analyticsをはじめとした自社データにひも付けて成果をみるか」みたいな運用上のすごく細かいタスクの知見やTipsって、案外事例がネットなどに転がってないんです。

そういったことに手が回っていない、見直しできていないといった場合は、まず日々正しく数値進捗が更新できる状態をつくるためのサポートを行わせていただいています。

――サポートにおいて意識していることはなんですか?

運用のボトルネックを発見し、解消するための提案であればなんでも行うことですかね。

自分自身、運用担当としての経験があるので、小さなことであっても「大変だろうな」みたいなことに気がつくので、そういったことは積極的に自分からお声掛けをしています。運用において、複数の観点で柔軟性を持った提案をすることも意識していますね。

たとえば、メルマガの構成テンプレートを改善する場合には、運用の工数削減、デザイナーさんとのコミュニケーションコスト削減、成果への影響など、それぞれのニーズやWANTのバランスを鑑みてチームに取ってより良い選択肢を模索します。

――最後に、菊池さんの目標についてお聞かせください。

私自身、インターネットによって選択肢が増えたことや世界が広がったことが今のキャリアを築いていくきっかけになりました。これからも、素敵な選択肢が日本中・世界中の人々にきちんと届いていくように、力を尽くせればなと思っています。

直近だと、「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」や「景品表示法」について、きちんと学びたいなと思っています。

法令を順守した適切なコミュニケーションを提案したいということももちろんありますが、その一方、いろんな場所でサポートをさせていただくなかで「よくわからないから念のためやめておく」みたいな場面に遭遇することもよくあるんですよね。

商品の魅力を最大限訴求でき、消費者の不利益を招かない、理想的なコミュニケーションのためにルールを改めて勉強していければと思っています。

ECタイムズ

ショートメッセージの配信サービス「Cuenote SMS」、双方向SMSで国内携帯キャリア4社の共通番号に対応

2 years 7ヶ月 ago

ユミルリンクは4月25日から、SMS配信サービス「Cuenote SMS」を利用する企業が「双方向SMS」機能を使う際、携帯キャリア4社の共通番号(共通ショートコード)に対応、1つの番号で本人認証、プロモーションなどのSMSを送受信できるようにする。

共通番号は、企業側が携帯4社(docomo、au、SoftBank、楽天モバイル)で共通の番号を利用できるようにする仕組みで、1つの番号でSMSの問い合わせを受け付けたり回答できる。

ユミルリンクは携帯キャリア4社の共通番号に対応することで、「Cuenote SMS」を使う企業は、1つの番号で本人認証、重要な通知、業務連絡、プロモーションなどのSMSを送受信できるようになる。

共通の送信元番号で送受信できる
共通の送信元番号で送受信できる

これまで、企業と個人がSMSを送受信する場合には、企業側が携帯4社の利用者向けにそれぞれ個別の番号を用意する必要があった。

共通番号は携帯4社が企業単位で発行する番号であるため、企業の番号が認識しやすくなる。このため、送信者のなりすましやフィッシング詐欺を抑制し、企業と個人間の安心・安全なメッセージングサービスの利用につながる。

共通番号でやり取りすることで利便性・安全性の向上につながる
共通番号でやり取りすることで利便性・安全性の向上につながる

送信元番号共通化の概要

  • 対象は「Cuenote SMS」の「双方向SMS」機能を利用する企業
  • SMSを送信するための共通番号は、企業単位で発行
  • 企業から、携帯キャリア4社を利用する個人のユーザーにSMSを送信すると、送信元番号として共通番号(10桁以下の数字列)が表示される
  • 携帯キャリア4社では、共通番号の発行前に審査を実施

「Cuenote SMS」とは?

国内の4大携帯キャリア(docomo、au、SoftBank、楽天モバイル)との直接接続(直収)による正規ルートで、高品質なSMS配信を行えるクラウドサービス(ASP・SaaS)。

高野 真維

コアなファンが集まる創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶファンマーケとリノベーション【5/24セミナー開催】

2 years 7ヶ月 ago

インターファクトリーは5月24日(水)、ファン作りなどを創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶ「 銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」(リアルとオンラインの同時開催)を開催する。

「銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」はこちら

「銀座 伊東屋」は2015年に店舗をリニューアル。「価値観」と「経験」を売る、“買う場所”から“過ごす場所”へのリノベーションで、従来のイメージの継続と脱却を同時実現した。

登壇するのは、東京・銀座中央通りに本店を構え国内外から連日多くの顧客が訪れる「銀座 伊東屋」の常務取締役・松井幹雄氏。コロナ禍を契機にデジタルにも注力している「銀座 伊東屋」について、松井氏が新たに構築したデジタルと実店舗を融合したマーケティング戦略を解説する。

5月24日開催のセミナーは、リアルとオンラインの同時開催。リアルは「銀座伊東屋 HandShake Lounge」で開くため、限定20人としている。

インターファクトリーは5月24日(水)、ファン作りなどを創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶ「 銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」(リアルとオンラインの同時開催)を開催

セミナープログラム

  • 15:30~15:40 挨拶
  • 15:40~16:10 創業118年 文房具の銀座 伊東屋に学ぶ、国内外の顧客を魅了する店舗イノベーションとWebマーケティング戦略とは
  • 16:10~16:30 EC事業成功のためのマーケティング課題発見と解決策
  • 16:30~17:00 Q&A、無料個別相談会(リアル参加のみ)

開催概要

  • 開催日時:5月24日(水)15:30~17:00
  • 参加費:無料(リアル・オンライン共に事前登録制)
  • 主催:株式会社インタ―ファクトリー
  • 場所:リアルとオンライン
    • リアル参加
      • 開催場所:銀座 伊東屋 HandShake Lounge(東京都中央区銀座2-7-15 G.Itoya10階)
      • 定員:20名
  • 詳細と申し込みhttps://v2.nex-pro.com/campaign/54976/apply
瀧川 正実

「¥」だけど人民元決済、道交法に適合しない「電動アシスト自転車」販売、規制強化の定期購入でトラブル急増。悪意も多いネット通販【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年4月17日~4月23日のニュース

ネット通販でのトラブルが引き続き多発しています。注意して見ないとわからないようなものが多いので、初めて訪れるサイトでは要注意です。法規制を強化しても抜け道がある状況なので、自分の身は自分で守るしかなさそうです。

まっとうな皆さんは、安心してもらえるコンテンツの発信を

その「¥」表示は本当に日本円の表示ですか?-通貨をよく確認しないと約20倍の価格になってしまうため要注意!! | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_2.html

カリグラフィー(欧文の文字を美しく書く技法)のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」について、「『¥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円(JPY)ではなく、中国人民元(CNY)で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられています。

今週は通販でのトラブル事例です。「¥」は「えんマーク」と呼んでいますのでこれは間違えますよね。ちなみに人民元の記号は「¥」で同じ。発音も「えん」「げん」で似ているので本当にわかりにくいです。

対策としては事業者の社名や代表者名、住所などを調べてから買うこと。記載がなければどれだけ安くても買わない方がいいでしょうし、「Googleマップ」などで住所を検索して、出てきた画像に違和感がある時も買わない方が良いでしょう。

「電動アシスト自転車」と称し販売された製品でも、道路交通法の基準に適合しない場合は道路の通行をやめましょう!-まずは、お持ちの銘柄を確認しましょう! | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_1.html

当該事業者が販売していた車両のうち、2銘柄が京都府警察本部等における捜査の過程で、道路交通法の基準に適合せず、原動機付自転車に該当することが判明していることに加え、他の8銘柄についても警察官が確認した結果、道路交通法上の基準に適合せず、原動機付自転車に該当するおそれがあるとの連絡がありました。

なお、8銘柄のうち、2銘柄については購入した消費者から消費生活センターを通じて、「使用している電動アシスト自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト比率に問題がないか調べてほしい。」というテスト依頼が続けて寄せられました。

こちらは売られていたものが法律の基準に適合していなかったという例。売っているからには適合しているのだろうと思って買うと、あとから痛い目にあってしまいます。何かしらの法規制がある商品も買う時は慎重に。というか、その前に売ってはいけないのですが。

注意!ネットの定期購入 規制強化なのにトラブル急増 | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/482269.html

1回目の商品が届いた後、解約をしようと事業者に連絡をしたところ、「特別割引クーポンを使った場合、最低5回は買わなければならないコースに変更になっているので、解約できない」として、5回分の料金を払うよう言われたというのです。

「1回だけのお試しOK」「いつでも解約可能」とあって、申し込みをすると、チャット画面に導かれて、指示に従って名前や住所を書いて、注文を確定しました。

ところが、商品が届いて、数日後に解約しようとしたら、解約できる期限を過ぎているといわれたというのです。
実は、チャットになった後、画面が自動的に動いて、飛ばされた部分があって、そこに、スクロールして戻ってみてみると、「初回発送の10日後に、2回目を発送します。解約するなら期限は、その5日前までです」といった条件が書かれていた。

通販での定期購入についてのトラブルです。定期購入に関しては2022年6月に特商法が改正されています(https://netshop.impress.co.jp/node/9750)。にもかかわらず、こういったトラブルが後を絶たないのが現状です。そもそも「定期購入には手を出さない」「お得そうなものは疑ってかかる」という意識がないといけないのかもしれません。

こうした事業者は、スマホのSNS上で、利用者の年齢や検索履歴などの情報を参考に、例えば、しみが気になりやすい年齢で、美容に関連のある商品を検索している人をターゲットに、しみが消えるという美容液の広告を発信します。でも、広告はすぐに更新できますので、いったん、消費者が注文を終えて、画面を消してしまうと、後から検索しても、消費者が実際に見た広告や申し込み画面を見るのが難しい。あるいは、検索できる広告には、きちんと、定期購入だということや、解約の条件などが書かれていたりしている。

ということで、消費者が、実際に見た広告や申し込み画面が、誤解をさせるような表示だった、という証拠がない。だから、事業者に開き直られると取り消しができないし、なかなか処分にもつながらないのではないか、というのです。

確かに広告だと再度表示させることが難しいですね。完了画面、確認画面も何も考えずに次に進んでしまうことも多いです。証拠を残そうと思って買う人もいませんので、その心理が悪用されています。こういったことがあると何のための法規制なのかわからなくなってしまいますが、そもそも規制がなければ処分もできません。自分の身は自分で守るしかないのかもしれませんし、大多数のまっとうな販売をしている事業者の方は、購入者が安心して買い物をできるようなコンテンツを作っていくしかなさそうです。

今週の要チェック記事

【ステマ規制の運用基準】内容の悪質性は考慮せず、「事業者の表示」を隠しているか否かが違反の構成要件 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10817

「規制の趣旨はあくまで、一見、第三者の表示であるのに事業者の表示であるものを規制すること。不必要に不安を与えるのは本意ではない」とのこと。

初回限定品を狙った不正注文・転売の対策方法7選 | 不正検知Lab -フセラボ- by cacco
https://frauddetection.cacco.co.jp/media/knowhow/9204/

性善説で考えるとうまくいかないのがこのあたり。実施を考えている人は読んでおきましょう。

駄文:検索エンジンが対話型AIに置き換わったら、運用型広告はどう変化するのか考えてみた | Hiroki Tanaka|note
https://note.com/hyroki1980/n/n789e4d405863

検索連動型広告を出稿している人は多いはずなので、この先のことを考えておきましょう。

良品計画、「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象商品に食品を追加 ネットストアで取り扱う衣生食の全カテゴリーが店舗受け取り可能に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/33753

「インスタント・レトルト・菓子・飲料などを含む食品を追加」とのこと。個人的にカレーがありがたいです。

一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について | ヤマトホールディングス
https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_230417_1.html

ヤマト運輸、配送先住所変更(転送)は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10871

2024年問題に関連してヤマト運輸さんが動きました。他社も動きそうですね。

「ヤフーショッピング」、3月の流通額『30%減』の衝撃 「超PayPay祭」などの特典減少が影響か | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8573

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10867

しばらくはバランス重視の経営となる「Yahoo!ショッピング」。出店者はどこまで力を入れるのか悩みどころです。

Shopifyで月商1000万円以上を目指すための施策 | ネクストエンジン
https://next-engine.net/ec-blog/growthday202203_shopify/

この通りにやっていけば1000万円といかなくても、数百万円までは行けるはず。

今週の名言

「あと一歩だけがんばろう」その声掛けで売上がグンと伸びたお話 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230417-execute-ingenuity/

「分かっている」と「やっている」は違いますし、「やっている」と「成果が出る」は違います

成果を出すにはやらないといけないですし、やるにはわかっていないといけない。シンプルな真理です。

筆者出版情報

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ワコールが食品ECに進出、出品型ECサイト「WACOAL SPOON」で厳選した商品を販売

2 years 7ヶ月 ago

ワコールは4月18日、食品や食卓回りの雑貨を展開するモール型ECサイト「WACOAL SPOON(ワコール・スプーン)」をオープンした。

「WACOAL SPOON」は“からだとこころに幸せ運ぶ”がコンセプトのモール型ECサイト。商品を出品した事業者が販売元になるモール形式で、出品者が直接消費者に商品を送る。

ワコールの社員自身がバイヤーとして全国各地を訪問し、味わい、感動を体験しながら選りすぐったアイテムを取りそろえるという。

ワコールは4月18日、食品や食卓回りの雑貨を展開するモール型ECサイト「WACOAL SPOON(ワコール・スプーン)」をオープン
新ECサイト「WACOAL SPOON」(画像は「WACOAL SPOON」から編集部がキャプチャ)

スタート時の取り扱い商品は550品目で、6つのカテゴリーで計103の販売元が商品を出品した。“からだとこころのいちばん近くで寄り添う”というワコールの想いに沿ってセレクトしたという。取り扱いラインアップは季節などに応じて変更する。

ECサイトでは、“美と健康”に関する「ひと匙(さじ)のビューティブログ」、食分野での“サステナビリティ”に関する「ひと匙(さじ)のサステナブログ」を隔週で更新。ワコール創業の地・京都の四季に合わせた特集、生産者の想いやモノ作りの背景にあるストーリーなども展開する。

ワコールは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画で、200億~300億円の新規事業投資を計画。国内事業は、「硬直的な高コスト構造の解消、レジリエントな企業への転換」が必要とし、新規事業の創出などに取り組み方針を掲げている。

コロナ禍で改めて顕在化した高コスト体質を解消し、変化への対応力を強化する。また、マーケティング機能を強化し、新規顧客を獲得することで、売上高の早期回復を果たし、新しい顧客提供価値の開発、新規事業の創出を図っていく。

新規事業の創出は、非インター事業の売上拡大が目的。新規事業は「美・快適・健康」分野における事業領域の拡大で、まずは売上規模約200億円をめざすとしている。

ワコールは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画(中計) 新規事業の拡大を掲げる
新規事業について(画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

ゴルフ用品EC大手のGDOに聞く、成長の秘訣 コスト増や宅配料金の値上げ対策、サブスクなどこれからのEC戦略 | 通販新聞ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
ゴルフ用品専門のEC事業を手掛けるゴルフダイジェスト・オンライン。増収となった22年12月期の振り返りとともに、今期の重点課題+施策を担当者が語る

ゴルフダイジェスト・オンラインではコロナ禍のゴルフ市場の拡大と共に、関連商品のEC事業を大きく伸ばしている。一方、昨年からの感染対策の緩和と共に消費者の余暇の過ごし方も多様化してきている。市場環境が徐々にコロナ以前のように戻りつつある中、同社で注力すべき取り組みや今後のゴルフ用品関連市場の展望などについて坪井春樹リテールビジネスユニット長に聞いた。

ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏
ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏

ゴルフ用品販売は前年増収。リユース品、サブスクの利用拡大が好調

――22年12月期のゴルフ用品販売を振り返って。

売り上げ(実店舗販売も含む)に関しては前年比104%の伸長。前年の21年がコロナ禍で、世の中がゴルフブームとなり盛り上がっていた。

ここで新規の顧客が非常に増えて好調だったが、それに比べると22年は少し落ち着いた印象。もともとの見立てでは10%程度の成長をめざしていて、そこまではいかなかったが成長することができた。

21年12月期と22年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)
21年12月期と22年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)

好調カテゴリーは中古のゴルフクラブ。環境として新品商品の調達難がまだあって、コロナの影響で素材だったり人員の不足などでなかなか製品があがってこないことが続いていた。また、物価高で商品価格が高騰していた影響もあり、ゴルフ用品も価格が上がっている。そうした中でリユース商品が伸びているのではないか。

購入と同時の「下取り」が反響

――ゴルフクラブの販売が好調な理由は。

22年6月に「下取り割」サービスを始めた。これはゴルフクラブを購入するのと同じタイミングで(顧客の手持ちの)ゴルフクラブの買い取りが同時にでき、(買い取り額との)差額で決済するもの。

このサービスが支持されたことで、中古ゴルフクラブの買い取りも、新品のゴルフクラブの販売も伸びた。買い取り在庫は今非常に増えていて、それが売りにつながっている。

また、残価設定型の「TRY SHOT(トライショット)」というサブスク型のサービスもコロナ禍で非常に伸長した。商品価格が上がっていることも大きい。リスクなく新しいゴルフクラブを試せるので、それが支持されているのでは。

「下取り割」や、サブスク型サービス「トライショット」の伸長が目立った(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)
「下取り割」や、サブスク型サービス「トライショット」の伸長が目立った(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)

――購入単価の推移などは。

新品ゴルフクラブの価格自体が上がっているため、価格メリットで中古ゴルフクラブの購入が選ばれている。ただ、顧客の購入単価自体は上がっている。ドライバーやフェアウェイウッド、パター、アイアンなどゴルフクラブの種類がさまざまあるので一概には言えないが、平均すると中古も新品も前年、前々年より1割程度は上がっているのではないか。

――引き続き、コロナ禍でメーカー側の商品生産の遅延がまだ解消されていないのか。

ゴルフクラブは大きく分けて、ヘッドとシャフトとグリップという素材がある。特にシャフトについて、使われているスチールやカーボンの素材が足りずに、なかなか供給ができなくなっており、調達難が続いていると考えられる。

アパレルは不調傾向。盛り上がった21年の揺り戻しも

――不調だった商品カテゴリーは。

ゴルフ用アパレルについてはメンズ、レディースともに伸び悩んだ。これは特定のブランドに偏りもなく全体的に見られた傾向。21年はゴルフを始めた人がたくさんいて、そこで購入が伸びたが、22年はややこのパイが落ち着いたのではないか。

あとは、これまでECで好調だった“キャリー品”と呼ばれる特価品・セール品について、1年キャリー(持ち越し在庫)したようなアウトレット品をメーカーさんより供給されていたが、市況的にそれがかなり少なくなってきた。これによりお手頃な価格の商品が減ったことは影響しているだろう。

今はアパレルメーカーさんの多くがプロパー販売を強化していて、自社ECも使っている。あまりたくさんの商品を製造して消化するというよりも、売れるだけの適正な量を作ってうまく在庫管理するという方針になっているのではないか。

物流のシステム化が人件費高騰のストッパー

――近年、上昇を続けている物流コストへの対応については。

当社では3PLの倉庫を借りて、そちらに業務委託している。我々の投資という訳ではないが、そちらで進んでいるものとしては自動梱包機のように商品の荷姿や大きさに合わせて箱を自動で適正なサイズに梱包できるものを導入されていたり、あとは自動倉庫、自動ピッキングなど新しい物流システムが導入されている。

こうしたことが人件費高騰への対策になってくると思うので、今後、(物流現場の)スタッフ数が減っていくなかで、なるべく自動でオペレーションするための動きが進んでいるようだ。

自動梱包機の場合、小さな荷姿のものが多いので、ゴルフクラブやキャリーバッグなど大きいものに対応することが難しくなる。細長かったり特有のサイズがあるので、こうした大きな荷物に対しては当社で改良しなくてはいけないところ。

たとえば、ゴルフクラブの箱などは(専門の業者に依頼して)なるべく小さくするように心掛けている。荷物の大きさによってタリフが変わってくるので、そこを見ながらなるべく下のタリフで収まるような箱を作って対応している。

――今年は宅配料金の値上げも話題となっている。

まだ、直接的には言われていないが、分からない部分もある。おそらく、我々、事業者側のタリフが変わってくるのはもう少し先ではないかと見ているがいずれは上がるのではないか。

そこへの対策というものは具体的にはまだないが、我々ができることとしては同時購入の点数を上げたり、単価の高い商品にMDをシフトしていくなど、内側の取り組みで対応することになるかもしれない。

アプリのEC送客に手応え

――「下取り割」や「トライショット」以外で注力した施策とは。

強化しているのはアプリ。ECにおいてスマホのブラウザからアプリへの送客もそうだが、アプリ自体のダウンロードポップなども強化していた。

ダウンロードだけでなく、その後のコンバージョンにつながるようにポイントやクーポンなどアプリ限定のインセンティブも用意している。やはり、ダウンロード後にそのまま買い物に使えるクーポン(10%割引程度)の反応が良かった。

――すると昨年はアプリ会員数がかなり増えたのか。

デバイス別の構成比で言うと、もともと21年はアプリが大体25%程度だったが、22年は30%を超えたので5ポイント以上は引き上げることができた

アプリはプッシュ通知が使えることから即時に色々なコミュニケーションを取りやすいのがメリットになるかと思う。これまではメルマガが中心で、今も多いが、徐々に減ってはきているので、今後はアプリにシフトしていくべきだと感じている。

――昨年は都内の秋葉原にショールーミング型店も開設したが、既存店も含めたリアルとの連携による集客施策についてはどうか。

秋葉原の実店舗については、バイヤーがセレクトした商品を展示していて、あまり世の中に流通していない商品なども取り扱っている。ECへの送客や新しい顧客の開拓という点についてはまだまだこれからという状況。

ヨドバシカメラ「アクティブAKIBA」内にオープンした実店舗「GDO Select」(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのプレスリリースから編集部がキャプチャ)
ヨドバシカメラ「アクティブAKIBA」内にオープンした実店舗「GDO Select」(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのプレスリリースから編集部がキャプチャ)

また、中古品販売の「ゴルフガレージ」については、在庫自体を連携している。中古商品の場合、倉庫に置いているわけではなく、ゴルフガレージの実店舗にあるものをECで販売していて、リアルでもECでもどちらからも購入できるという状態を作っている。先ほどの下取りサービスも伸びているため、ここでの在庫連携はかなり進んでいる。

今期の立ち上がりは前年超え

――23年12月期の立ち上がりの状況は。

立ち上がりとして、大きくではないが前年を越えている状況。ゴルフ市場としては1月はあまり良くなくて、ゴルフ用品販売市場全体を見ても前年比90~95%くらいとなり、結構苦戦していた印象がある。昨年の12月もあまり良くはなかったのでそうした市況なのだろう。あとは大きなヒットとなるプロダクトも今は出ていない影響があるのかもしれない。

サービスの研さんや認知拡大に注力

――今期に強化するポイントは。

今期は引き続き、サービス強化を考えていて、「トライショット」や「下取り割」など新しいサービスの磨き上げや認知拡大をしていきたい。

たとえば「トライショット」は、今対象となっているのが新品のゴルフクラブだが、中古ゴルフクラブにも広げたりするなど、カテゴリーを横に増やしていくことも考えていきたい。

「下取り割」も今はゴルフクラブが対象だが、キャリーバッグやアパレルが対象に入ってもいいと思うので、こちらもカテゴリーを広げることはやっていきたい。

商品詳細画面など、ECの「売り場」改善にもアクセル

――今年のEC市場展望について。

EC化率を市況データとして見ることができるが、22年は前年よりも少し下がった。もしかすると23年はまた少し下がるかもしれない。

どうしても、実際に商品を見て買いたいという顧客はいるのかなと思う。そのために「トライショット」や「下取り割」を作って、なるべくウェブで簡単に買い物ができるようにしている。そこは今後も引き続き強化しなくてはいけないところ。

また、今期の当社の取り組みとして、1番はサービスの磨き上げとなるが、2番目に掲げているのは売り場の改善だ。ポイントとしては、特にカートに近い部分の商品詳細画面の改善について優先度を高くして行いたい。

ゴルフダイジェスト・オンラインの自社ECサイトで販売している商品の詳細画面の一例(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
ゴルフダイジェスト・オンラインの自社ECサイトで販売している商品の詳細画面の一例(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

ウェアカテゴリーも特に強化したいところで、22年からモデル撮影を自社で始めたが、商品のサイズ採寸やその表現、顧客へのレコメンドなどをどう行っていくかを考えており、これからの大きなテーマになるだろう。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」内の低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了

2 years 7ヶ月 ago

ヤフーは4月17日、「Yahoo!ショッピング」で展開していた、低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了した。

企画スタートは2020年。開始から約2年半で終了となる。

「トクプラ」は、「Yahoo!ショッピング」の低価格・割引率が高い商品を集めた企画で、セール品、在庫処分品、アウトレット、訳あり商品などを50%以上の割引率などで販売していた。

「普段埋もれてしまって探せない商品を低価格で切り出す」(ヤフー)ことで、低価格商材を求めるユーザーの獲得につなげる狙いとしていた。

瀧川 正実

日本テレビHDがフラッシュセールECのla belle vieを買収、通販・ECなどの物販事業を強化

2 years 7ヶ月 ago

日本テレビホールディングスは、フラッシュセールを手がけるla belle vie(ラベルヴィー)を買収する。

全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を、la belle vieの創業者らと締結した。株式譲渡実行日は5月19日の予定。取得価額は開示していない。

La belle vieは、時間限定で特定ブランドのセールを行うフラッシュセール型のECサイト「GLADD」「GILT」を運営。2022年12月期の売上高は前期比2.2%減の157億3700万円、営業利益は同50.9%減の2億8200万円、経常利益は同42.8%減の3億3800万円、当期純利益は同10.2%減の4億1200万円だった。

La belle vieは2019年、フラッシュセールサイト「GLADD」を運営するGLADDとギルト・グループが合併して誕生。会員数は550万人以上、取り扱いブランド数は約1万となっている。ECプラットフォームはフランスのMirakl社が提供するSaaS型プラットフォームソリューションを使う。

日本テレビホールディングスは、フラッシュセールを手がけるla belle vie(ラベルヴィー)を買収する
「GILT」のECサイト(画像は編集部が「GILT」からキャプチャ)

日本テレビHDは、la belle vieと自社グループのテレビ通販事業を含めたコンテンツ制作、メディア力を生かした顧客へのリサーチ力を掛け合わせ、事業拡大に向けたシナジーが期待できると判断した。今後、シナジーの発揮を目的とした協業委員会を設置する予定だ。

具体的にはテレビ通販・既存EC事業のデジタル化の推進、物流や問い合わせ対応といった業務の効率化における収益向上、商品開発や商品調達力の向上などを見込んでいる。

日本テレビHDは株式取得の目的について、物販事業の強化を掲げている。La belle vieも、取り扱い商材・サービスの強化を通じて物販事業を強化。

日本テレビHDは中期経営計画で掲げている2024年度の売上高5400億円、営業利益700億円の達成をめざす。

石居 岳

OMOって何をしたら良いの? 実施する重要性、有効な施策、メリット・デメリットなどを解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

2 years 7ヶ月 ago
ECの利用拡大が進むなか、OMOの実現は売り上げアップに不可欠になりつつあります。数あるOMO施策のなかでも始めやすく有効な機能にはどんなものがあるのでしょうか?

実店舗を運営している事業者にとって、オンラインとオフラインの垣根をなくし購買体験の質を高めていくOMO(Online Merges with Offline)の必要性が拡大していることは、皆さん理解されているかと思います。

しかし「どう始めればよいかわからない」「どういった施策を行うべきなのかわからない」といった理由から、OMOを実現できていない事業者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、昨今におけるOMOの必要性、実現するために必要な施策を解説します。OMOを検討している事業者はぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルスが一段落した影響でOMOの重要性がさらに拡大

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で、ECサイトの利用が急激に加速しました。コロナ禍では自社ECサイト構築に力を入れる事業者が多く、ECサイトの重要性や市場規模の拡大につながりました。

そんな新型コロナウイルス発生から数年が経過し、徐々に市場やユーザーの購買体験に変化が見られています。
2022年春以降、外出機会の増加に伴い実店舗への来店が回復。ユーザーが実店舗へ回帰することにより、実店舗の売り上げに大きく影響しました。
また総務省の統計調査では、コロナ禍だった2021年と比較して引き続きECサイトの支出額が増加傾向にあり、実店舗への回帰があるなかでもECサイト利用が定着していることがうかがえます。
出典:総務省統計局【家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) ー2022年(令和4年)11月分結果ー】

このように、ECサイトと実店舗を行き来する購買体験が顕著になっていることで、事業者に求められることが増加しているのが実情です。
つまり、オンラインとオフラインを融合しユーザーに適切なアプローチを行う「OMO(Online Merges with Offline)」の重要性がより拡大しているのです。

OMOを実現するための施策

先述した内容から、市場やユーザーの購買体験の変化を踏まえるとOMO実現の重要性がますます拡大していることがわかるかと思います。

今後は「実店舗」と「ECサイト」それぞれでの価値提供をめざすのではなく、ブランド全体でユーザーにより良い購買体験を提供できる枠組みを構築する必要があります。

OMOを実現する施策の一例はこちらです。

  • 実店舗在庫の情報をECサイトに表示する
  • ECサイトで購入した商品を、実店舗で受け取れるようにする
  • 実店舗とECサイトの顧客データベースを統合し、顧客情報を一元管理する
    • 実店舗・ECサイトの両方でポイントを貯められる、使えるようにする
    • 実店舗・ECサイトのどちらで購入しても、会員のランクアップができるようにする
  • ECサイト上で実店舗スタッフが商品をおすすめする、店舗で友だちになったユーザーにオンライン接客を行う

今回はこのなかでも「実店舗在庫の情報をECサイトに表示する」施策である、「実店舗在庫表示」のメリットや重要性を説明します。

実店舗在庫表示とは

オフラインの実店舗在庫情報をECサイトから確認することができます。在庫のある実店舗をユーザー自身で確認できる施策です。

実店舗在庫表示の重要性

「実店舗在庫表示」はオンラインからオフラインへの送客ができ、ブランド全体の売上向上にも効果が期待できます。直接見たい商品や試してみたい商品の在庫情報がECサイトに表示されていたり、近隣の店舗に在庫があることがわかったりすれば、その情報を経由して実店舗への来店頻度を増やすことが可能です。

OMO施策は実店舗在庫表示以外にもさまざまな手法があり、適切な施策を継続的に実施することが重要ですが、実店舗在庫表示は売り上げに直結しやすく、大きなオペレーション変更も必要ない比較的取り組みやすい施策と言えるため、OMO施策の最初の一歩として最適であり非常に重要な施策となります。

「何から始めればよいのかわからない」と考えている事業者は、まずは第一歩として実店舗在庫表示を始めてみるのはいかがでしょうか。

実店舗在庫表示導入がもたらすメリット

実店舗在庫表示を導入することで、ユーザーと事業者の双方にメリットがあります。それぞれの目線から導入のメリットを解説します。

ユーザーへのメリット

①ECサイトで見つけた商品を「試してから購入」できる

ECサイトで見つけた商品を「一度見てから購入したい」「試してから購入したい」などといったニーズを持っているユーザーは少なくありません。在庫があることがわかればユーザーは実店舗に行きやすくなり、欲しい商品を満足度が高い状態で購入することができます

②実店舗に来店することで、商品のさらなる魅力に気付くことができる

来店し実際に欲しい商品を手に取ることで、商品の情報をさらに知ることができます。また実店舗スタッフとのコミュニケーションから、コーディネートや使用方法の提案・説明を聞くことで商品のさらなる魅力や活用方法に気付くことができます。

陳列されている商品のなかから気に入った商品があれば追加で購入もできるので、ECサイトと実店舗を融合した満足度の高いお買い物を行うことが可能です。

③近隣の店舗にあれば、ユーザーの生活導線上で購入できる

ユーザーにとって生活導線上で購買体験ができることは非常に大きなメリットとなります。ECサイトで見た商品を、自宅から会社、自宅から学校など生活圏内の範囲で実際に確認できるのであれば、実店舗に「ついでに寄る」ことができます。また「実店舗の場所を知る」ことでECサイト・実店舗の両方がユーザーにとっての選択肢となり、欲しい商品を手に入れやすくなります。

④購入時の送料を心配する必要がない

商品購入時にかかる送料をなるべく抑えたいと考えるユーザーは多いと思います。たとえば少額の商品を購入する場合、送料が高いと商品の購入に影響する可能性が高まります。

在庫情報を見てユーザーが実店舗に来店すれば、送料を心配せずとも気兼ねなく商品を購入できるので、ユーザーの満足度向上に直結します。

事業者へのメリット

①実店舗への送客により、ブランド全体のアップセル・クロスセルにつながる

ECサイトから実店舗にユーザーが訪れることで、ブランド全体のアップセル・クロスセルのタイミングを創出することができます。
来店したユーザーとの直接のコミュニケーションから、好みや興味・関心に寄り添うことでさまざまな商品の提案が可能です。

②ユーザーとの接客回数の増加でファン化を促進

「ユーザーの来店=直接の接客タイミングの増加」になります。
商品やサービスに魅力を感じたユーザーが、実店舗のスタッフとのコミュニケーションや実店舗の雰囲気を感じることでさらなるファン化を促進でき、リピート施策としても有効です。

③ユーザーが購入する場所の選択肢が増え、売り上げに直結する

ECサイトから実店舗に送客できることで、ユーザーが購入する場所の選択肢を増やすことができます。たとえばECサイトから実店舗に訪れたユーザーが、実際に接客を受けて気になった商品をその場で購入したり、自宅に直接送ってほしいからECサイトで購入したりするなど、ユーザーの状況に合わせた購買体験を提供できるため、ブランド全体のコンバージョン率にも直結します。

「ECサイトから実店舗へ」「実店舗からECサイトへ」という枠組みを構築できればOMOの実現に大きく近づきます。

④実店舗に在庫があるのに、ECサイトで離脱されてしまうといった機会損失の防止となる

実店舗の在庫を表示することで、「ECで在庫がないとそこで離脱されてしまう」といった機会損失の防止策となり、ECサイトから訪れたユーザーに商品を提供することができます。
ECサイトで自社商品を見つけてくれたユーザーに、確実に届けられる機会を提供することで、顧客満足度の向上やブランド全体の利益につながります。

まとめ

市場やユーザーの購買体験の変化に伴い、オンラインとオフラインを融合しユーザーに適切なアプローチを行うOMOの必要性は益々高くなっています

OMOを実現するためにはさまざまな手法があり、それらの手法を継続的に実施することが重要です。今回紹介した「実店舗在庫表示機能」は、オンラインからオフラインをつなぐことができ、今後OMOを進めるための第一歩として有効な機能です。

近年では多くのECサイトが導入していることから、ユーザーからのニーズも高まっておりブランド全体の売り上げアップにもつながるため、今後も事業者が取り入れるべき重要な施策の1つとなるでしょう。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

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