ネットショップ担当者フォーラム

ヤマト運輸、都内などの一部地域宛て荷物に遅延の可能性/千趣会の梶原社長が語る2023年度の戦略とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 9ヶ月 ago
2023年5月19日~2023年5月25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性(5/27~6/10)

    首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される

    2023/5/25
  2. 赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは

    2022年12月期はシステムトラブルや物価高騰の影響で赤字に転落した千趣会。2023年度は顧客の定着化、デジタルシフトの加速、海外展開の強化などで巻き返しを図る

    2023/5/22
  3. 2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み

    すべての商品カテゴリーで市場は拡大。特に伸びているのはリピート需要の定着でネットスーパーが好調な食品・生鮮品、実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルという

    2023/5/22
  4. 「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

    2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる

    2023/5/24
     
  5. アマゾンジャパン、「Amazonフレッシュ」の配送エリアを拡大

    新たに東京都府中市、千葉県千葉市美浜区、習志野市、船橋市、松戸市を対象エリアに加えた

    2023/5/24
     
  6. マーケターの感性を研ぎ澄ますためには、お客さまの生の声を聞くこと――「熊本馬刺しドットコム」売上アップの裏側【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月15日~5月21日のニュース

    2023/5/23
     
  7. 顧客のニーズを“決めつけない”ハルメクの通販戦略とは? シニアの心をつかむ誌面作り+商品開発のポイント

    シニア女性から支持を得ている通販「ハルメク」。顧客のニーズを満たす商品開発、離脱を防ぐ施策、今後に向けた通販事業の戦略などを責任者が語る

    2023/5/23
     
  8. 食品ECの購入で多いのは「海鮮」「冷凍食品」「レトルト・パウチ食品」。重視するのは「品ぞろえ」「土地ならではの商品」

    ネット通販で商品を選ぶ際に、「商品の詳細説明」「口コミ」を重要視している消費者が多い

    2023/5/19
     
  9. マツキヨココカラ&カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ(キュー)」とは

    社会全体のデジタル化、ライフスタイルの変化などを踏まえ、マツキヨココカラ&カンパニーは消費者の利便性向上、便利で最も身近な存在となることが必要と考えデリバリーサービスを本格稼働した

    2023/5/19
     
  10. CRMのプロを自社で育成すべき理由とは? 消費行動や市場の変化、ロイヤルカスタマーの育成とCRM施策の基礎を解説

    EC通販事業で必要なことはCRMのプロ育成とロイヤルカスタマーの獲得。その重要性や成功のポイントについて解説します【連載1回目】

    2023/5/22
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    EC構築プラットフォーム「ecbeing」の流通総額は9912億円で41%増【2022年実績】

    2 years 9ヶ月 ago

    ecbeing(イーシービーイング)は、EC構築プラットフォーム「ecbeing」の2022年における年間流通総額が、前年比41.3%増の9912億円だったと発表した。

    「ecbeing」の流通総額推移
    「ecbeing」の流通総額推移

    「ecbeing」導入企業の年間総受注件数は2019年が約4537万件、2020年は約6233万件、2021年は約6479万件、2022年は同19.3%増の約7377万件。4年連続で年間流通総額に比例して増加しているという。

    「ecbeing」の年間総受注件数
    「ecbeing」の年間総受注件数

    「ecbeing」を導入しているECサイトの総ページビュー(PV)数は2021年が約113億PVで、2022年は約143億PV。

    PV数向上の要因の1は、アクセス数の多い大手ECサイトへの導入、ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、メディアコマースを構築する「UNITE」といったマイクロサービスの導入があげられる。顧客のファン化を強化するマーケティング戦略、ECサイトのメディア化、新規モール事業参入など新しい取り組みを推進する動きが増加したとしている。

    「ecbeing」のマイクロサービス
    「ecbeing」のマイクロサービス

    なお、2022年はメディアコマースを活用したメーカーEC、新規モールサイト、ネットスーパーなど、さまざまな業界・業態のECサイト構築を幅広く手がけてきたという。

    こうしたEC実施事業者側の動きに対し、ecbeingでは200人を超えるデジタルマーケティング人材によるマーケティング支援、約500人の開発人員、MA施策、CRMなどへの対応、レビュー、SNS連携、動画、店舗予約、アプリなどの最新トレンドに特化した「マイクロサービス」を提供。人とサービスの両軸で、導入企業のEC事業拡大をサポートしたとしている。

    「ecbeing」は国内ECサイト構築実績が1500サイトを超えており、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で14年連続シェア1位を獲得している。

    石居 岳

    【消費者が企業に求める情報発信方法の調査】情報の受け取り方法は? アプリのDL・公式LINEを友だちに追加するきっかけは?

    2 years 9ヶ月 ago

    CRM支援のWOW WORLD(ワオワールド)は、「生活者が企業に求める情報発信方法」と題した調査結果を発表した。

    調査結果サマリー
    • 企業からの情報を受け取る手段は「公式Webサイト」(55%)、「メールマガジン」(49%)が多数。20代は「公式SNS」を積極的に活用
    • 企業からの重要な情報を受け取る手段は「メール」(55%)が最多
    • 公式アプリをダウンロードするきっかけは「会員登録するタイミングで」(39%)が最多
    • 公式LINEを友だち追加するきっかけは「割引クーポンがもらえるから」(31%)が最多
    • 同じ企業から複数の手段で情報を受け取っている人は33%
    • 企業から届く情報を煩わしいと思ったことがある人は57%。原因は「興味がない情報」(77%)、「頻度の多さ」(71%)
    • 位置情報を活用したマーケティングに好意的な人は58%
    • 気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたら嬉しいと感じる人は66%
    • ポップアップ型のWeb接客によるクーポンの表示は嬉しいと感じる人が多い

    希望する情報の受け取り手段は「公式サイト」「メルマガ」「SNS」。重要な情報は「メール」

    ユーザーが企業(サービス・ブランドを含む)から求める情報の受け取り方法について聞いたところ、55%が「公式Webサイト(ホームページ)」と回答。「企業からのメールマガジン」が49%で続いた。「公式SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)」や「公式LINE」は20%未満。

    <図1>普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいか ※複数回答可
    企業からの情報の受け取り手段について(複数回答可)

    年齢別で見ると、20代では「公式Webサイト(ホームページ)」「公式SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)」、30代以上は「公式Webサイト」「企業からのメールマガジン」が上位を占めた。

    <図2>【年齢別】普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいか ※複数回答可
    年齢別の企業からの情報の受け取り手段について(複数回答可)

    企業からの重要な情報(ポイントの有効期限や、商品の配送状況の通知、支払い期日のお知らせなど)の受け取り手段では、「企業からのメール」(55%)が最多で、「公式Webサイト(ホームページ)」(43%)が続いた。

    <図3>企業(サービス・ブランドを含む)からの重要な情報(ポイントの有効期限や、商品の配送状況の通知、支払い期日のお知らせなど)をどのような手段(方法)で受け取りたいか ※複数回答可
    重要な情報の受け取り手段について(複数回答可)

    アプリのダウンロードは「会員登録のタイミング」

    公式アプリをダウンロードするきっかけは、39%が「会員登録するタイミングで」を選択。「商品を購入したタイミングで」「割引クーポンがもらえるから」が36%で続いた。

    <図4>企業(サービス・ブランドを含む)の公式アプリをダウンロードするきっかけは何か ※複数回答可
    公式アプリをダウンロードしたきっかけ(複数回答可)

    年齢別で見ると、20~50代は「割引クーポンがもらえるから」、60代以上は「会員登録するタイミングで」「商品を購入したタイミングで」が上位を占めた。「公式アプリをダウンロードしたことがない」を選択したのは50代以下で10%未満、60代以上は10%前後にとどまった。

    <図5>【年齢別】企業(サービス・ブランドを含む)の公式アプリをダウンロードするきっかけは何か ※複数回答可
    年齢別の公式アプリをダウンロードしたきっかけ(複数回答可)

    公式LINEを友だちに追加するきっかけは、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「公式LINEを友だちに追加したことがない」は21%。

    <図6>企業(サービス・ブランドを含む)の公式LINEを友だち追加するきっかけは何か ※複数回答可
    公式LINEを友だちに追加するきっかけ(複数回答可)

    年齢別で見ると、20~50代では「割引クーポンがもらえるから」が上位に。60~80代以上は「公式LINEを友だちに追加したことがない」が多かった。

    <図7>【年齢別】企業(サービス・ブランドを含む)の公式LINEを友だち追加するきっかけは何か ※複数回答可
    年齢別の公式LINEを友だちに追加するきっかけ(複数回答可)

    同じ企業からの情報は半数超が「単一手段で受け取り」

    企業からの情報を複数の手段で受け取っているか聞いたところ、33%が複数の手段を活用していると回答した。

    <図8>同じ企業(サービス・ブランドを含む)からの情報を、複数の手段で受け取ることはあるか(Aという会社の情報を、メールとLINEとアプリで受け取るなど)
    企業からの情報を複数の手段で受け取っているか否か

    企業からの情報が「煩わしいと思ったことがあるか」という質問に対して、57%が「ある」と回答した。

    <図9>企業(サービス・ブランドを含む)から情報が届いて、煩わしいと思ったことはあるか
    企業からの情報についての所感

    煩わしいと感じたポイントについては、「興味がない情報だった」(77%)、「頻度が多い」(71%)が多かった。

    <図10>煩わしいと感じたポイント ※複数回答可
    煩わしいと感じたポイント(複数回答可)

    位置情報活用のマーケティングには半数超が好意的

    会員登録している店に着いた瞬間にスマートフォンへ割引クーポンが届いた場合、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」を選択したのは合計で58%。一方、「不快」「どちらかというと不快」を選択したのは7%にとどまった。

    <図11>会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか
    会員登録をしている店に着いた瞬間、スマートフォンへ割引クーポンが届いた時の所感

    値下げや再入荷の通知、66%が「嬉しい」

    商品の値下げや再入荷の連絡が届いた時の所感について、66%が「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」と回答。「不快」または「どちらかというと不快」は5%。

    <図12>会員登録している企業(サービス・ブランドを含む)から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか
    商品の値下げや再入荷の連絡が届いた時の所感

    ポップアップ型の接客に肯定的なイメージを抱くユーザーが多数

    見ている商品のクーポンがポップアップで表示された場合、63%が「嬉しい」または「どちらかというと嬉しい」と回答した。「不快」または「どちらかというと不快」を選択したのは5%。

    <図13>企業(サービス・ブランドを含む)の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか
    見ている商品のクーポンがポップアップで表示された場合の所感

    調査概要

    • 内容:生活者が企業に求める情報発信方法
    • 主体:WOW WORLD(ワオワールド)
    • 調査手法:ワオワールドが開発したアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、GMOリサーチ株式会社「JAPAN Cloud Panel」のモニターでインターネット調査を実施
    • 調査期間:2023年2月15日~2月17日の3日間
    • エリア:全国47都道府県
    • 有効回答数:2009人(年齢の均等割付で実施)
    高野 真維

    消費者に選ばれる通販のポイントは「送料の安さ」「価格」「品ぞろえ」【オンラインショッピング利用調査まとめ】

    2 years 9ヶ月 ago

    マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」によると、携帯電話やスマホからECを利用する人は増加傾向にあり、店頭よりもECを利用するのは主な理由は「価格の安さ」だとわかった。

    調査結果の概要
    • 直近1年間に携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用した人のうち、年間10回以上利用した人は4割で増加傾向。購入したものは「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」がそれぞれ4割強、「生活用品」「衣類小物、装飾品」がそれぞれ3割弱
    • 店頭ではなくオンラインショッピングで購入する場面は、「価格が安い」が6割強、「ポイントで商品が買える」が4割強、「クーポンやキャンペーン」が3割強

    EC利用はPCが最多、重視点は「送料が安い・無料」

    通信販売利用経験者に、複数回答で直近1年間に利用した通信販売の申し込み手段を聞いたところ、「インターネット(パソコン)」が78.9%で最多。「インターネット(スマートフォン)」は44.0%だった。

    直近1年間にオンラインショッピングを利用したユーザーに、サイト利用時の重視点を聞いた質問では、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6~7割を占めた。

    EC利用の動機は「価格が安い」

    「店頭ではなくオンラインショッピングで購入する場面」を聞いたところ、「価格が安い」が62.6%、「たまったポイントで商品が買える」が43.4%。「クーポンやキャンペーンなどがある」が33.5%で続いた。

    店頭ではなくECを利用するときの理由
    店頭ではなくECを利用するときの理由

    PCでECを利用するユーザーは半数が「年間10回以上利用」

    直近1年間にパソコンでオンラインショッピングを利用したユーザーのうち、年間10回以上利用したユーザーは5割。購入したモノは「食料品、飲料、アルコール」(51.9%)、「衣料品」(43.2%)、「書籍・雑誌・コミック」(34.0%)など。

    携帯電話・スマホからのECアクセスは4割

    携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用したユーザーのうち、年間10回以上利用した人は合計で約4割。マイボイスコムによると、特に30~40代の女性でこの傾向が高くなっているという。

    直近1年間に携帯やスマホでECを利用した回数(過去5年間の調査)
    直近1年間に携帯やスマホでECを利用した回数(過去5年間の調査)

    携帯電話・スマホからの購入は「食品」「衣料品」が目立つ

    携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用したユーザーに、購入したモノを聞いたところ、「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」がそれぞれ4割強、「生活用品」「靴・バックなど衣類小物、装飾品など」がそれぞれ3割弱となった。

    直近1年間に携帯やスマホからECを利用し、購入した商品の内容(過去5年間の調査)
    直近1年間に携帯やスマホからECを利用し、購入した商品の内容(過去5年間の調査)

    不満点は「在庫切れなのに商品が表示されている」「送料が不明」など

    回答者によるオンラインショッピングサイト利用時の不満点は次のようなものがあげられた。(一部抜粋)

    • 在庫切れの商品も表示されるので、ほしいと思っても在庫がない場合がある。(男性26歳)
    • 送料がどれくらいかかるかわからないときがある。(男性43歳)
    • 商品説明が雑で、知りたい事が書かれていないと、不満に思う事がある。(男性46歳)
    • 価格変動が激しいこと。(購入した)次の日には価格が安くなっていたなど。(女性33歳)

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:マイボイスコムが運営するリサーチサイト「MyVoice」のアンケートモニター
    • 調査時期:2023年4月1日~4月5日
    • 回答者数:9704人
    高野 真維

    【中国EC】ポストコロナ時代の新たな消費動向と2023年「618商戦」対策 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    2 years 9ヶ月 ago
    2022年の「618商戦」分析から2023年の対策、最新の消費トレンドを通じて、ポストコロナ時代の新しい中国の消費行動をお伝えします

    コロナ禍を契機に、中国の消費者は合理的にオンラインとオフラインで買い物をするようになりました。ポストコロナ時代の新しい消費行動を理解し、中国での新たなビジネスチャンスをつかむために、2022年の「618商戦」(中国EC大手JD.comが毎年6月に行うセールで、他の企業も同時期に大規模セールを実施している)分析から、2023年の対策、最新の消費トレンドを考察します。

    「618商戦」から見えてきた個人消費の変化

    ビッグデータ分析などを手がけるSyntunの調査によると、2022年「618商戦」期間中のオンライン流通総額は6959億元(約14兆4063億円)で前年実績比8.2%増。

    その内訳は、JD.comやアリババといった「統合Eコーマス」の流通総額は5826億元(約12兆608億円)で同0.7%増、ライブコマースの流通総額は同124.1%増の1445億元(約2兆9914億円)でした。

    中国の主要Eコマースプラットフォーム
    中国の主要Eコマースプラットフォーム(画像:トランスコスモスチャイナが制作)
    中国の「618商戦」流通総額
    「618商戦」流通総額(出典:Syntun、画像:トランスコスモスチャイナ制作)

    プラットフォームの流通総額ランキングに変化はなく、トップ3はアリババ系、JD、Pinduoduoです。ただ、アリババ系の流通総額は2021年比で減少し、JDとPinduoduoはプラス成長を維持しています。

    2022年の「618商戦」全体では過去最高の流通総額を更新しましたが、成長率は鈍化。特に「統合Eコーマス」は0.7%増の成長にとどまっています。その背景には、個人消費が弱い動きになってきていることに加え、消費者がニーズに適したブランド・商品を長期的に利用するための買い物行動が浸透してきていることがあげられます。

    2023年はこの「618商戦」の消費動向を踏まえ、全体のサービス向上、顧客基盤の拡大、定期的な顧客データのメンテナンスに取り組み、大型プロモーションへの備えをする必要があるでしょう。

    プラットフォーム別消費動向

    「618商戦」における統合ECプラットフォームのカテゴリ別売上高と前年比、市場シェア
    「618商戦」における統合ECプラットフォームのカテゴリ別売上高と前年比、市場シェア(出典:Syntun Data、画像:トランスコスモスチャイナが制作)

    Tmallは「自宅時間を快適に過ごす商品」「ペット関連」が人気

    「Tmall」の「618商戦」には、26万を超えるブランドがキャンペーンに参加し、300のブランドが1億元以上の売り上げを記録。「618商戦」に出品された1200万点以上の商品のうち、25%が新商品。出店者が新商品を「618商戦」に合わせて投入し、集客に活用していました。

    顕著だったのが、コロナ禍によって「何でも自宅」「高品質で利便性の高い住まい」という消費動向。自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅時間を快適に過ごすための家電に人気が集まり、2022年のTmallにおける「618商戦」の大きな大きな消費トレンドとなりました。

    Tmallの「618商戦」トレンド商品(出典:Tmall新生活研究所「2022年Tmall 618の新たな消費動向」、画像:トランスコスモスチャイナが制作)

    また、ペットカテゴリーの成長も大きな消費トレンドの1つ。先行販売では、ドッグフード、キャットフードのほか、ペット向けの掃除用品、玩具、医薬品、健康食品などの流通総額が前年比2倍以上で伸長。高品質な食品、インタラクティビティを重視したペット用スナック、こだわりのある清掃用具に人気が集まりました。

    JDは着実に成長し、即時配送に注力

    JDプラットフォームでの流通総額は、前年比10.33%増の3793億元(約7兆8521億円)に達しました。1100以上のブランドが前年比50%以上、780以上のブランドが前年比2倍以上の売上成長を記録しました。

    JDの発表によると、デジタル部門は爆発的な成長を記録しました。Xiaomi、Honor、Vivo、OPPOなど主要メーカーの携帯電話の売り上げはセール開始10分で前年比3倍以上を達成し、各携帯電話ブランドの売り上げは過去最高記録を更新しました。

    また、在宅時間の増加や快適な自宅時間を過ごしたいというニーズの増加により、エアフライヤーの流通総額は前年同期比300%増、自動掃除ロボットは同500%増、食器洗い乾燥機(食洗機)は同115%増を記録。キッチン家電や清掃家電の売り上げは拡大しました。

    また、健康志向関連の消費も伸びました。JDの健康飲料カテゴリーは流通総額が同12倍成長で、プロバイオティクスとルテインカテゴリーはいずれも同4倍以上の伸びを記録しました。

    2022年の「618商戦」では、物流の安定性を確保するために、全国15万以上の実店舗から商品を即時配送するサービスを開始、便利でスピーディな配送体験を提供しました。

    Pinduoduoは全カテゴリーが高成長

    Pinduoduoプラットフォームでは全カテゴリーが大きく成長しましたが、特に家電、家庭用化学製品、美容の流通総額が前年比2倍になりました。

    一級都市(上海市、北京市、広州市などの都市)での受注量は例年に比べて急増しました。これまでは下沈市場(中国の3級都市以下の都市および農村)を主なターゲットにしてきたPinduoduoプラットフォームでしたが、2022年の「618商戦」は一級都市の流通総額が同110%以上増加しました。

    ブランドの公式旗艦店の売り上げも大幅に増加。2021年の「618商戦」と比較すると124%増加し、売上高1億元以上のショップは3倍に増えました。

    Douyinのライブコマースが台頭

    「618商戦」でDouyinのECプラットフォームで販売された商品数は約2000万点、総売上高は9億9000万元(約124億円)を超えました。

    Douyinライブが好調で、合計4045万時間のライブ配信を行い、183のライブ配信から1000万元(約2億701万円)を超える売り上げを記録しました。

    なかでも、koolearn\(新東方オンライン)傘下の「東方甄選」ライブ配信は注目を集めました。英語の知識や文化の提供と物販を融合した生放送が、人々の共感を集めました。この取り組みは、ライブコマースの新たな道と言えそうです

    まとめ

    2022年の「618商戦」は過去最高を更新し、コロナ禍でもプラス成長を維持しましたが、成長率は鈍化しています。その背景には、消費環境の弱さのほか、消費者のニーズの変化があげられます

    「ニーズに合わせて適切な商品を購入する」「長期的に利用できる商品を購入する」――こういった消費行動が中国では台頭しています

    2022年の「618商戦」の購買動向を踏まると、販売事業者はこうした消費の変化に対応していくことが重要です。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    李立群(Richard Li)

    【世界のマーケットプレイスまとめ】流通総額1位はタオバオ、2位はTmall、3位はAmazon。流通総額は3.25兆ドル | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 9ヶ月 ago
    2022年の世界のオンライン市場は、前年よりも約3%増加しました。コロナ禍のロックダウンによる影響や、ウクライナ侵攻を背景とした国内資本へのシフトなど、各国でさまざまな変化が起きています

    米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』の調査によると、世界のトップクラスのオンラインマーケットプレイスは2022年、3兆2500億ドル以上の流通総額を記録しました。そのほとんどは、“サードパーティーセラー”と呼ばれるモール出店者経由です。

    記事のポイント
    • 2022年の流通総額は3.25兆ドルに達し、2021年から2.9%増加した
    • ハイブリッド型のマーケットプレイスが従来型のマーケットプレイスを上回った
    • ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で、国内のみの販売に限定されたロシアのマーケットプレイスは成長した
    • 流通総額が減少する中、eBayはShopeeに抜かれ5位になった

    2022年の流通総額は2.9%増の3.25兆ドルに成長

    オンラインマーケットプレイスの上位企業は2022年、3兆2500億ドルの商品を販売しました。『Digital Commerce 360』が発行した「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」の上位100社のうち、Alibaba(アリババ)、Amazon、 eBay(イーベイ)などが運営するプラットフォーム上でのサードパーティーセラーによる販売は、総流通総額の77.5%を占めました。

    また、2022年は自社での商品販売とサードパーティーセラーが販売するハイブリッド型のマーケットプレイスの成長が目立ちました。

    マーケットプレイス全体の流通総額の成長率は2.9%でしたが、Amazon、Walmart(ウォルマート)、JD.com(ジンドン)などのハイブリッド型は7.2%と躍進。eBay、Wish.com(ウィッシュ)、Alibabaが運営する中国マーケットプレイス「Tmall(Tモール)」や「TaoBao」(タオバオ)といった従来型のマーケットプレイスの流通総額は0.9%減少しています。

    世界のオンラインマーケットプレイス上位100社の2022年における流通総額(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    世界のオンラインマーケットプレイス上位100社の2022年における流通総額(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    マーケットプレイスは、多くの商品を低価格で購入できることから、消費者に人気があります。AlibabaやAmazonが運営する世界最大手のマーケットプレイスがこの業界を席巻しています。

    しかし、特定のカテゴリーの商品を販売するマーケットプレイスも数多く存在し、その多くは堅調なペースで流通総額を伸ばしています。

    他国のオンラインマーケットプレイスの成長は?

    2022年の成長をけん引したのは、他国のオンラインマーケットプレイスでした。中国のオンラインモールがコロナ禍のロックダウンで苦戦。その一方、ブラジルやロシアなどの国のマーケットプレイスは、サプライチェーンの危機や国際紛争のなかで、販売事業者が国内マーケットでの販売という選択肢に目を向けたため、大きな成長を遂げました

    ロシアは“制裁”が国内事業者の成長につながる結果に

    ロシアの大手ネット通販事業者2社、Ozon(オゾン)とWildberries(ワイルドベリーズ)は、ウクライナ侵攻に対する制裁のなかで、国内の販売者がロシア資本のECサイトにシフトしたことが影響し、2022年に大きく成長した事業者の一例です。

    このほか、成長率トップ10には、ブラジルのネット通販大手MercadoLibre(メルカドリブレ)、Etsy(エッツィ)が運営する「Elo7」もランクインしています。

    流通総額上位のマーケットプレイスがある国と、地域ごとの上位のマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    流通総額上位のマーケットプレイスがある国と、地域ごとの上位のマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    これまでの成長に比べると減速したものの、Alibabaが運営する「TaoBao」と「Tmall」の流通総額は、競合他社のサードパーティーセラーの流通総額を大きく引き離しています。Amazonのサードパーティーセラーによる流通総額は3位。eBayの減速により、インドネシアのShoppee(ショッピー)がトップ5に入りました

    世界のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    世界のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)。流通総額は、マーケットプレイスで販売されているすべての商品の流通額を指す。公式企業ランキングは、マーケットプレイスにおける自社商品の売り上げを除いた、自社サイトで販売するサードパーティ(仕入れ商品)の流通総額によって決定している

    新しいプレーヤーが続々登場

    過去10年間で、オンラインマーケットプレイス トップ100社のうち35社が、サードパーティーセラーによる販売をスタートしました。

    このなかには、スニーカー販売のStockX(ストックX)、食料品販売のMercato(メルカート)のような従来型のマーケットプレイスに加え、Sweetwater(スウィートウォーター)やZalando(ザランド)のような小売事業者がプラットフォームを提供するようになったケースもあります。

    開設年別のオンラインマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    開設年別のオンラインマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    米国企業の流通総額は横ばい

    2022年の米国オンラインマーケットプレイスの成長は横ばいで、サードパーティーセラーによる流通総額は1.0%減少しました。傾向は他国と同じで、ハイブリッド型が従来型のマーケットプレイスよりも良い結果を出しています。また、トップ100社のマーケットプレイスの半数が米国に拠点を置いています。

    米国のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    米国のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    米国のトップ企業の流通総額は8698億ドルに達し、トップ100位のマーケットプレイスの流通総額の4分の1以上を占めました。スニーカーのマーケットプレイスFlight Club(フライトクラブ)は、米国のマーケットプレイスのなかで最も大きく成長し、流通総額は前年比50%増でした。

    米国の上位49社のマーケットプレイスを対象とした、米国マーケットプレイスに関するデータ(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    米国の上位49社のマーケットプレイスを対象とした、米国マーケットプレイスに関するデータ(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    オンラインマーケットプレイスの最新動向

    ポイント

    • トップ100位のマーケットプレイスは、2022年の流通総額が3兆2500億ドルに成長
    • この流通総額は、世界のEC流通総額の55%以上に相当する

    主要なマーケットプレイスによる市場の席巻は世界的な現象です。トップ100位のマーケットプレイスは世界中に存在しています(以下は、各エリアのマーケットプレイスの数)。

    • 北米:51
    • 欧州:22
    • アジア:16
    • ラテンアメリカ:7
    • 中東・アフリカ:3

    世界のトップマーケットプレイス

    • 1位:Taobao
    • 2位:Tmall
    • 3位:Amazon
    • 4位:JD.com
    • 5位:Shopee

    米国のトップマーケットプレイス

    • 1位:Amazon
    • 2位:eBay
    • 3位:Walmart
    • 4位:OfferUp(フリーマーケットアプリ)
    • 5位:Houzz(インテリア通販)

    米国マーケットプレイスの概要

    • 2022年、米国のマーケットプレイスの流通総額は8698億ドル
    • 米国のマーケットプレイスの中央値では、モバイル機器からの売り上げが61.2%を占める
    • 2022年、米国で最も成長した事業者はFlight Clubで、流通総額は前年比50%増

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性(5/27~6/10)

    2 years 9ヶ月 ago

    ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

    首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われるため。

    5月27日(土)~6月10日(土)までの15日間、全国から以下の対象地域宛ての荷物は「遅延了承」での預かりとする。

    • 東京都……大田区・渋谷区・世田谷区・目黒区
    • 神奈川県……川崎市川崎区・幸区
    • 千葉県……木更津市・君津市・富津市・館山市・南房総市・鴨川市・袖ケ浦市

    また、交通渋滞の状況などによって、対象地域の周辺、羽田空港を発着する荷物に遅延が発生する可能性があるという。そのため、ヤマト運輸は日数に余裕を持った発送を依頼している。

    また、羽田空港を経由する以下の区間の宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービスも「遅延了承」での預かり対象となる。

    ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
    「遅延了承」での預かり対象となる宅急便・クール宅急便
    ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
    「遅延了承」での預かり対象となる10時指定「宅急便タイムサービス」
    ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
    「遅延了承」での預かり対象となる17時指定「宅急便タイムサービス」

     

    石居 岳

    環境負荷軽減や社会課題の解決に取り組む企業に「好感を抱く」は55.3%

    2 years 9ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「企業の環境・社会問題への取り組み及び端末の再生品・中古品に対する意識調査」によると、企業の環境への負荷軽減、社会課題に関する取り組みに「好感を抱く」と回答した割合は55.3%だった。調査対象は15歳~69歳の男女5000人。期間は2023年4月17日~4月19日。

    企業の環境への負荷軽減、社会問題への取り組みに「好感を抱く」は55.3%

    調査対象者に、環境への負荷軽減や社会課題の解決に取り組んでいる企業に好感を抱くか聞いたところ、「好感を抱く」(20.3%)と「やや好感を抱く」(35.0%)を合わせて55.3%が「好感を抱く」と回答した。

    MMD研究所 調査データ 企業の環境・社会問題への取り組み 好感を抱くか
    環境への負荷軽減や社会課題の解決に対して取り組んでいる企業に対する好感の有無
    (n=5000、出典:MMD研究所)

    環境への負荷軽減などの商品を購入したいと思えるのは「ポイントなどの特典」「価格」

    環境への負荷削減や社会課題の解決につながる商品やサービスを購入したいと思える形を聞いたところ、最多は「ポイントがもらえるなど特典がある」(45.6%)で、次いで「価格が通常の商品やサービスと大きく変わらない」(33.2%)「自分がよく行く場所で購入・利用できる」(32.2%)だった。

    MMD研究所 調査データ 企業の環境・社会問題の解決につながる商品・サービスを購入したいと思える形
    環境への負荷削減や社会課題の解決につながる商品やサービスを購入したいと思える形
    (n=5000/複数回答可、出典:MMD研究所)

    環境問題解決などにつながるWebサービス・アプリの利用意向、「賞味・消費期限が近くポイントが付与」

    環境問題解決や倫理的な消費につながるWebサービス・アプリの説明を行い、アプリ名を例にあげて使ってみたいサービスを聞いたところ、利用が最も高かったのは「スーパーで賞味・消費期限が近い商品を買うとポイントが付与されるサービス(例:ecobuyなど)」(40.2%)。次いで、「店頭で売り切れないパンやお惣菜、予約のキャンセルが出てしまった食事など、食品ロスになりそうな食事をアプリを通して安く購入し、店頭で受け取れるサービス(例:TABETE)」(34.4%)「食品ロス削減をめざし、まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう可能性のある商品を、おトクに購入でき配送してくれるサービス(例:Kuradashiなど)」(31.6%)だった。

    MMD研究所 調査データ 環境問題解決や倫理的な消費につながるWebサービス・アプリの利用意向
    使ってみたい環境問題解決や倫理的な消費につながるWebサービス・アプリ
    (n=5000/複数回答可、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥

    「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

    2 years 9ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月1日、Amazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」の配送料を値上げする。

    注文金額が1万円未満(税込)の場合、従来の390円から490円に値上げする。1万円以上の場合は、従来通りアマゾンジャパンが送料を負担する。

    また、1時間単位の時間帯指定について、購入金額1万円未満の場合の配送料を890円から990円へ変更する。1万円以上は従来通りの500円に据え置く。

    物流業界では、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される「2024年問題」が課題となっている。

    「Amazonフレッシュ」の送料値上げは、「2024年問題」を見据えた措置と見られる。

    瀧川 正実

    アマゾンジャパン、「Amazonフレッシュ」の配送エリアを拡大

    2 years 9ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは5月18日、Amazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」の配送エリアを拡大した。

    東京都府中市、千葉県千葉市美浜区、習志野市、船橋市、松戸市を対象エリアに追加。5月18日時点で、東京都18区5市、神奈川県2市、千葉県6市で展開している。

    2017年4月にサービス提供を開始、東京、神奈川、千葉の一部エリアでサービスを提供してきた。2022年に「Amazonフレッシュ葛西フルフィルメントセンター(Amazonフレッシュ 葛西FC)」を東京・江戸川区に開設。商品保管・出荷能力の拡充を進めてきた。

    アマゾンジャパンはプライム会員向けサービスの「Amazonフレッシュ」に加え、ライフ、バロー、成城石井との協業にる「Amazonネットスーパー」をAmazon上で展開している。

    瀧川 正実

    年商10億円突破をめざすEC事業者必見! 売上アップのノウハウをキッズ・ラボラトリーと“これから”が語る【事例あり】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    2 years 9ヶ月 ago
    ECのプロ3人が、集客施策、SNSの活用、組織形成など、ECの売上アップにつながるノウハウを解説する

    キッズ・ラボラトリー 代表取締役社長 青柳陽介氏と、これから マーケティング統括 志岐大地氏がディスカッションし、“年商10億円を突破するために必要なこと”を語ります。

    EC業界の最前線を走る事業者からプロが集まり「集客」「SNS」「組織形成」という3つの軸で成功事例を解説。年商10億円をめざしたいEC企業は必見です。最後までお楽しみください!

    キッズ・ラボラトリーやこれからが、年商10億円突破に必要な知見を語る
    キッズ・ラボラトリーやこれからが、年商10億円突破に必要な知見を語る

    売上アップのための広告運用ノウハウ‍とは

    人物紹介

    キッズ・ラボラトリーの青柳氏は、知育玩具のサブスクサービスを展開する同社を経営しながら、通信販売のコンサルティング業も手がけています。

    これからの志岐氏は、ECに特化したマーケティング支援を主な業務とする同社にて、のべ300社ほどの支援に携わっています。

    キッズ・ラボラトリー 代表取締役社長 青柳陽介氏
    キッズ・ラボラトリー 代表取締役社長 青柳陽介氏
    これから マーケティング統括 志岐大地氏
    これから マーケティング統括 志岐大地氏

    ――それでは、早速本編に入っていきます。まずは志岐さんから、「EC売上アップのための広告運用ノウハウ」について解説していただきます。よろしくお願いいたします。

    志岐:志岐と申します。本日はよろしくお願いします。

    まず、ECサイトの売り上げは結局、購入数と購入単価の掛け算でしかありません。そして購入件数を伸ばすためには流入数を伸ばし、そのなかでの転換率を上げるというふうに要素分解ができます。

    流入数の増加には広告運用系の施策を、転換率の向上にはカートへの遷移率を伸ばす施策に力を入れる必要があります。このように要素分解を行うことで今の課題を浮き彫りにすることができます。

    顧客の“購買モチベーション”別の配信を意識

    志岐:流入者をもう少し深堀していくと、「検索エンジン」「広告」「SNS」というチャンネルに大別できます。

    いずれも無料の手法がありますが、配信頻度などに制限があり、効果が出るまで時間がかかるため、有料の手法を適宜組み合わせることが重要です。どれか一つを利用するのではなく、優先順位をつける必要があります

    さまざまな媒体を使用した広告が存在していますが、一貫して意識していただきたいのは“ユーザーのどういう購買モチベーションの層に配信されている広告か”ということです。関心が高い層にはリスティング広告、低い層にはマス広告、関心が高くもなく低くもない中間層に対してはSNS広告が有効です。

    購買モチベーションが高い層ほど母数が小さくなる傾向があり、商品をすぐ見て購入する“指名層”を頂点、“無関心層”を底辺としたピラミッド型の構図となっています。

    顧客の購買モチベーションと、商品に対する関心度のピラミッド
    顧客の購買モチベーションと、商品に対する関心度のピラミッド

    志岐:母数の少ない“指名層”に対する広告は費用対効果が高い一方で、売り上げの絶対額が伸びづらい性質をもっています。それに対し、母数の多い“無関心層”に広告を投げれば、費用対効果は低くなる一方で、売り上げが大幅に伸びる可能性があります

    “無関心層”は、自社商品の紹介認知の前に、ジャンル全体への教育というステップが必要という特徴もあります。

    まずは、購買モチベーションの高い層から順に広告を打っていき、各層の母数を順に増やしていくことで費用対効果の向上を狙うことができます。費用対効果と売り上げのバランスを意識することが重要です。

    “広告運用力”の公式を理解できているか?

    志岐:また、同じ媒体で広告を運用をしているとしても、運用の仕方で売り上げに大きな差が出てきます。この能力を広告運用力と呼びますが、これはアカウント設計とアカウントメンテナンスに要素分解できます。

    広告運用力=アカウント設計×アカウントのメンテナンス

    アカウント設計とは、効果が最大化されるようなGoogle広告などのアカウントが作られているかを意味し、アカウントのメンテナンスとは、実際に広告を配信してみて悪かった点を解消して、次に何をすればよいか改善することを意味します。

    アカウント設計においては、ターゲット全てに届いているか、AIが効果的に学習できるキャンペーン構成になっているかどうかが評価軸になります。

    アカウントのメンテナンスにおいては、もっとも反応の良い訴求は何であったかというクリエイティブ検証、そしてターゲティング検証などが評価軸となります。

    動画クリエイティブは“感情”と“論理的”の両方に働きかけることがポイント

    志岐:TikTokなどの動画による訴求について紹介させていただきます。

    さまざまな動画広告が増えているなかで、適切な手順を踏むことで検証ができるようになり、再現性を高めることができます。最初の手順としてリサーチがあるのですが、ここでユーザーのニーズをどこまで捉えることができるかで最終的な効果が大きく異なります

    ユーザーの生の声を聞き、ペインや課題を見える化する取り組みが重要です。顧客インタビューや類似商材や競合商材のユーザーの声に注目するようにしましょう。

    その後に、競合のクリエイティブ調査、訴求軸の決定を行い、最後にリサーチをもとにして動画を実際に作成するという手順になります。

    動画の構成は感情に訴えかける右脳要素、理性・論理的思考に訴えかける左脳要素を交互に盛り込むと効果的です。

    制作にあたっては、使いやすい編集ツールを選び、完成後に細かい調整が可能なものをおすすめします。

    SNSでコンバージョンを増やす方法‍

    ――志岐さん、ありがとうございました! 事例をたっぷりご紹介いただいて、感謝です。 では次は青柳さんから、「SNSでコンバージョンを増やすノウハウ」についてお願いいたします!

    顧客との密な関係づくりに成功

    青柳:継続的にお客さまと関係構築に取り組んできた弊社は、公式SNSアカウントやランディングページにて一部のお客さまからいただいた動画を公開しております。

    これらの動画は、広告のためにこちらから報酬をお支払いするという形ではなく、お客さまご自身の意思で送っていただいたものになります。

    そのお礼におもちゃのギフティングをしたり、お歳暮、お中元を送ったりしています。SNSを通じてこのような密な関係を築いていくノウハウを今日はお届けしたいと思います。

    SNS上で集まる人のニーズを理解せよ!

    青柳:弊社は現在、KPIに半年残存率65%、年間残存率40%を設定しています。ペルソナは都心部で働くママとなっております。KPIの達成とペルソナに沿ったマーケティングのためにSNSを活用しております。

    まず大前提として、人が集まるSNSアカウントには「コンテンツ型」と「キャラクター型」がございます。

    「コンテンツ型」とは、興味や関心事が同じで集まっており、たとえば伊勢丹さんのInstagramアカウントには高級でエレガントな化粧品に興味がある人たちが集まっています。

    「キャラクター型」とは、体験・共感・コミュニケーションを目的に集まっており、たとえばディズニーのTwitterアカウントのフォロワーは“Dオタ(ディズニーオタク)”として積極的にディズニーに関する情報を発信しています。

    「キャラクター型」は、公式アカウントを中心に周りのフォロワーがSNS上で活動しているという構図があるものです。

    第一に、SNSユーザー個々人は自身の関心のある情報を求めて閲覧するだけであり、商品そのものを求めて閲覧することは極めて少ないということを認識することが重要です。

    フォロワーを増やすには「コンテンツ型」が適しており、少数のフォロワーと密な関係を作ることについては、「キャラクター型」が長けています

    「コンテンツ型」と「キャラクター型」の特徴
    「コンテンツ型」と「キャラクター型」の特徴

    「コンテンツ型」でフォロワーを増やす方法とは

    青柳:自社が届けるコンテンツに興味を持ってもらうために以下の項目を順番に意識していただきたいです。Instagramの運用を例に考えます。

    ‍① 1枚目の写真で内容まで呼んでもらえるかが決まる

    • ユーザーに「自分ことだ」と思わせる
    • 悩み、欲求に刺さるキーワードや具体性を入れる。(例)「誰でも簡単にできる」

    ② 投稿本文の作成は「#」から考えるとよい

    • →自社の商品のキーワードを「#○○」で検索し、ヒットした関連タグをもとにユーザーが知りたいネタを身の回りで探す。
    • 画像を作成し、投稿本文を考える。

    ③ リーチを基準に比較して考える

    • 「多くの人に見てもらうための内容」と「リーチは伸びなくてもフォロワーが求めていると内容」を分ける。
    • 後者はフォロワーにDMで聞く。どちらにも当てはまらない内容は投稿しない

    ④ 毎日2投稿を最初の目標に

    • インサイトの情報をもとにリーチが伸びる投稿、エンゲージメントが多い投稿を試行錯誤する。
    • 5000人までは頑張る。1年で1万人を目標に頑張る。

    ⑤ 仲間、応援してくれる人を作る

    • アクティブユーザーからアンバサダーを任命する
    • ギフティングや試供品の提供を行う。ユーザーのアカウントで自発的な投稿がされるようになる。

    このような手法からわかるのは、「どんなにテクノロジーが進んでいても、人がサービスや商品を使っていることに変わりはない」ということです。

    ◇◇◇

    みなさん、いかがでしたでしょうか? ECや通信販売ですぐに役立つノウハウばかりでしたね。

    この10年間で日本のEC市場は成長中です。SNSや動画配信サービス、検索エンジンを中心に多くのユーザーからの認知、そして果てにはリピーター獲得をめざして各社のマーケティング戦略が展開されるようになりました。

    また、Amazonや楽天などのECモールの普及や、BASE、Shopifyといったストアの開設・運営プラットフォームが登場したことで、ECを始めるハードルが下がりました。

    ECタイムズ

    アディダスが自社ECなどにショップスタッフのコーディネート投稿機能を実装、ZOZOの専用ツール「FAANS」を導入

    2 years 9ヶ月 ago

    アディダス ジャパンは、ZOZOが提供するショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」を導入し、ブランド自社ECサイトと連携した。

    アディダス ジャパンのスタッフは、「FAANS」を通じてブランド自社ECを含む複数チャネルにコーディネートを投稿することが可能。成果確認もできる。

    「FAANS」のコーディネート投稿機能は、「ブランド自社EC」のほか、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「WEAR」へコーディネートの同時投稿が可能という。

    アディダス ジャパンは、ZOZOが提供するショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」を導入し、ブランド自社ECサイトと連携
    コーディネート投稿のイメージ

    「成果確認機能」は、投稿コーディネート経由のEC売上やコーディネート閲覧数などの成果を可視化し、ショップスタッフのオンライン上での成果を適切な評価につなげることができる。

    アディダス ジャパンのサイモン・べルレ氏(Eコマース本部長)は次のようにコメントしている。

    オンラインビジネスに対する目標は、デジタルな接点を通じてアディダス製品に関するプレミアムな体験やストーリーを提供すること。「FAANS」は店舗のスタッフやブランドアンバサダーがこの目標を実現する手助けとなる。オンラインのお客さまにコーディネート、サイズやフィット感を具体的に伝えることができる。オンラインのお客さまと実際のアディダス店舗とのつながりを強化し、製品を試すために店舗を訪れ、店舗スタッフと交流することを促進することもできると考えている。

    「FAANS」は2021年11月に始動した「ZOZOTOWN」とブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」で展開するサービスの1つ。

    石居 岳

    スクロール360、倉庫管理システムの「L-Spark」と「ECコネクター」の標準連携を開始

    2 years 9ヶ月 ago

    スクロール360は、物流代行サービスで提供している倉庫管理システム「L-Spark」と、久のデータ連携クラウドサービス「ECコネクター」の標準連携を開始した。

    「L-Spark」は、スクロール360が提供する物流代行サービスで使用している自社倉庫管理システム(WMS)。在庫管理(入荷、検品、保管、ピッキング、出荷など)、 出荷指示データからの伝票類出力、出荷進捗管理、送り状のオンデマンド印刷機能、物流KPI分析機能、動画再生システムなどを搭載している。

    久の「ECコネクター」は、ECシステム、モール、基幹システム、WMS、デジタルマーケティングサービスといった異なるシステム間のデータの統合・変換・連携を実現するサービス。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社ECサイト)ごとに取得している情報から、基幹システム、倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステムなどに対するデータ変換・連携を行える。

    スクロール360 物流代行 L-Spark WMS 久 ECコネクター
    久が提供する「ECコネクター」(画像は「ECコネクター」のサイトからキャプチャ)

    連携で、カートシステムや受注管理システムの各種データを「ECコネクター」に取り込み、「L-Spark」に連携可能なデータ形式に変換、受注・商品・在庫データを連携することができる。

    これにより、「L-Spark」と標準連携していないシステムのデータ連携、「L-Spark」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになる(事前調査が必要)。「受注コネクター」「商品コネクター」「在庫コネクター」で利用可能。

    また、「L-Spark」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター」を利用することで、API連携、RPAを使用した自動化などを行えるという。

    藤田遥

    マーケターの感性を研ぎ澄ますためには、お客さまの生の声を聞くこと――「熊本馬刺しドットコム」売上アップの裏側【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    2 years 9ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月15日~5月21日のニュース

    「熊本馬刺しドットコム」が売り上げをどうやって伸ばしてきたのか、詳細に説明されています。かなりボリュームがある記事ですが、隅々まで読んで研究したいところです。

    商品、サービス、マーケ、すべてにこだわった結果です

    馬刺し通販売上No.1「熊本馬刺しドットコム」が自社ECを伸ばすために取り組んできたこと | E-Commerce Magazine by futureshop
    https://magazine.future-shop.jp/interview-kumamoto-basashi

    馬刺し・馬肉の通販売上No.1を獲得するまでに、手間を惜しまず取り組んできた、さまざまな施策をお伝えしています。ボリュームのある記事になっていますが、食品ECを手がけている事業者さまはもちろんのこと、自社ECサイトの売上を伸ばしたい事業者さまは、「熊本馬刺しドットコム」の取り組みをぜひ参考にしてください。

    ご存知の方も多いであろう「熊本馬刺しドットコム」。10年間で売り上げを数億円規模にまで伸ばしています。引用文に書いてある通り、ボリュームがある記事になっていますので、私が注目した点だけコメントしていきます。

    fs安原:顧客ニーズを反映して商品化した事例を、お聞かせいただけますか?

    田尻さん:例えば、馬刺しを50gに小分けにして真空パックにした商品は、お客様から寄せられた要望を反映して商品化しました。

    実は馬刺し業界では、かつては最低100g単位でのパッキングが主流でした。100g以下の真空パックは製造に手間がかかりますし、形をそろえるために端肉が出てしまいコストがかさむためです。

    ただ、100g単位では1度に食べきれないというお客様もいらっしゃったんです。

    せっかく新鮮な馬刺しをお届けしても、ご自宅で食べるときに鮮度が落ちてしまっては意味がありません。ですから、弊社は新鮮な馬刺しをお客様に食べていただくことを優先し、コストをかけてでも50gパックを商品化しました。

    社内の意見が強い会社では採用されないようなアイデアも、顧客ニーズを反映していく姿勢がある「熊本馬刺しドットコム」さんだからできた事例ですね。手間がかかって量が減るので売り上げにも影響がありそうですが、そんなことはなく、ニーズが合致していればヒット商品にもなりますし、リピートもしてくれますし、他の商品も買ってもらえます。“損して得取れ”ではないですが、近視的な思考だけではなくて大局的な考えも持ちたいですね。

    fs安原:顧客ニーズを把握するために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

    田尻さん:さまざまな取り組みがありますが、一例を挙げると、コールセンターを内製化し、お客様から寄せられた問い合わせの内容から顧客ニーズを把握しています。

    ちなみに、食品通販事業部のマーケター全員が交代で、お客様からの電話に対応しています。マーケターの感性を研ぎ澄ますためには、お客様の生の声を聞くことが重要だと考えているためです。

    マーケターといわれる皆さん、コールセンターに入ったことはありますか? 顧客問い合わせ対応でも構いません。多くの人は経験がないか、あったとしてもやりとりの履歴を確認するくらいなんじゃないかと思います。コールセンターって苦情がどんどんくるイメージがありますが、そんなことはなくてよくある質問がたくさん来ますし、喜びの声も来ます。その声をコンテンツなり商品なりサービスに反映させることができれば、自然と売り上げも伸びるはずです。

    SNSやレビューの分析も重要ではあるものの、そこには臨場感も感情もありません。ECは買い物であり、買い物はコミュニケーションなのでどんどん現場に出ていってほしいと思います。

    今回は文末で紹介している名言の記事も読んでみてください。何をすればいいのかわかってくると思います。

    今週の要チェック記事

    楽天、1Qの国内EC流通総額は12.2%増の1.4兆円 三木谷社長「他社は苦戦、われわれは好調」 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/8754?

    ECは好調です。10兆円は夢でもなさそう。

    楽天、コスメショップ「楽天24 コスメ館」開設 スキンケアやメイクアップなど3万点超を直販 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/8766

    楽天、825億円の赤字ながら収益改善をアピール 「新ローミング契約は財務の安定性に貢献」 | ITmedia Mobile
    https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/13/news074.html

    上述の記事に関連して。ECはより拡大、モバイルは黒字化ができるかがポイント。

    訪問者数や転換率が一覧でわかる!レポート機能ができました | メルカリShopsマガジン
    https://shops.mercari.com/magazine/posts/40061

    HTMLタグ管理 | BASE Apps
    https://apps.thebase.com/detail/130

    メルカリShopsではレポート機能ができて、BASEはGAに対応しました。

    ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10948

    2024年問題を目前に控えていますので、もうこれは避けようがないですね。

    EC事業者必見!ポストイン配達で再配達・対面不要!配送サービスを比較 | 富士ロジテックホールディングス
    https://fujilogi.net/blogs/column/fujilogi-columnt-120

    前述の記事に関連して。ポストに入るサイズの商品を開発すれば送料が安くなります。

    売上高1000億円めざすタンスのゲン。新社長の橋爪氏が語る成長戦略+家具ECトッププレーヤーの秘訣とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10913

    売り上げが伸びる夜間に顧客対応をするのはいいアイデアですね。

    問題解決は組織論、売上アップはn=1 ECでよくある質問をコマースデザインの坂本悟史さんに聞いてみた | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/12614

    年商が10億を超えてくると、ECの問題ではなく組織の問題が大きくなってきます。

    売上が伸びない原因の見つけ方とは? アフターコロナのEC業界はどうなる? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10952

    状況ごとの打ち手と適正人材の図がとっても役立ちます。

    Shopify、世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entrepreneurship Index」ベータ版を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/35159

    日本の「Shopify」ユーザー(事業会社)は、87%が大都市以外に拠点を置いているとのこと。

    今週の名言

    紙ストローに負けるわけにはいかない…岡山の日本一のストロー会社が業績を急回復させられたワケ 「飲料用ストローがさっぱり売れない」でも大丈夫 | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/69449

    こちらからアイデアを考えて売り込みに行くと、十中八九うまくいきません。断られると心が折れるんですよね

    お客さんアピールするのではなく、問い合わせが来るようにする。最初の記事を読むと納得の名言です。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    森野誠之 著
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    顧客のニーズを“決めつけない”ハルメクの通販戦略とは? シニアの心をつかむ誌面作り+商品開発のポイント | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 9ヶ月 ago
    シニア女性から支持を得ている通販「ハルメク」。顧客のニーズを満たす商品開発、離脱を防ぐ施策、今後に向けた通販事業の戦略などを責任者が語る

    ハルメクの通販がシニア女性から支持されている。グループのシンクタンクやVOCなどさまざまな顧客接点をフル活用することで、シニアの実態とニーズに即した誌面作りと商品開発を続けている。試作モニターや販売後の満足度調査など各段階で顧客の声を吸い上げるほか、検品を含めた品質管理を徹底している。「品質向上がお客さまの離脱を防止する一番の方法」と語る金山博通販本部長に、通販事業の戦略などを聞いた。

    ハルメク 通販本部長 金山博氏
    ハルメク 通販本部長 金山博氏

    顧客理解のカギは“決めつけない”マーケティング

    ――通販媒体を制作する上で大事にしていることは。

    これはハルメクの「憲法」と言ってもいいと思うが、お客さまの実態とニーズを理解し、わかったふりをしない、思い込みで作らないということを徹底している。等身大のシニア女性に対する理解力が強みだと思う。

    当社にはお客さまを理解するためのツールがたくさんあり、それらをふんだんに利用することで理解に努めている。シニア女性の実態とニーズはどんどん変わる。私は“決めないマーケティング”と言っているが、とにかく聞くことを重視し、理解して深堀りする。

    読者理解を追求している(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
    読者理解を追求している(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

    「売って終わり」ではない

    ――グループにはシンクタンクもある。

    シンクタンクの「生きかた上手研究所」だけでなく、お客さまハガキやコールセンター、グループインタビューも実施して実態把握に努めている。コロナ禍のグループインタビューはオンラインで開催したが、オンライン会議の使い方もレクチャーした。

    また、お客さまの自宅に訪問して取材をさせてもらうこともある。VOCの面では、商品やサービスに関するお客さまのご意見は文章化して1件ずつチェックし、すべてに答えを出すことでスタッフのマインドがそろってくる。お客さまに対するそうした姿勢が当社のDNAになっている。

    ――各段階で顧客の声を聞いている。

    通販の商品開発や誌面作りの前に、お客さまに話を聞いて実態を理解してから企画を立てている。商品の発売前にも試作モニターを徹底して行う。コスメなどは100~200人規模で実施している。販売後も商品にハガキを入れて顧客満足度調査を実施し、ご意見を頂いたら品質改良する。売って終わりではないということを徹底している。

    必要なのは、顧客の機微を感じ取る理解力

    ――たとえば、コスメに関してはどんな要望があるのか。

    シニア女性は年齢を重ねてシワやシミができ、それを隠そうとして厚化粧になりがちだが、実際に話を聞くと「厚化粧は嫌い」だと言う。薄化粧が良くても、それではきれいにならず、どうすればいいかと悩んでいる。

    若返りたいわけではなく、若く見られたいと思っている。「若返りたい」と「若く見られたい」のニュアンスの差を見誤ると、「私たちのことをわかってないわね」と嫌われてしまう。そうした機微を感じとることが大切で、一歩突っ込んだ理解力が必要だ。

    ニーズを満たすにはシニア女性の機微を感じ取ることが大切になる(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
    ニーズを満たすにはシニア女性の機微を感じ取ることが大切になる(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

    「使ってみたい」と思わせる商品開発とは

    ――品ぞろえの方向性や通販誌の特徴は。

    大事にしているのは、品ぞろえで勝負するのではなく、提案する商品によってお客さまの暮らしがどう良くなるか、気持ちが前向きになるかなどを重視している。

    当社は雑誌「ハルメク」に同梱して通販誌を届けている。通販を利用されない方には、このまま通販誌を送るか聞いているが、通販を利用していなくても「そのまま送って」と答える方がけっこういる。通販誌であっても読み物として楽しみにしている方が多い

    ――シニア層に商品を買ってもらうのに不可欠な要素は。

    当社は一つのカテゴリーに編集と商品開発の担当者がそれぞれいて、常にコミュニケーションを取っている。お客さまが「使ってみたい」とか「試してみたい」という気持ちになるのは、背景を知った上での商品に対する納得性だと思う。

    「なぜこの商品なのか」ということがマッチしていないといけない。商品開発と編集者のコミュニケーションの深さと一体感で生み出す「商品×情報」が当社通販事業の強みになっている。

    品質管理の徹底で顧客の離脱を防ぐ

    ――顧客の定着化に向けた取り組みは。

    商品やサービスの品質はお客さまの離脱を防止する一番の方法だ。当社は品質管理に関しては毎週1回、「クレームゼロ」という会議を行っている。

    社長や全社の幹部が集まって、1週間で届いた商品やサービスに対するお叱りを1件ずつ協議する。どういう対応を取って、それが十分だったかを話し合う。この作業は各自のベクトルを合わせるのに役立つ。もちろん、会議の中身は幹部がそれぞれのスタッフと共有する。

    ――品質維持には検品作業も大事だ。

    当社では生産工場と指定検品所とで2回検品をしているが、工場の検品で出てきた不良の情報を必ず指定検品所に伝えるようにしている。

    そうすることで、この商品で起きやすい不良の部分が見えてくるので、通常の検品時よりも精度が上がる。そうした情報は当社にも共有してもらっている。

    クレームというのは必ず起きるが、大事なのは同じ轍(てつ)を踏まないことだ。

    顧客理解に基づく“ハルメク”流の販促

    カテゴリーをまたいだ提案が可能

    ――通販媒体の発刊頻度は。

    通販誌は年12回発刊している。新聞広告で新規獲得をする場合は、事前にトライアルをして成果が出れば本格展開という流れだが、通販誌の場合は頻度が高いので試し刷りをするのはなかなか難しく、外さないために何が大事かというと、やはり顧客理解ということになる。

    ――顧客理解に基づいたハルメクならではの企画などは。

    たとえば、「冷え」に関する企画はどこでも実施していると思うが、冷えると免疫力が落ちて病気になりやすくなるのが一番怖い。当社ではお客さまに話を聞きながら、単なる「冷え対策」で終わらせずに、不調を改善するための室内運動を推奨したりする。

    その際も「単純な運動は長続きしない」という意見があれば“ながら運動”の企画を立てたり、睡眠時に血液が体全体に回りやすくするための寝方を提案したりする。

    当社の通販事業は7つのカテゴリーがあるので、一つの企画であってもカテゴリーをまたいで、かけ算にしていけるのが強みだと思う。

    コスパよりも商品価値。顧客が求める"賢い消費"とは

    ――シニアはコスパを求めているのか。

    シニア女性に話を聞くと「コスパが良い商品、お得感のある商品が欲しい」と言うが、実売になるとそうではない。安いもので失敗するよりも、良い商品を長く使うという“賢い消費”にシニア層は移っていると感じる。

    ――消費者の生活防衛意識は高い。

    当社も今年1月に節約企画を展開したが、私は「値上げ=悪」という公式はやめたいと思っている。「価値=価格」だと信じているので、価値を磨き、お客さまのニーズにフィットするものを作って提案するという方向にシフトしている。価値づくりが大事だ。

    値上げは徐々に実施しているが単純な値上げではなく、「価値=価格」の観点から既存商品を作り変え、機能性などを高めて再提案している。

    ――カタログでの打ち出し方に変化は。

    カタログ誌面も価値提案の取り組みに合わせて、1月発売の2月号から、巻頭部分でハルメクが考える理想の暮らしとして「ものは少なく、暮らしは豊かに」というフレーズを掲げた。

    むやみにものを増やさず、少ないもので豊かに暮らせるように、当社が商品を厳選し、もっともいいものだけを提案することを伝えている。世の中にぴったりなものがなければ当社で作るというスタンスだ。

    アパレルはリアルな体型のサイズ感が好評

    ――PB商品が売り上げの7割を占める。

    ファッションでは、たとえば、お客さま130人以上の体型を3D機器で計測し、作成した50代以上のリアルな体型のトルソーでサイズを決定している。

    JIS規格に則ったサイズを基準にするのが一般的だが、当社ではシニア女性に合うサイズを設定している。そのトルソーで作ったコットンプルオーバーなどが定番服として人気だ。

    また、約200人の計測結果からO体型とA体型の体型別ストレッチパンツを開発して好評を得ている。

    リアルな体型に則した商品づくりをしている(画像は「ハルメク 通販サイト」から編集部がキャプチャ)
    リアルな体型に則した商品づくりをしている(画像は「ハルメク 通販サイト」から編集部がキャプチャ)

    ――コスメやファッションなどのPB比率が高い。

    昔着ていた服やつけていたコスメが似合わなくなったり、しっくりこなくなったりするのは、体型の変化や顔色の変化が影響している。いまの体型や顔の色味に合ったおしゃれを提案すれば似合うはずで、若い頃との変化をしっかり計測し分析することで、シニア女性に合った商品を開発している。

    今後は、「ものは少なく、暮らしは豊かに」を体現できるように、商品の販売だけでなく、サービスも開発していきたい。

    カタログ×Webを掛け合わせた新規開拓

    同梱とマス出稿の2本軸

    ――新規顧客を開拓する方法は。

    大きくは二つあって、一つは「ハルメク」の雑誌に通販カタログを同梱して雑誌読者に届けている。もう一つは、新聞広告などのマスメディアを活用している。

    お客さまの数はビジネスの根幹なので、新規は大事だ。雑誌の定期購読者数が伸びているので通販カタログの配布数も増えている。

    ――顧客層の違いなどは。

    雑誌の読者で通販を利用される方は「ハルメク」に対する信頼が高く、当社が選ぶものなら試してみたいという理由で購入されることが多い。

    新聞広告から来訪するお客さまはまず商品に興味があるので、一度購入して頂けると、次の商品でF2転換しやすいという面もある。

    「ハルメク」の読者は、F1が雑誌だとすると、通販商品の購入というF2転換にはもうワンステップ必要になる。

    現状は、これまでに新規のお客さまがどんな商品を買ったのか、なぜ買ったのかを分析して作った方式に沿って段階的におすすめしている。新規用の別冊カタログを届けたりもしている。

    ――新聞広告などで獲得した新規顧客に対しては。

    商品軸でF1からF2に転換する公式があるので、そういう商品を掲載した別冊を作ってリピーターに引き上げる取り組みを実施している。

    QRコードからの誘導も。Webを閲覧する顧客は増加傾向

    ――Web強化は。

    商品によってはカタログ誌面にQRコードを掲載してWebに誘導している。当社のお客さまがQRコードを使いこなせるか議論になり、最初の頃は冊子を作って(QRコードの)使い方を教えたので、いまはWebも見ているお客さまが増えた

    カタログで展開している商品だけでなく、Web上では別デザインの服や大きいサイズを掲載したり、誌面では紹介し切れないコーディネートを提案できたりと、視覚的な情報も増やせる。

    どういう内容を伝えればQRコードから遷移してチェックしてもらえるかを試している。

    Webの閲覧数も増加している(画像は「ハルメク 通販サイト」トップページから編集部がキャプチャ)
    Webの閲覧数も増加している(画像は「ハルメク 通販サイト」トップページから編集部がキャプチャ)

    「Webとのかけ算」。紙代の値上がりにはDX化で対抗

    ――紙代が値上がりしている。

    紙のコストアップは非常に大きな負担なので、さまざまな対応をしている。雑誌からカタログという新規の大きな入り口の部分をDX化し、デジタルに大胆に切り替えていく計画がある。サブスク型のオンラインメディア「ハルメク365」を運営していて、その中のコンテンツから通販サイトに送客する仕組みを積極的に広げようとしている。

    オンラインメディア「ハルメク365」(画像は「ハルメク365」から編集部がキャプチャ)
    オンラインメディア「ハルメク365」(画像は「ハルメク365」から編集部がキャプチャ)

    カタログの優位性は間違いなくあるので、紙媒体がなくなることはないが、Webとのかけ算で考える必要がある。

    お客さまの選択肢を増やすことも大事だし、お客さまがWebを選択したとしても適時、カタログを届けて誌面を楽しめるようなことも想定している。

    さまざまな観点から顧客のニーズに応える(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
    さまざまな観点から顧客のニーズに応える(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ――そのほかのコストアップ対策は。

    雑誌の新規読者に同梱する通販カタログ「ハルメク おしゃれ」と「ハルメク 健康と暮らし」を1冊にした合体版を昨年の夏からテストで届け始め、今年1月から本格化している。

    合体版は、新規購入者をターゲットにした商品を選別して掲載することで購入率を高める狙いもある。

    事業強化の筆頭は「インナー」「靴」

    ――2024年3月期に優先的に取り組むことは。

    お客さまの数の拡大をめざす。販売チャネルとしてカタログと新聞広告、実店舗もあるが、その縦割りを崩して横の連携を強化する。

    また、お客さまの幅広いニーズに応えるためには、自社ですべて取り組むのではなくシニア女性のためのプラットフォームとして機能し、他社との連携やコラボ商品などを拡大していきたい。

    ――特に強化するカテゴリーは。

    7つあるカテゴリーのうち、まずはインナーと靴を優先的に伸ばす

    インナーは元々強く、靴は理学療法士の理論をもとに当社が開発した特徴的な靴を展開しているので、これを広めていきたい。靴は実店舗でも提案しているが、「履けばわかる」ではダメで、通販でも商品の良さが伝わって、通販で購入したお客さまに満足してもらうところにチャレンジする。

    また、会社としては決まっていないが、個人的な思いとして海外のアクティブシニアのニーズを拾って次の成長に向けた準備をしたい。1年以上前からマーケティング調査を行っている。

    事業拡大をめざす以上、市場を広げるという意識は忘れてはいけないと思っていて、その準備は進める。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    ハルメク、シニア女性向けに「ロボホン」の実証実験開始。シャープと共同開発した“ハルメク仕様”で顧客に貸与

    2 years 9ヶ月 ago

    ハルメクホールディングス傘下のハルメクは、シニア女性向けコンテンツプラットフォーム「ハルメク365(サンロクゴ)」会員専用の「ロボホン」の機能をシャープと共同開発した。

    二足歩行コミュニケーションロボット「ロボホン」本体を顧客に貸与。「ハルメク365」を通じて、「ロボホン」から更新情報を定期的に通知する。「ロボホン」「ハルメク365」双方の利用を促す実証実験として位置付け、将来の事業化をめざす。

    「ハルメク365」仕様の「ロボホン」を顧客に貸与する
    「ハルメク365」仕様の「ロボホン」を顧客に貸与する

    “シニア女性×「ロボホン」”の親和性を検証

    シニア女性向けの定期購読誌「ハルメク」を発行しているハルメクは、コンテンツプラットフォーム「ハルメク365」を2022年に開始。会員制のサービスとして、読み物コンテンツの配信、料理レシピなどのオリジナル動画、「ハルメク」の誌面と連動したイベントなどを提供している。

    今回の実証実験では、「ロボホン」に「ハルメク365」から届く更新情報を定期的に通知する機能を実装し、「ロボホン」および「ハルメク365」の双方の利用を促す仕組みを提供する。

    実証実験期間中は「ハルメク」から「ロボホン」本体を顧客に貸与。顧客は月額費用のみで「ロボホン」を利用できる。

    「ロボホン」と「ハルメク365」双方の利用を促す仕組みを構築する
    「ロボホン」と「ハルメク365」双方の利用を促す仕組みを構築する

    「ロボホン」がシニア女性に与えるポジティブな影響をリサーチ。将来の事業化を視野

    実験を通じて、「ロボホン」がハルメクの顧客であるシニア女性のライフスタイルにどのようなポジティブな変化を生み出すのかを検証し、将来の事業化につなげていきたい考え。実証実験ではモニターアンケートの取得やインタビュー、利用データの分析を行うとともに、これらの結果をもとに本格販売に向けた準備を進めていく。

    「ロボホン」とは?

    シャープが開発した、小型のヒューマノイドロボット。Androidベースで、二足歩行が可能。音声をメインのインターフェースとし、電話やメール、カメラといったAndroid端末としての基本機能に加え、モバイル通信(LTE/3G)やWi-Fiを利用した通話や通信ができる。所有者は、「ロボホン」専用のアプリケーションとして提供される各種サービスを、「ロボホン」と対話しながら使用できる。

    ※ハルメクとの実証実験で用いる「ロボホン」はWi-Fi専用モデル(モバイル通信機能はなし)

    実証実験でのサービス提供方法

    • サービス提供:ハルメク 通販事業本部
    • 方式:月額課金
    • 月額費用:税込4070円(「ハルメク365」本会員は同3300円)
    • 申込期間:5月24日~6月7日(モニター応募多数の際は抽選)
    • 実証実験期間:11月30日まで
    • 申し込み方法:専用の申し込みページから(ページは5月24日に開設)
    高野 真維

    2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み

    2 years 9ヶ月 ago

    富士経済がまとめた「通販・e−コマースビジネスの実態と今後2023」によると、EC、ネットスーパーを含めた2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億円だった。

    通販形態別ではECが市場をけん引。2022年の通販市場はECが9割近くを占めており、EC市場規模は同5.1%増の13兆2780億円だった。ネットスーパー市場は同12.1%増の2770億円。

    EC市場を受注形態別で見ると、スマートフォンが6兆9822億円で同10.3%増、PCが6兆2861億円で同0.1%増。

    富士経済がまとめた「通販・e−コマースビジネスの実態と今後2023」によると、EC、ネットスーパーを含めた2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億
    受注形態別EC市場について

    ECモール企業や流通大手による物流インフラへの積極投資、独自商品強化や品切れを防ぐためのシステム改修、配送頻度・枠数増加といったサービスの拡充が進み市場は引き続き拡大した。

    2023年の通販市場は同3.8%増の15兆6820億円、EC市場は同4.5%増の13兆8692億円に拡大する見通し。

    富士経済がまとめた「通販・e−コマースビジネスの実態と今後2023」によると、EC、ネットスーパーを含めた2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億
    通販市場全体とEC市場について

    ネットスーパー市場は、流通大手を中心に物流インフラ整備への積極投資による配送網整備と自動化・省人化が進むと見られる。サービス展開エリアが広がることで、2023年の市場規模は3000億円を突破すると予想する。

    富士経済がまとめた「通販・e−コマースビジネスの実態と今後2023」によると、EC、ネットスーパーを含めた2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億 ネットスーパー市場
    ネットスーパー市場規模の推移

     

    石居 岳

    CRMのプロを自社で育成すべき理由とは? 消費行動や市場の変化、ロイヤルカスタマーの育成とCRM施策の基礎を解説 | みんなのCRMアカデミー byライフェックス

    2 years 9ヶ月 ago
    EC通販事業で必要なことはCRMのプロ育成とロイヤルカスタマーの獲得。その重要性や成功のポイントについて解説します【連載1回目】

    原料高騰や送料値上げなどのコスト増、広告規制、定期通販離れなど、通販・EC事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。そんな環境下、競合他社と業績で差をつけるには、CRMに精通したスタッフの育成、ロイヤルカスタマーの獲得が鍵になってきます。通販・EC事業の現状、ロイヤルカスタマー獲得のための基礎知識、CRMに注力する前に押さえておきたいポイントについて解説します。

    値上げや規制の逆風。“今”の消費者を理解しよう

    新規顧客獲得が頭打ちになっている理由

    ビジネス環境に目を向けると、以前と比べて新規顧客の獲得が難しくなっています。主な理由としては、景品表示法など広告規制が厳しくなっていること、定期通販モデルが飽和状態になっていること、競争激化に起因した広告単価の上昇があげられます。

    さらに原料の高騰、仕入れ単価の増加、商品原価アップ、送料の値上げなどネットショップに関連するコストも上昇しています。

    人気ブランドや大手企業であれば、知名度や資本力でその影響を小さくすることはできるかもしれませんが、中小企業は自社独自の工夫や施策を打たないと勝ち残れない状況になってきていると言えます。

    そこで、業績維持もしくは向上のために目を向けたいのがCRMの見直しです。コストを抑えて業績を伸ばしたい――となると、CRMに重きを置くことは必然と言えるでしょう。

    定期購入の条件の複雑化、解約手続きのわかりにくさ

    通販業界では「単品リピート通販」「定期購入」といった用語がありますが、最近ではそれらも含有した「サブスクリプション」「サブスクモデル」がバズワードになっています。この現象は、「定期」というワードへの抵抗感を持つ人が増えているため、事業者側からの発信でバズワード化した印象があります。

    では、なぜ抵抗感を持つ人が増えているのか?その要因として、定期購入の条件の複雑さ、解約手続きがわかりにくいといったことがあげられます。

    「低価格で購入したつもりが、4回の購入が条件の定期購入契約だった」「初回のみで解約しようとしたが、うまく解約手続きができない」などといった消費者からの相談が増えているのがその証左でしょう(参考:国民生活センター「「定期購入」トラブル急増!!-低価格を強調する販売サイトには警戒が必要!-」

    法規制の強化という逆風、消費の多様化や顧客ニーズの変化に対応するため、事業者は従来の定期通販の形態から、いつでも解約できる形式の採用定期的な購入を強制しないサービスの登場など、従来の定期購入にはなかったさまざまな選択肢を選べる「サブスク」が広がっています。

    また、消費の多様化などから、商品に飽きたり、使いきれず余ってしまったり、違う商品に乗り換えたりするユーザーも増えています。そのため、定期的に買い続けることに魅力を感じなくなってきている消費者も少なくありません。定期購入は少し安く買える、送料が無料になるなどのメリットはもちろんあります。昨今は、店舗回帰の動きもあり、直接手に取ったり目にしたりして他の商品に興味を持ち、商品を切り替えたい顧客も増えてきています。

    EC事業者がすべきことは「ロイヤルカスタマーの育成」

    ①ロイヤルカスタマーを定義しよう

    こうした環境下、通販・EC事業者はどのように売り上げを伸ばすべきなのでしょうか。通販・EC事業者がまず取り組むべきことは、ロイヤルカスタマーの育成でしょう。

    ロイヤルカスタマーとは、企業やブランドを信頼し、継続購入してくれる顧客のことを指します。ロイヤルカスタマーの定義は企業によって異なりますが、定期回数、購入総額の両面から考えてロイヤルカスタマーを定義することが一般的です。

    CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 EC事業者がやるべきこと

    気を付けたいのが、「思い描くロイヤルカスタマーは、理想ではなく現実を踏まえて設計する」ということ。「送ったメールを全部読み、他の顧客に感想を伝えたりアドバイスしたりする、なおかつ商品をしっかり購入する――これがロイヤルカスタマーだ」と定義することは簡単ですが、このような設計は避けたいところです。

    ヒヤリングをするとしっかりとサービスや商品などに意見をしてくれ、事業者はそれをコンテンツや施策に落とし込むなど、一緒に会社を成長させてくれる関係性を持った消費者――。私たちは、これがロイヤルカスタマーであると考えています。

    ②辞めてしまった理由を確認、それを改善する仕組みを作ろう

    新規で入ってきた顧客全員をロイヤルカスタマーにする」という気持ちは重要です。ただ、すべての消費者がロイヤルカスタマーになることは難しい。ですので、その前提の上で、継続率が悪くなって辞めてしまった顧客に対し、何が原因で辞めてしまったのかをヒヤリングを実施。続けていく理由を聞くより、辞めてしまった理由を確認し、定期購入を辞めない仕組みを作ることが重要です。

    辞めた理由を改善しないということは、同じ場所からどんどん水漏れするバケツの穴と一緒です。穴を補修し、気持ちよく継続してもらうにはどうしたらよいのか考え、ロイヤルカスタマーを増やしていくことが重要なのです。

    新規顧客を獲得し続け、商品を売るのには限界があります。新規顧客が継続していく仕組みを作りましょう。そのためには、新規獲得のマーケティングメンバー、CRMメンバーがしっかりタッグを組んで事業を進める環境の構築が重要になります。

    CRMでは「なぜ継続してくれたのか」「どんな広告を見て入ったのか」といった顧客の声を聞き、データを取得できます。そのデータを新規獲得の施策で活用し、顧客に強く響いたワードを広告に採用するなど、マーケティングチームとCRMチームの連携が必要不可欠。このサイクルを回し続けることで、効果の高い言葉で新規顧客を獲得する取り組みができるようになります。

    CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 EC事業者がやるべきこと 顧客の声を聞き、データ活用・分析を行って試作につなげる
    ユーザーの声を聞き、収集したデータを活用・分析して試作につなげる

    ③解約したくなる理由を排除していこう

    継続率を上げるためには「解約したくなる理由を排除する」ことが重要です。

    まず解約させたくない人たちをセグメント。解約する前にしっかり解約理由を聞くフォームを用意して、解約理由を集計しましょう。解約する理由をそこで聞くことは難しいかもしれませんが、ある程度の解約理由を集めることで、理由に合わせた改善施策を打つことができます。

    解約を電話で受け付ける体制を整えてもよいでしょう。そこからヒヤリングできる不満はサービスを改善する“宝”です。改善を前提とした電話では、消費者は不満などを言いやすい環境と言えます。直接売り上げにはつながりませんが、サービスや商品の改善につながるヒントを拾い上げるチャンスと言えます。

    CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 解約の理由を集計する

    たとえば化粧品の定期通販の場合、「商品が余っている」という解約理由であれば、毎日使う方法を提示し、最終的に使い切ることができるようになるコンテンツの拡充、配送サイクルの変更など、改善を行うことができるようになります。

    1つひとつ解約したくなる理由を排除していくことで、少しずつ継続率が上がってきます。

    CRMツール活用の注意点と求められるCRM思考

    CRMの実施に必要不可欠なのがCRMツール。多く散見されるのが、機能を使いきれずメール配信だけのツールになっているケースです。CRMツールは本来、顧客情報の分析に重きを置くべきツールです。

    「いつ」「何を」した時に一番反応がよかったか、何をした時に数字が悪くなったのかを分析できます。常に最新の情報に更新され、改善施策をどんどん展開できるのがCRMツール導入後の成果と言えます。

    さらにCRMを活用するには、継続率や数字を見るだけでなく、顧客ごとに分析し、課題を洗い出すことも必須です。ツールはあくまで弱点を探し出すものであり、そこからの施策や提案は担当者の頭のなかから生まれるものです。

    今求められるCRM思考とは?

    CRM担当者に求められるCRM思考は、商品に対する徹底的な理解です。CRMを担当しているということは、既存顧客の代表者のようなもの。顧客に対して商品の特性・弱点などを熟知し、なおかつ顧客のなかで誰が一番購入しているか、名前も把握しておくべきです。

    店舗を経営している人たちと同じような気持ちになり、商品そのものと顧客の理解を図っていくことで、CRMの施策のやりがいが生まれます

    CRMでは、顧客の継続率を上げるためにも分析や施策への落とし込みが必要になります。つまりツールの導入だけでなく、自社のサービス・商品を熟知し、CRM思考を持った人材に必要なスキルを与えることがベストなのです。

    今こそ必要な顧客の信頼獲得戦略、社内CRMプロ育成の重要性とは

    CRMは外注に委託することも可能ですが、それはお勧めしません。商品をゼロから設計して作った思い、事業者しか知りえない熱量があるはずですので、内部のCRM担当者を中心に商品への愛などを消費者に伝えるべきだと考えます。

    単に「継続率を上げたい」「LTVを上げたい」ということだけを考えていくと、「セットで売りたい」「定期購入で縛りたい」という思考になってしまいます。アウトソースを受託すると、よりその結果を求められるようになるので、外注先はそのような施策に傾注していくケースがあります。

    極論ですが、社内スタッフの方が「1回でも商品を楽しんで続けてもらいたい」「効果を実感してほしい」という気持ちを強く持てるので、CRMの外注よりも社内でのスタッフ育成をお勧めしたいです。

    綺麗ごとのように聞こえるかもしれませんが、その方が結果的に継続率は高くなることが多いです。だからこそCRMの理想は、社内で自社サービスを熟知した人材をCRMのプロに育成していくことがベストなのです。

    EC事業では新規獲得が事業成長のカギになるため、マーケティングに予算をつぎ込み。CRMはオプションのような位置付けで動いているケースが少なくありません。新規を獲得し、それをロイヤルカスタマーに育てていく――CRMチームも会社の中心的な部署、チームになることが重要です。必要な顧客の信頼獲得の戦略であり、他社との業績で差がでてくるのはCRMなのです。

    CRMの理解や結果が出るには時間がかかりますが、決して難しいことではありません。

    ◇◇◇

    次回は、顧客のニーズを掴むためのCRMマネジメント手法について解説します。

    \ロイヤルカスタマーを育てるCX向上が急務/

    EC事業×CRM担当者養成講座「みんなのCRMアカデミー」が2023年5月16日(火)開講! 4か月でCRMのプロフェッショナルが社内で育成できるプログラムとなっております。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
    ライフェックス みんなのCRMアカデミー
    江森 清文
    大元 由実子

    赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 9ヶ月 ago
    2022年12月期はシステムトラブルや物価高騰の影響で赤字に転落した千趣会。2023年度は顧客の定着化、デジタルシフトの加速、海外展開の強化などで巻き返しを図る

    千趣会は前期(2022年12月期)、システムリプレイス後のトラブルから売り上げを大幅に落として赤字転落した。今期は、基幹ビジネスである通販事業のデジタルシフトを加速し、目減りした会員基盤の早期回復を図るとともに、CRM施策を組織面も含めて強化する方針だ。「これまで以上にお客さま起点で取り組んでいく」と語る梶原健司社長に、前期の総括と今期の戦略などについて聞いた。

    千趣会 梶原健司社長
    千趣会 梶原健司社長

    赤字転落の要因は?

    システムトラブル+物価高騰による“買い控え”が悪影響

    ――社長に就任して5年目になる。

    最初の3年は構造改革の実行に力を注ぎ、途中からコロナ禍に入ったこともあってブライダル事業を売却し、主力の通販事業を中心とした立て直しを図ってきた。通販事業は2020年12月期、21年12月期と2年連続で黒字となり、攻めのフェーズに入ったところで、基幹システムのリプレイス後にトラブルに見舞われた。

    リプレイスのトラブルが業績に影響(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    リプレイスのトラブルが業績に影響(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

    ――業績への影響も大きかった。

    事態の収束に向けて数か月間、販促活動をストップしたことで、売り上げを大きく落とした。昨年後半は販促を復活させ、お客さまの信頼を取り戻すために必死に取り組んだが、販促でセッション数が増えるとサイトがスローダウンするなど、完全に元の状態に戻るのに時間がかかった。

    ――需要面は。

    物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりも逆風となった。当社のメインターゲットは女性なので、財布のひもは堅かったと思う。また、11月は非常に暑く、気候変動の影響を受けた。コロナは収束に向かい、消費者の外出機会は増えたが、洋服やバッグ、シューズといったファッション需要はそこまで回復しなかった。

    スピード感のあるリカバリーが急務?

    ――厳しい1年となった。

    システムトラブル後のリカバリー策も含め、もっとお客さま起点で取り組まなければいけないということが本当によくわかった1年だった。激しい事業環境の変化に順応するには、カタログビジネスを長いタームで変革するのではなく、物作りや提案の仕方、マーケティングのあり方も含めて、スピードを上げて取り組まなければいけないと感じた。

    クロスメディアやEC強化に手応え。回復基調に

    ――業績の回復具合は。

    すでにシステムに関しては通常稼働しているし、テレビCMとSNSとを連動させたクロスメディアやECを中心に販促を強化した結果、「ベルメゾン」(編注:千趣会の通販ブランド)の売り上げは22年12月単月では前年同月並みに戻った

    12月度は前年並みの業績に回復した(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    12月度は前年並みの業績に回復した(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

    ――デジタルシフトにも着手していた。

    通販事業のデジタルシフトを加速させる目的で、昨年4月にセンシュカイメイクコーを設立した。新会社は、独立系経営戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション(CDI)さんに20%出資してもらい、データを活用したマーケティングなどを行っている。

    ECチャネルでは外部販促を強化し、オープン市場での新規開拓に取り組んでいて、前年に比べると集客効果が表れている

    オープンマーケットでは特徴や信頼の強化がカギ

    ――集客面の課題については。

    自然検索から「ベルメゾンネット」への流入は課題が残っている。これまではSEO対策を実施することで、「ベッド」とか「テーブル」などをウェブ検索すると「ベルメゾン」の商品が上位に表示されていた。ところが、システムトラブルの期間が長かったことで、大手検索サイトのアルゴリズムに推奨されなくなってしまい、今でも自然検索の流入は苦戦している。

    「ベルメゾンネット」のトップページ(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)
    「ベルメゾンネット」のトップページ(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

    ――購入率にも影響しそうだ。

    自然検索は目的があってサイトに訪れるため購入率が高くなる。外部販促はある種、ここがECシフトの肝だと思うが、ランディングしてもらったときに、「あれ、思っていたようなサイトじゃないな」という風になりがちだ。目的がはっきりした来訪者に対するシナリオとは異なるアプローチが必要で、目標の購入率まで高めるためにチューニングをしている。

    ――コロナ禍で競合が増えている。

    実店舗からの参入組も含めてECのプレイヤーは非常に増えた

    当社はこれまでマスビジネスを展開して売り上げを伸ばしてきた。マスと言ってもカタログを届けているお客さまであるクローズドマーケットに対してオリジナル商品を開発し、グループ会社のロジスティクスやコールセンターを活用し当社の作法で商品を届けたり、コミュニケーションを取ったりしてきた。

    ――オープン市場での戦い方は。

    ECを中心としたオープンマーケットで戦うには、当社の作法とは異なる戦略が必要だ。当社の社名は「こけし千体趣味蒐集の会」が由来で、この社名はいまの時代にも通じる部分が多い。

    「千」は多様性を、「趣」も人それぞれの価値観が反映される言葉だし、「会」は価値観を共有する人たちの集まりということで、オープンマーケットに出ていくにしても、単なるマスではなく、価値観を共有できる集合体に対してリーチしていくことが大事だ。

    顧客アンケートを取ると、「ベルメゾン」は信頼できるけれど、オシャレ度やクオリティー、イメージなどがすべて平均的な会社として見られている。「ベルメゾン」をもっと信頼でき、特徴のあるブランドにしていかなければ、オープン市場のライバルに勝てないという危機感がある。

    会員数減少の巻き返しへ。まずは“顧客定着”

    ――会員数の回復も急務だ。

    前期の通販事業は購入会員数が約200万人となり、前年から48万人程度減った。通常、会員数が減る場合、ロイヤル顧客は落ちずに年間購入金額の低い層が減るというのが一般的だが、システムトラブルによってお客さまの会員ステージに関係なく、全体的に縮小してしまった。

    ――巻き返し策は。

    今期は貴重なお客さまを手放さないように、もう一度、徹底的に顧客のファン化シナリオを実践して早期に会員規模を復活させたい

    その一環としてカスタマーエンゲージメント本部という組織を4月に立ち上げる。売り手側の発想でマーケティングはあるが、お客さまの立場に立って関係を強めていくような部門はなかったので、新組織としてCRM施策を担っていく。

    千趣会が発表している業績回復シナリオ(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    千趣会が発表している業績回復シナリオ(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

    ――CRMで重視することは。

    まずはファン化のシナリオで離脱を防ぎ、ロイヤル顧客の定着化に力を注ぐ。プロモーション的な部分もあるが、イベントなどお客さまと触れ合う機会を増やし、当社の価値観や思想を理解してもらい、「この会社と長く付き合いたい」と思ってもらうことに全力を尽くす。会員プログラムも含めて強化する。

    今期は“カタログからデジタルへ”

    子会社がECのノウハウを蓄積

    ――今期は通販事業を含めた黒字化を掲げている。

    黒字化に向けたポイントになると思うが、レギュラー会員と新規会員の層は年々、カタログのレスポンスが落ちている。カタログを欲するお客さまとそうでないお客さまがいるので、昨年はカタログ配布でテストを繰り返した。今期は接点作りをカタログからSNSを中心としたデジタルプロモーションに移す

    新規会員とレギュラー会員の方々にはデジタル上の接点から購入してもらい、2回目、3回目の購入につなげていく。その際、LINEなどを活用してリーチするシナリオ作りを強化している。

    デジタル化に向けて大きくかじを切る(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    デジタル化に向けて大きくかじを切る(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

    ――利用者の生活スタイルに合わせることが大事になりそうだ。

    当社は妊娠・出産期から子育て中のお客さまが多く、そういったお客さまはゆっくりカタログを見るというよりは、空き時間にスマホで素早く閲覧する割合が高いので、タイムリーさも含めて当該層にフックする商品をどのように訴求するか、ランディングページのあり方と併せて顧客起点で変えていく。

    ――通販サイトの見せ方は。

    「ベルメゾンネット」では商品詳細ページの画像にカタログ用の写真を流用している部分もあるが、それではオープンマーケットでは戦えない。カタログは情緒的な部分を大事にしているので、1枚の写真でフックさせるECの作法を見習って、商品詳細ページのリッチ化には昨年から取り組んでいる。

    ――カタログとは言葉の選び方も変わってくる。

    子会社のセンシュカイメイクコーがECマーケティングのノウハウを蓄積し、商品ごとにECで的確にヒットするような表現、コピーに変えている。集客力が増してオープンの場で戦えるようになってきていると思う。

    プロモーションはメイン商品に集中。費用対効果を見ながら

    ――そのほか、黒字化への取り組みは。

    徐々に商品型数を絞り込んでいく。従来から思いのこもった、差別化された商品を軸に売り上げが立っているし、オリジナル商品が支持されているので、原価率の精査も含めて品ぞろえを見直す

    併せて、これまで以上にお客さまの価値観やライフスタイルを理解することで、愛着を持って長く使って頂ける商品の開発を強化する。

    昨年はシステムトラブルによって事前に発注していた商品が在庫として積み上がり、バーゲン販売を増やさざるを得なかったことを踏まえ、発注のあり方も調整したい。

    ――販促費のかけ方も変わってくる。

    型数を絞りながら、「ベルメゾン」のメインとなる商品にプロモーションを集中させる。センシュカイメイクコーが中心となって、ROASやCPAなどを考慮しながら効果的にECのプロモーションを実施する

    カタログ部数は削減へ

    ――カタログの配布部数は。

    今年の春号から減らすが、特に新規獲得面で苦戦しているお盆明け後の秋号での削減を計画している。

    ――「ベルメゾン」で強化する商品群は。

    妊娠・出産、子育て領域の商品カテゴリーは間違いなく強化していく。提携して今年で30年を迎えるウォルト・ディズニー・ジャパンさんとの取り組みもそうだ。当社が国内でディズニーキャラクターのオリジナル商品を作れるという形で提携している。

    親会社のウォルト・ディズニー・カンパニーさんは今年生誕100年なので、イベントも含めて打ち出しを強めていく予定だ。

    外部ECや海外展開を強化

    ――そのほかは。

    「花笑むとき」というカタログを軸に展開しているシニア領域にも力を注いでいきたいし、フェムテックについても女性に寄り添ってきた会社として、1人ひとりが輝けるようにサポートしたい。外部の知見を頂き、提携なども含めて世の中に貢献し、社会課題を解決していきたい。

    ――販売面は。

    「ベルメゾン」という通販事業全体のブランディングは実施しているが、もっと商品ごとのブランディングを見直して、当社のECやカタログだけではなく、外部ECモールなどでの展開や海外市場に出ていくことも考えている

    現在、中国市場は上海の子会社が「タオバオ」(編注:中国のECモール)で商品を販売しているが、強い商品群、ブランドができれば、東南アジアなども候補にECチャネルで攻めていきたい

    「千趣会×●●」。異なる2社の組み合わせで新価値創造

    ――JR東日本との協業については。

    「ディズニー ファンタジー ショップバイ ベルメゾン」をJR東京駅構内で展開し好評だが、「ディズニー ファンタジー ショップ」以外でも大きな塊として出店したい。両社の取り組みはリアル店舗とECチャネルで訴求できる強みがある。

    買取サービスに手応え

    ――オークネットとの商品買取サービスを本格化した。

    「キマワリ」(編注:オークネットとの共創事業として展開している宅配買取サービス。「ベルメゾン」の会員が対象)については、サービスをご利用頂いたお客さまの継続率が飛躍的に改善するといったトライアルの結果を受けて、昨年11月に本格始動した。

    いまはファッション商材を対象にしているが、今後は買取対象商品の拡大など取り組みを加速する。

    オークネットなど他社との共創を推進(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    オークネットなど他社との共創を推進(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

    ――サステナビリティへの関心が高いユーザーが多い。

    その通りだ。「キマワリ」利用者の高い買い物継続率だけでなく、「ベルメゾン」での購入頻度や購入単価が上がるという効果もあって、ロイヤリティに結びついていると感じる。この取り組みは思っていた以上に効果が出そうだ。

    ――独自の共創モデルの確立をめざしている。

    JR東日本さんとの提携や「キマワリ」、JFLAホールディングスさんとのワインやグルメをはじめとしたEC事業も含めて、異なる2社の組み合わせによっていろいろな可能性を見出すことができると思っている。

    顧客資産やビジネスアセット、フルフィルメントを活用して、理念が合う取引先と協業をさせて頂きながら、社会貢献につながる事業を展開していきたい

    2025年度を最終年度とした中期経営計画でも他社との共創に言及している(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
    2025年度を最終年度とした中期経営計画でも他社との共創に言及している(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
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    フューチャーショップ、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携

    2 years 9ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize(ユニサイズ)」と連携した。

    「unisize」とは

    「unisize」はECサイトで洋服を買う時に、より身体に合ったサイズを推奨するレコメンドエンジン。最短1分の簡単なアンケートに回答するだけで、メジャーで測ることなく自分に合うサイズ、着用感をチェックすることができる。

    ユーザーが入力するフィッティングデータを用いた分析やデータ連携もサポートしている。

    futureshop フューチャーショップ メイキップ unisize 連携 unisizeの特徴
    「unisize」の特徴(画像は「futureshop」のサイトからキャプチャ)

    「サイズへの不安」解消につなげる

    アパレルECの課題である「サイズが不安で買えない」「届いた商品のサイズが合わなかった」といったユーザーの悩みを解決することで購入率を高めるだけでなく、返品率改善、F2転換率向上につながったケースもある。

    事例

    • 購入前のサイズに関する問い合わせが30~40%削減、返品率が30%改善されたアウトドアブランド
    • 「unisize」利用者を増やし、返品率とF2転換率の改善を実現した大手レディースアパレル
    • 「unisize」利用者のCVRが、非利用者と比較して250%UPしたレディースアパレル(セレクトショップ)

    多様なサイズ確認方法、幅広い商品に対応

    サイズの確認方法はアンケートの回答だけでなく、全身写真を撮影して計測(AI写真採寸)、手持ちのアイテムを登録、最近購入した商品と比較するなどがあり、ユーザーが持つ情報量に応じてサイズ確認ができる。

    また、サイズ確認時に登録したフィッティングデータは、他の「unisize」導入サイトで使い回すことが可能。

    商品は大人~子ども服、衣類~バッグなど幅広い商品に対応している。他にも、ユーザー体型データやECサイトでの試着行動・行動データを活用できる「unisizeDX」などの機能を搭載している。

    futureshop フューチャーショップ メイキップ unisize unisizeDX サイズデータの分析
    「unisizeDX」の特徴(画像は「futureshop」のサイトからキャプチャ)
    藤田遥
    確認済み
    53 分 26 秒 ago
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