ネットショップ担当者フォーラム

CRMのプロを自社で育成すべき理由とは? 消費行動や市場の変化、ロイヤルカスタマーの育成とCRM施策の基礎を解説 | みんなのCRMアカデミー byライフェックス

2 years 7ヶ月 ago
EC通販事業で必要なことはCRMのプロ育成とロイヤルカスタマーの獲得。その重要性や成功のポイントについて解説します【連載1回目】

原料高騰や送料値上げなどのコスト増、広告規制、定期通販離れなど、通販・EC事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。そんな環境下、競合他社と業績で差をつけるには、CRMに精通したスタッフの育成、ロイヤルカスタマーの獲得が鍵になってきます。通販・EC事業の現状、ロイヤルカスタマー獲得のための基礎知識、CRMに注力する前に押さえておきたいポイントについて解説します。

値上げや規制の逆風。“今”の消費者を理解しよう

新規顧客獲得が頭打ちになっている理由

ビジネス環境に目を向けると、以前と比べて新規顧客の獲得が難しくなっています。主な理由としては、景品表示法など広告規制が厳しくなっていること、定期通販モデルが飽和状態になっていること、競争激化に起因した広告単価の上昇があげられます。

さらに原料の高騰、仕入れ単価の増加、商品原価アップ、送料の値上げなどネットショップに関連するコストも上昇しています。

人気ブランドや大手企業であれば、知名度や資本力でその影響を小さくすることはできるかもしれませんが、中小企業は自社独自の工夫や施策を打たないと勝ち残れない状況になってきていると言えます。

そこで、業績維持もしくは向上のために目を向けたいのがCRMの見直しです。コストを抑えて業績を伸ばしたい――となると、CRMに重きを置くことは必然と言えるでしょう。

定期購入の条件の複雑化、解約手続きのわかりにくさ

通販業界では「単品リピート通販」「定期購入」といった用語がありますが、最近ではそれらも含有した「サブスクリプション」「サブスクモデル」がバズワードになっています。この現象は、「定期」というワードへの抵抗感を持つ人が増えているため、事業者側からの発信でバズワード化した印象があります。

では、なぜ抵抗感を持つ人が増えているのか?その要因として、定期購入の条件の複雑さ、解約手続きがわかりにくいといったことがあげられます。

「低価格で購入したつもりが、4回の購入が条件の定期購入契約だった」「初回のみで解約しようとしたが、うまく解約手続きができない」などといった消費者からの相談が増えているのがその証左でしょう(参考:国民生活センター「「定期購入」トラブル急増!!-低価格を強調する販売サイトには警戒が必要!-」

法規制の強化という逆風、消費の多様化や顧客ニーズの変化に対応するため、事業者は従来の定期通販の形態から、いつでも解約できる形式の採用定期的な購入を強制しないサービスの登場など、従来の定期購入にはなかったさまざまな選択肢を選べる「サブスク」が広がっています。

また、消費の多様化などから、商品に飽きたり、使いきれず余ってしまったり、違う商品に乗り換えたりするユーザーも増えています。そのため、定期的に買い続けることに魅力を感じなくなってきている消費者も少なくありません。定期購入は少し安く買える、送料が無料になるなどのメリットはもちろんあります。昨今は、店舗回帰の動きもあり、直接手に取ったり目にしたりして他の商品に興味を持ち、商品を切り替えたい顧客も増えてきています。

EC事業者がすべきことは「ロイヤルカスタマーの育成」

①ロイヤルカスタマーを定義しよう

こうした環境下、通販・EC事業者はどのように売り上げを伸ばすべきなのでしょうか。通販・EC事業者がまず取り組むべきことは、ロイヤルカスタマーの育成でしょう。

ロイヤルカスタマーとは、企業やブランドを信頼し、継続購入してくれる顧客のことを指します。ロイヤルカスタマーの定義は企業によって異なりますが、定期回数、購入総額の両面から考えてロイヤルカスタマーを定義することが一般的です。

CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 EC事業者がやるべきこと

気を付けたいのが、「思い描くロイヤルカスタマーは、理想ではなく現実を踏まえて設計する」ということ。「送ったメールを全部読み、他の顧客に感想を伝えたりアドバイスしたりする、なおかつ商品をしっかり購入する――これがロイヤルカスタマーだ」と定義することは簡単ですが、このような設計は避けたいところです。

ヒヤリングをするとしっかりとサービスや商品などに意見をしてくれ、事業者はそれをコンテンツや施策に落とし込むなど、一緒に会社を成長させてくれる関係性を持った消費者――。私たちは、これがロイヤルカスタマーであると考えています。

②辞めてしまった理由を確認、それを改善する仕組みを作ろう

新規で入ってきた顧客全員をロイヤルカスタマーにする」という気持ちは重要です。ただ、すべての消費者がロイヤルカスタマーになることは難しい。ですので、その前提の上で、継続率が悪くなって辞めてしまった顧客に対し、何が原因で辞めてしまったのかをヒヤリングを実施。続けていく理由を聞くより、辞めてしまった理由を確認し、定期購入を辞めない仕組みを作ることが重要です。

辞めた理由を改善しないということは、同じ場所からどんどん水漏れするバケツの穴と一緒です。穴を補修し、気持ちよく継続してもらうにはどうしたらよいのか考え、ロイヤルカスタマーを増やしていくことが重要なのです。

新規顧客を獲得し続け、商品を売るのには限界があります。新規顧客が継続していく仕組みを作りましょう。そのためには、新規獲得のマーケティングメンバー、CRMメンバーがしっかりタッグを組んで事業を進める環境の構築が重要になります。

CRMでは「なぜ継続してくれたのか」「どんな広告を見て入ったのか」といった顧客の声を聞き、データを取得できます。そのデータを新規獲得の施策で活用し、顧客に強く響いたワードを広告に採用するなど、マーケティングチームとCRMチームの連携が必要不可欠。このサイクルを回し続けることで、効果の高い言葉で新規顧客を獲得する取り組みができるようになります。

CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 EC事業者がやるべきこと 顧客の声を聞き、データ活用・分析を行って試作につなげる
ユーザーの声を聞き、収集したデータを活用・分析して試作につなげる

③解約したくなる理由を排除していこう

継続率を上げるためには「解約したくなる理由を排除する」ことが重要です。

まず解約させたくない人たちをセグメント。解約する前にしっかり解約理由を聞くフォームを用意して、解約理由を集計しましょう。解約する理由をそこで聞くことは難しいかもしれませんが、ある程度の解約理由を集めることで、理由に合わせた改善施策を打つことができます。

解約を電話で受け付ける体制を整えてもよいでしょう。そこからヒヤリングできる不満はサービスを改善する“宝”です。改善を前提とした電話では、消費者は不満などを言いやすい環境と言えます。直接売り上げにはつながりませんが、サービスや商品の改善につながるヒントを拾い上げるチャンスと言えます。

CRM プロ育成 ロイヤルカスタマーの獲得 解約の理由を集計する

たとえば化粧品の定期通販の場合、「商品が余っている」という解約理由であれば、毎日使う方法を提示し、最終的に使い切ることができるようになるコンテンツの拡充、配送サイクルの変更など、改善を行うことができるようになります。

1つひとつ解約したくなる理由を排除していくことで、少しずつ継続率が上がってきます。

CRMツール活用の注意点と求められるCRM思考

CRMの実施に必要不可欠なのがCRMツール。多く散見されるのが、機能を使いきれずメール配信だけのツールになっているケースです。CRMツールは本来、顧客情報の分析に重きを置くべきツールです。

「いつ」「何を」した時に一番反応がよかったか、何をした時に数字が悪くなったのかを分析できます。常に最新の情報に更新され、改善施策をどんどん展開できるのがCRMツール導入後の成果と言えます。

さらにCRMを活用するには、継続率や数字を見るだけでなく、顧客ごとに分析し、課題を洗い出すことも必須です。ツールはあくまで弱点を探し出すものであり、そこからの施策や提案は担当者の頭のなかから生まれるものです。

今求められるCRM思考とは?

CRM担当者に求められるCRM思考は、商品に対する徹底的な理解です。CRMを担当しているということは、既存顧客の代表者のようなもの。顧客に対して商品の特性・弱点などを熟知し、なおかつ顧客のなかで誰が一番購入しているか、名前も把握しておくべきです。

店舗を経営している人たちと同じような気持ちになり、商品そのものと顧客の理解を図っていくことで、CRMの施策のやりがいが生まれます

CRMでは、顧客の継続率を上げるためにも分析や施策への落とし込みが必要になります。つまりツールの導入だけでなく、自社のサービス・商品を熟知し、CRM思考を持った人材に必要なスキルを与えることがベストなのです。

今こそ必要な顧客の信頼獲得戦略、社内CRMプロ育成の重要性とは

CRMは外注に委託することも可能ですが、それはお勧めしません。商品をゼロから設計して作った思い、事業者しか知りえない熱量があるはずですので、内部のCRM担当者を中心に商品への愛などを消費者に伝えるべきだと考えます。

単に「継続率を上げたい」「LTVを上げたい」ということだけを考えていくと、「セットで売りたい」「定期購入で縛りたい」という思考になってしまいます。アウトソースを受託すると、よりその結果を求められるようになるので、外注先はそのような施策に傾注していくケースがあります。

極論ですが、社内スタッフの方が「1回でも商品を楽しんで続けてもらいたい」「効果を実感してほしい」という気持ちを強く持てるので、CRMの外注よりも社内でのスタッフ育成をお勧めしたいです。

綺麗ごとのように聞こえるかもしれませんが、その方が結果的に継続率は高くなることが多いです。だからこそCRMの理想は、社内で自社サービスを熟知した人材をCRMのプロに育成していくことがベストなのです。

EC事業では新規獲得が事業成長のカギになるため、マーケティングに予算をつぎ込み。CRMはオプションのような位置付けで動いているケースが少なくありません。新規を獲得し、それをロイヤルカスタマーに育てていく――CRMチームも会社の中心的な部署、チームになることが重要です。必要な顧客の信頼獲得の戦略であり、他社との業績で差がでてくるのはCRMなのです。

CRMの理解や結果が出るには時間がかかりますが、決して難しいことではありません。

◇◇◇

次回は、顧客のニーズを掴むためのCRMマネジメント手法について解説します。

\ロイヤルカスタマーを育てるCX向上が急務/

EC事業×CRM担当者養成講座「みんなのCRMアカデミー」が2023年5月16日(火)開講! 4か月でCRMのプロフェッショナルが社内で育成できるプログラムとなっております。

EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
ライフェックス みんなのCRMアカデミー
江森 清文
大元 由実子

赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
2022年12月期はシステムトラブルや物価高騰の影響で赤字に転落した千趣会。2023年度は顧客の定着化、デジタルシフトの加速、海外展開の強化などで巻き返しを図る

千趣会は前期(2022年12月期)、システムリプレイス後のトラブルから売り上げを大幅に落として赤字転落した。今期は、基幹ビジネスである通販事業のデジタルシフトを加速し、目減りした会員基盤の早期回復を図るとともに、CRM施策を組織面も含めて強化する方針だ。「これまで以上にお客さま起点で取り組んでいく」と語る梶原健司社長に、前期の総括と今期の戦略などについて聞いた。

千趣会 梶原健司社長
千趣会 梶原健司社長

赤字転落の要因は?

システムトラブル+物価高騰による“買い控え”が悪影響

――社長に就任して5年目になる。

最初の3年は構造改革の実行に力を注ぎ、途中からコロナ禍に入ったこともあってブライダル事業を売却し、主力の通販事業を中心とした立て直しを図ってきた。通販事業は2020年12月期、21年12月期と2年連続で黒字となり、攻めのフェーズに入ったところで、基幹システムのリプレイス後にトラブルに見舞われた。

リプレイスのトラブルが業績に影響(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
リプレイスのトラブルが業績に影響(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

――業績への影響も大きかった。

事態の収束に向けて数か月間、販促活動をストップしたことで、売り上げを大きく落とした。昨年後半は販促を復活させ、お客さまの信頼を取り戻すために必死に取り組んだが、販促でセッション数が増えるとサイトがスローダウンするなど、完全に元の状態に戻るのに時間がかかった。

――需要面は。

物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりも逆風となった。当社のメインターゲットは女性なので、財布のひもは堅かったと思う。また、11月は非常に暑く、気候変動の影響を受けた。コロナは収束に向かい、消費者の外出機会は増えたが、洋服やバッグ、シューズといったファッション需要はそこまで回復しなかった。

スピード感のあるリカバリーが急務?

――厳しい1年となった。

システムトラブル後のリカバリー策も含め、もっとお客さま起点で取り組まなければいけないということが本当によくわかった1年だった。激しい事業環境の変化に順応するには、カタログビジネスを長いタームで変革するのではなく、物作りや提案の仕方、マーケティングのあり方も含めて、スピードを上げて取り組まなければいけないと感じた。

クロスメディアやEC強化に手応え。回復基調に

――業績の回復具合は。

すでにシステムに関しては通常稼働しているし、テレビCMとSNSとを連動させたクロスメディアやECを中心に販促を強化した結果、「ベルメゾン」(編注:千趣会の通販ブランド)の売り上げは22年12月単月では前年同月並みに戻った

12月度は前年並みの業績に回復した(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
12月度は前年並みの業績に回復した(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

――デジタルシフトにも着手していた。

通販事業のデジタルシフトを加速させる目的で、昨年4月にセンシュカイメイクコーを設立した。新会社は、独立系経営戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション(CDI)さんに20%出資してもらい、データを活用したマーケティングなどを行っている。

ECチャネルでは外部販促を強化し、オープン市場での新規開拓に取り組んでいて、前年に比べると集客効果が表れている

オープンマーケットでは特徴や信頼の強化がカギ

――集客面の課題については。

自然検索から「ベルメゾンネット」への流入は課題が残っている。これまではSEO対策を実施することで、「ベッド」とか「テーブル」などをウェブ検索すると「ベルメゾン」の商品が上位に表示されていた。ところが、システムトラブルの期間が長かったことで、大手検索サイトのアルゴリズムに推奨されなくなってしまい、今でも自然検索の流入は苦戦している。

「ベルメゾンネット」のトップページ(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)
「ベルメゾンネット」のトップページ(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

――購入率にも影響しそうだ。

自然検索は目的があってサイトに訪れるため購入率が高くなる。外部販促はある種、ここがECシフトの肝だと思うが、ランディングしてもらったときに、「あれ、思っていたようなサイトじゃないな」という風になりがちだ。目的がはっきりした来訪者に対するシナリオとは異なるアプローチが必要で、目標の購入率まで高めるためにチューニングをしている。

――コロナ禍で競合が増えている。

実店舗からの参入組も含めてECのプレイヤーは非常に増えた

当社はこれまでマスビジネスを展開して売り上げを伸ばしてきた。マスと言ってもカタログを届けているお客さまであるクローズドマーケットに対してオリジナル商品を開発し、グループ会社のロジスティクスやコールセンターを活用し当社の作法で商品を届けたり、コミュニケーションを取ったりしてきた。

――オープン市場での戦い方は。

ECを中心としたオープンマーケットで戦うには、当社の作法とは異なる戦略が必要だ。当社の社名は「こけし千体趣味蒐集の会」が由来で、この社名はいまの時代にも通じる部分が多い。

「千」は多様性を、「趣」も人それぞれの価値観が反映される言葉だし、「会」は価値観を共有する人たちの集まりということで、オープンマーケットに出ていくにしても、単なるマスではなく、価値観を共有できる集合体に対してリーチしていくことが大事だ。

顧客アンケートを取ると、「ベルメゾン」は信頼できるけれど、オシャレ度やクオリティー、イメージなどがすべて平均的な会社として見られている。「ベルメゾン」をもっと信頼でき、特徴のあるブランドにしていかなければ、オープン市場のライバルに勝てないという危機感がある。

会員数減少の巻き返しへ。まずは“顧客定着”

――会員数の回復も急務だ。

前期の通販事業は購入会員数が約200万人となり、前年から48万人程度減った。通常、会員数が減る場合、ロイヤル顧客は落ちずに年間購入金額の低い層が減るというのが一般的だが、システムトラブルによってお客さまの会員ステージに関係なく、全体的に縮小してしまった。

――巻き返し策は。

今期は貴重なお客さまを手放さないように、もう一度、徹底的に顧客のファン化シナリオを実践して早期に会員規模を復活させたい

その一環としてカスタマーエンゲージメント本部という組織を4月に立ち上げる。売り手側の発想でマーケティングはあるが、お客さまの立場に立って関係を強めていくような部門はなかったので、新組織としてCRM施策を担っていく。

千趣会が発表している業績回復シナリオ(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
千趣会が発表している業績回復シナリオ(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

――CRMで重視することは。

まずはファン化のシナリオで離脱を防ぎ、ロイヤル顧客の定着化に力を注ぐ。プロモーション的な部分もあるが、イベントなどお客さまと触れ合う機会を増やし、当社の価値観や思想を理解してもらい、「この会社と長く付き合いたい」と思ってもらうことに全力を尽くす。会員プログラムも含めて強化する。

今期は“カタログからデジタルへ”

子会社がECのノウハウを蓄積

――今期は通販事業を含めた黒字化を掲げている。

黒字化に向けたポイントになると思うが、レギュラー会員と新規会員の層は年々、カタログのレスポンスが落ちている。カタログを欲するお客さまとそうでないお客さまがいるので、昨年はカタログ配布でテストを繰り返した。今期は接点作りをカタログからSNSを中心としたデジタルプロモーションに移す

新規会員とレギュラー会員の方々にはデジタル上の接点から購入してもらい、2回目、3回目の購入につなげていく。その際、LINEなどを活用してリーチするシナリオ作りを強化している。

デジタル化に向けて大きくかじを切る(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
デジタル化に向けて大きくかじを切る(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

――利用者の生活スタイルに合わせることが大事になりそうだ。

当社は妊娠・出産期から子育て中のお客さまが多く、そういったお客さまはゆっくりカタログを見るというよりは、空き時間にスマホで素早く閲覧する割合が高いので、タイムリーさも含めて当該層にフックする商品をどのように訴求するか、ランディングページのあり方と併せて顧客起点で変えていく。

――通販サイトの見せ方は。

「ベルメゾンネット」では商品詳細ページの画像にカタログ用の写真を流用している部分もあるが、それではオープンマーケットでは戦えない。カタログは情緒的な部分を大事にしているので、1枚の写真でフックさせるECの作法を見習って、商品詳細ページのリッチ化には昨年から取り組んでいる。

――カタログとは言葉の選び方も変わってくる。

子会社のセンシュカイメイクコーがECマーケティングのノウハウを蓄積し、商品ごとにECで的確にヒットするような表現、コピーに変えている。集客力が増してオープンの場で戦えるようになってきていると思う。

プロモーションはメイン商品に集中。費用対効果を見ながら

――そのほか、黒字化への取り組みは。

徐々に商品型数を絞り込んでいく。従来から思いのこもった、差別化された商品を軸に売り上げが立っているし、オリジナル商品が支持されているので、原価率の精査も含めて品ぞろえを見直す

併せて、これまで以上にお客さまの価値観やライフスタイルを理解することで、愛着を持って長く使って頂ける商品の開発を強化する。

昨年はシステムトラブルによって事前に発注していた商品が在庫として積み上がり、バーゲン販売を増やさざるを得なかったことを踏まえ、発注のあり方も調整したい。

――販促費のかけ方も変わってくる。

型数を絞りながら、「ベルメゾン」のメインとなる商品にプロモーションを集中させる。センシュカイメイクコーが中心となって、ROASやCPAなどを考慮しながら効果的にECのプロモーションを実施する

カタログ部数は削減へ

――カタログの配布部数は。

今年の春号から減らすが、特に新規獲得面で苦戦しているお盆明け後の秋号での削減を計画している。

――「ベルメゾン」で強化する商品群は。

妊娠・出産、子育て領域の商品カテゴリーは間違いなく強化していく。提携して今年で30年を迎えるウォルト・ディズニー・ジャパンさんとの取り組みもそうだ。当社が国内でディズニーキャラクターのオリジナル商品を作れるという形で提携している。

親会社のウォルト・ディズニー・カンパニーさんは今年生誕100年なので、イベントも含めて打ち出しを強めていく予定だ。

外部ECや海外展開を強化

――そのほかは。

「花笑むとき」というカタログを軸に展開しているシニア領域にも力を注いでいきたいし、フェムテックについても女性に寄り添ってきた会社として、1人ひとりが輝けるようにサポートしたい。外部の知見を頂き、提携なども含めて世の中に貢献し、社会課題を解決していきたい。

――販売面は。

「ベルメゾン」という通販事業全体のブランディングは実施しているが、もっと商品ごとのブランディングを見直して、当社のECやカタログだけではなく、外部ECモールなどでの展開や海外市場に出ていくことも考えている

現在、中国市場は上海の子会社が「タオバオ」(編注:中国のECモール)で商品を販売しているが、強い商品群、ブランドができれば、東南アジアなども候補にECチャネルで攻めていきたい

「千趣会×●●」。異なる2社の組み合わせで新価値創造

――JR東日本との協業については。

「ディズニー ファンタジー ショップバイ ベルメゾン」をJR東京駅構内で展開し好評だが、「ディズニー ファンタジー ショップ」以外でも大きな塊として出店したい。両社の取り組みはリアル店舗とECチャネルで訴求できる強みがある。

買取サービスに手応え

――オークネットとの商品買取サービスを本格化した。

「キマワリ」(編注:オークネットとの共創事業として展開している宅配買取サービス。「ベルメゾン」の会員が対象)については、サービスをご利用頂いたお客さまの継続率が飛躍的に改善するといったトライアルの結果を受けて、昨年11月に本格始動した。

いまはファッション商材を対象にしているが、今後は買取対象商品の拡大など取り組みを加速する。

オークネットなど他社との共創を推進(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
オークネットなど他社との共創を推進(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)

――サステナビリティへの関心が高いユーザーが多い。

その通りだ。「キマワリ」利用者の高い買い物継続率だけでなく、「ベルメゾン」での購入頻度や購入単価が上がるという効果もあって、ロイヤリティに結びついていると感じる。この取り組みは思っていた以上に効果が出そうだ。

――独自の共創モデルの確立をめざしている。

JR東日本さんとの提携や「キマワリ」、JFLAホールディングスさんとのワインやグルメをはじめとしたEC事業も含めて、異なる2社の組み合わせによっていろいろな可能性を見出すことができると思っている。

顧客資産やビジネスアセット、フルフィルメントを活用して、理念が合う取引先と協業をさせて頂きながら、社会貢献につながる事業を展開していきたい

2025年度を最終年度とした中期経営計画でも他社との共創に言及している(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
2025年度を最終年度とした中期経営計画でも他社との共創に言及している(画像は千趣会の2022年度通期IR資料から編集部がキャプチャ)
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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フューチャーショップ、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携

2 years 7ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize(ユニサイズ)」と連携した。

「unisize」とは

「unisize」はECサイトで洋服を買う時に、より身体に合ったサイズを推奨するレコメンドエンジン。最短1分の簡単なアンケートに回答するだけで、メジャーで測ることなく自分に合うサイズ、着用感をチェックすることができる。

ユーザーが入力するフィッティングデータを用いた分析やデータ連携もサポートしている。

futureshop フューチャーショップ メイキップ unisize 連携 unisizeの特徴
「unisize」の特徴(画像は「futureshop」のサイトからキャプチャ)

「サイズへの不安」解消につなげる

アパレルECの課題である「サイズが不安で買えない」「届いた商品のサイズが合わなかった」といったユーザーの悩みを解決することで購入率を高めるだけでなく、返品率改善、F2転換率向上につながったケースもある。

事例

  • 購入前のサイズに関する問い合わせが30~40%削減、返品率が30%改善されたアウトドアブランド
  • 「unisize」利用者を増やし、返品率とF2転換率の改善を実現した大手レディースアパレル
  • 「unisize」利用者のCVRが、非利用者と比較して250%UPしたレディースアパレル(セレクトショップ)

多様なサイズ確認方法、幅広い商品に対応

サイズの確認方法はアンケートの回答だけでなく、全身写真を撮影して計測(AI写真採寸)、手持ちのアイテムを登録、最近購入した商品と比較するなどがあり、ユーザーが持つ情報量に応じてサイズ確認ができる。

また、サイズ確認時に登録したフィッティングデータは、他の「unisize」導入サイトで使い回すことが可能。

商品は大人~子ども服、衣類~バッグなど幅広い商品に対応している。他にも、ユーザー体型データやECサイトでの試着行動・行動データを活用できる「unisizeDX」などの機能を搭載している。

futureshop フューチャーショップ メイキップ unisize unisizeDX サイズデータの分析
「unisizeDX」の特徴(画像は「futureshop」のサイトからキャプチャ)
藤田遥

マツキヨココカラ&カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ(キュー)」とは

2 years 7ヶ月 ago

全国に3400店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニーは、自社ECサイトの商品を近隣店舗から配送するデリバリーサービス「マツキヨココカQ(キュー)」を本稼働した。リアルとデジタルを融合させたプラットフォーム構築の取り組みの一環。

全国に3400店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニーは、自社ECサイトの商品を近隣店舗から配送するデリバリーサービス「マツキヨココカQ(キュー)」を本稼働
「マツキヨココカQ」について(画像は「マツキヨココカQ」のLPからキャプチャ)

配達対象エリアは2023年3月時点で77エリアで、人口カバー率は45%(東京23区は99%)。2024年3月には配送エリアの人口カバー率65%を計画している。

ECサイトにおいて、対象エリアの消費者がロゴマークの付いている商品を13時までに注文すると、送り先住所に近い「マツキヨココカラQ」配送対象店舗から、最短当日に商品を配達する。

店舗で注文を確認し、店内従業員が売り場から商品をピックアップ。専用の梱包資材を選択して梱包し、店舗専属の配送員が専用EV車両に商品を搭載、消費者に届ける。

全国に3400店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニーは、自社ECサイトの商品を近隣店舗から配送するデリバリーサービス「マツキヨココカQ(キュー)」を本稼働
「マツキヨココカQ」での配送イメージ

1980円以上の購入で、マツキヨココカラ&カンパニーが送料を負担する。マツキヨココカラ&カンパニーグループ独自の配送網、梱包の簡素化で実現したという。

  • 仕事や家事で忙しく買い物時間が取れない
  • 子育て中で子どもを連れての買い物が大変
  • 悪天候・体調不良で外出しにくい
  • まとめ買い、かさばるものを良く買う

といった消費者のニーズ対応する。

欠品が少なく注文しやすい、そして専門スタッフが直接届けることで安心感を提供するな
なお、配送はEV車両の活用、移動距離の短縮でCO2排出量の削減に努める。また、エコな梱包材を採用するなど環境に配慮する。

石居 岳

ノーコードツールで業務効率化に成功した事例/Zホールディングスの2022年度実績&2023年度の方針【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 7ヶ月 ago
2023年5月12日~2023年5月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日~5月14日のニュース

    2023/5/16
  2. 【Zホールディングス】eコマース取扱高4.1兆円など2022年度の実績&LINEヤフー発足など2023年度の取り組むことや方針まとめ

    Zホールディングスは2023年10月1日までに、LINEやヤフー、Z Entertainment、Zデータといった子会社を合併。合併後の社名はLINEヤフーに変更する

    2023/5/12
  3. ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」

    平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する

    2023/5/16
  4. 楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】

    楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

    2023/5/16
     
  5. 売上高1000億円めざすタンスのゲン。新社長の橋爪氏が語る成長戦略+家具ECトッププレーヤーの秘訣とは

    参入以降、右肩上がりに売り上げが成長している家具ECのタンスのゲン。新たな代表取締役に就任した橋爪裕和氏が、成長の秘訣や、売上高1000億円に向けた成長戦略を語る

    2023/5/16
     
  6. 「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

    通販・EC事業を手がける企業の経営者・役員105人に聞いた物流業界の「2024年問題」の影響と対策

    2023/5/12
     
  7. 売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り&陥りやすい“落とし穴”とは

    I-neが社内で注力している人材育成の取り組みを聞く連載の第3回。企業が人材育成で陥りやすい落とし穴や、I-neならではの組織作り、マーケティングの強みを解説する

    2023/5/17
     
  8. 楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン

    コスメECについて、アマゾンジャパンはアイスタイルと協業、ZOZOは「ZOZOTOWN」にコスメ専用モール「ZOZOCOSME」を展開している

    2023/5/17
     
  9. 良品計画が進める新しいファン作り、中国越境EC攻略法&越境EC最新トレンド【全31講演のECイベント】

    全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」を5月18日(木)・19日(金)にオフラインで開催!

    2023/5/12
     
  10. エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円(2023年3月期)

    コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある

    2023/5/17
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

食品ECの購入で多いのは「海鮮」「冷凍食品」「レトルト・パウチ食品」。重視するのは「品ぞろえ」「土地ならではの商品」

2 years 7ヶ月 ago

北海道の食品、食材の産直ECサイトを運営しているallは「食品のオンライン購入」に関する意識調査を実施、全国10~50代の男女1071人が回答した。

オンラインで食品を購入する頻度は、「ほとんど利用しない」が46.3%で最多。「半年に1回」が15.9%、「月に1回」が11.9%で続いた。

購入した商品は「海鮮」が39.7%と最も多く、「冷凍食品」が38.8%、「レトルト・パウチ食品」が33.4%で続いた。

「食品のオンライン購入」に関する意識調査 ECで食品を購入する頻度と商品
ECで食品を購入する頻度と商品

「オンラインで食品を購入する理由」は、「品ぞろえが豊富」が37.0%で最も多く、次いで「その土地ならではの食品が手に入る」が29.0%、「近所に店舗がない」が25.9%だった。

一方、「オンラインで食品を購入しない理由」を聞いたところ、「店舗で買える」が41.9%、「実物を見て購入したい」が34.9%、「配送料や手数料が高い」が28.4%。

「食品のオンライン購入」に関する意識調査 オンラインで食品を購入する・しない理由
オンラインで食品を購入する・しない理由

重要視していることは、「商品の詳細説明」の60.4%が最多。「口コミ」が51.8%、「写真(商品)」が40.5%で続いた。

「食品のオンライン購入」に関する意識調査 ECで商品を購入する際に重視する点
ECで商品を購入する際に重視する点

どの程度の価格帯の商品を購入することが多いか聞いたところ、「2000~3000円未満」が26.4%で最も多く、「3000~5000円未満」が21.7%、「1000~2000円未満」が20.7%で続いている。

「食品のオンライン購入」に関する意識調査 ECで食品を購入する際の価格帯
ECで食品を購入する際の価格帯

調査概要

  • 調査期間:2023年3月22~24日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国10~50代の男女
  • 調査人数:1071人
  • モニター提供元:ゼネラルリサーチ
石居 岳

TSIホールディングスの「ナノ・ユニバース」、海外に初出店。台湾の“ららぽーと”に店舗オープン

2 years 7ヶ月 ago

TSIホールディングスは、アパレルブランド「ナノ・ユニバース」の店舗を台湾にオープンした。「ナノ・ユニバース」の店舗を海外に出店するのは今回が初めて。台湾の店舗「ららぽーと台中店」の運営は5月16日から始めた。

台湾に「ナノ・ユニバース」海外店舗1号店をオープン

「ららぽーと台中店」は、三井不動産グループの出資会社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと台中」の施設内に出店。アパレルブランドが数多く出店する北館2階にオープンした。

「ららぽーと台中店」ではメンズ・ウィメンズ両方の洋服と雑貨を展開。独自商品およびセレクトアイテムを多く取りそろえ、台湾の消費者に「ナノ・ユニバース」のスタイリングを訴求する。

ウィメンズ側の店舗エントランス
ウィメンズ側の店舗エントランス
店舗内のウィメンズ向け商品販売スペース
店舗内のウィメンズ向け商品販売スペース
ウィメンズ向け商品販売スペース(別角度)
ウィメンズ向け商品販売スペース(別角度)
店舗内のメンズ向け商品販売スペース
店舗内のメンズ向け商品販売スペース

店舗詳細

  • 店舗名:nano・universe LaLaport台中店
  • 住所:40154台中市東區進德路600號 北館 2F
  • 営業時間:平日 11:00~22:00 土日祝 10:30~22:00
高野 真維

大丸松坂屋百貨店が始める冷凍グルメのネット通販「ラクリッチ」とは

2 years 7ヶ月 ago

大丸松坂屋百貨店は5月16日、百貨店の食通バイヤーが厳選した冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」を開始した。

「ラクリッチ」は、大丸松坂屋百貨店が掲げる中期経営計画の柱である「リアル×デジタル戦略」を具現化した新しい取り組み。「目利きバイヤーのネットワーク力」を生かし、全国から25ブランドを厳選。デパ地下クオリティの“贅沢なグルメ”を家庭で楽しめるようにする。

バイヤーが厳選した使いやすい少量サイズの商品を6~10品程度でセットにし、毎月定期で冷凍配送する。価格の異なる3つのコース(税・送料込みで6500円・9000円・1万2000円)を用意した。

「届いたときのお楽しみ」を演出するため、消費者にはメニュー内容の全容は見せず、一部の商品のみを公開する。“おまかせ”でおいしい出会いの機会を提供するという。

大丸松坂屋百貨店によると、既存の定期宅配サービスは、手軽さや健康志向、特別な日などに向けた商品が多いという。大丸松坂屋百貨店はデパ地下のコンセプトに近い「美味しさを全面に打ち出した日常向け」の商品をラインアップする。

初年度会員数は3000人、5年後には売上高を50億円以上を計画している。将来的には取り扱いブランドの拡充で国内を代表する食のプラットフォーマーをめざす。さらに、オリジナル商品の開発を強化、サブスクサービスだけでなく卸売り機能を構築し、海外展開も視野に入れる。

大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客のライフスタイルの変化に対応し、時間と場所の制約を克服するビジネスモデルへの転換を急速に進めてきた。2021年3月にファッションのサブスクリプションサービス「AnotherADdress」をスタート、第2弾として今回、初めて食分野に参入した。

石居 岳

【ミールキット利用に関する調査】注文・購入方法は「ネット(Web・アプリ)」が78.4

2 years 7ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年ミールキットに関する利用実態調査」によると、ミールキットの注文・購入方法は「ネット(Web・アプリ)」が78.4%だった。調査対象は18歳~69歳の男女。期間は2023年4月10日~4月12日。

ミールキットの利用経験は18.6%

調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人にミールキット(食材とレシピが入った料理セット)の利用経験について聞いたところ、「現在利用している」(9.9%)と「過去利用していた」(8.7%)を合わせて、18.6%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ ミールキットの利用と認知
ミールキットの認知と利用経験(n=5287、出典:MMD研究所)

世帯別に見ると、1人暮らしは「現在利用している」(9.1%)と「過去利用していた」(7.5%)を合わせて「利用経験がある」と回答したのは16.6%。

同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」(14.6%)と「過去利用していた」(10.6%)を合わせて25.2%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ ミールキットの利用と認知 世帯別
ミールキットの認知と利用経験(世帯別、出典:MMD研究所)

利用経験があるミールキット上位は「Oisix」「おうちCO-OP」「ヨシケイ」

ミールキットの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験があるミールキットを聞いたところ、最多は「Oisix」(18.2%)、次いで「おうちCO-OP」(11.4%)「ヨシケイ」(11.1%)だった。

MMD研究所 調査データ 最も利用経験があるミールキット
最も利用経験があるミールキット(n=984、出典:MMD研究所)

ミールキット利用理由の上位は「時短」「献立を考える必要がない」

ミールキットを利用する理由を聞いたところ、「時短になるから」(37.9%)が最も多く、次いで「献立を考える必要がないから」(37.4%)「事前準備がある程度なされているから」(28.2%)だった。

MMD研究所 調査データ ミールキットを利用する理由
ミールキットを利用する理由(n=984/複数回答可、出典:MMD研究所)

ミールキットの注文・購入方法、「ネット」は78.4%

ミールキットの注文・購入方法について聞いたところ、「ネット(Web)」が54.6%、「ネット(アプリ)」が23.8%で、合わせて78.4%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が1.0%、「注文用紙の提出」が6.9%で合わせて7.9%だった。

過去利用者では、「ネット(Web)」が48.7%、「ネット(アプリ)」が18.4%で、合わせて67.1%がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が6.7%、「注文用紙の提出」が17.1%で合わせて23.8%だった。

MMD研究所 調査データ ミールキットの注文・購入方法 現在利用者と過去利用者
ミールキットの注文・購入方法(出典:MMD研究所)

ミールキットのサービスを知ったきっかけ、「インターネット上のバナー広告」「Webメディアの記事」が上位

ミールキットの注文・配送サービスを知ったきっかけを聞いたところ、トップは「インターネット上のバナー広告」(18.7%)で、「Webメディアの記事」(17.8%)「家族・友人からの紹介」(16.7%)と続いた。

MMD研究所 調査データ ミールキットの注文・購入方法 現在利用者と過去利用者
ミールキットの注文・配送サービスを知ったきっかけ(n=946/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

車中受け取りから撤退する時の判断基準&カーブサイドピックアップで顧客満足度を高める6つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 7ヶ月 ago
限りあるリソースを割いてまで、車中受け取りをサービスを提供するメリットはあるのでしょうか? 店舗内で買い物する人が戻りつつある昨今、有識者は中止を視野にいれるべきだと指摘しています

カーブサイドピックアップ(車中受け取り)は顧客にとって便利なサービスですが、米国のデータ分析企業Forrester Research(フォレスターリサーチ)の識者は「顧客体験価値の高いカーブサイドピックアップの提供が難しい場合は、サービス提供を中止した方が得策だ」と指摘します。

サービスの質が十分でない車中受け取りはやめるべき?

Forrester Researchのプリンシパル・アナリストであるエミリー・ファイファー氏は「顧客にとって満足度の高いカーブサイドピックアップサービスを提供することに苦労している小売事業者は、そのサービス提供をやめるべきだ」と話します。

カーブサイドピックアップの提供でカスタマーエクスペリエンスが悪化してしまうのであれば、やる意味はありません。店舗内で質の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するためのリソースを、わざわざカーブサイドピックアップに割く価値はないのです。(ファイファー氏)

米国の百貨店Kohl's(コールズ)は、カーブサイドピックアップを廃止しました。同様に、多くの小売事業者が中止を検討しています。

コロナ禍では店舗で買い物をする消費者が減少、小売事業者はその影響をカバーする目的でカーブサイドピックアップの提供に奔走しました。しかし、多くの消費者が店舗内での買い物を再開しているなか現在、わざわざ店舗リソースを割いてまでカーブサイドピックアップをサービスとして提供する価値があるかどうかを適切に判断しなければなりません。

カーブサイドピックアップのイメージ
カーブサイドピックアップのイメージ

カーブサイドピックアップサービスを効果的に提供するための6つのステップ

ファイファー氏は、カーブサイドピックアップサービスで効果的なカスタマーエクスペリエンスを提供するための6つのステップを提案しています。

車中受け取りで顧客満足度を向上する6つのステップ
  1. 消費者がオンラインショッピングを行う課程で、できるだけ「早く」「わかりやすく」カーブサイドピックアップが買い物の選択肢にあることを表示する
  2. 店頭受け取り、自宅配送、カーブサイドピックアップといった商品の受け渡し方法(=フルフィルメントオプション)から、探している商品を絞り込むことができるようにする
  3. フルフィルメントオプションごとに商品をカートに入れられるようにする
  4. カートのなかで、さまざまなフルフィルメントオプションがあることを明確に示す。複数ある場合は、それぞれを明確にする
  5. テキストやEメール、アプリで顧客とうまくコミュニケーションを取る。そのための手段を用意し、消費者が「今、店舗に向かっている」と事業者側に伝えることができるようにする。たとえば、デジタルツールを使って、店舗にチェックインができたり、車種を説明することができるなど  
  6. 消費者が店舗に到着したら、どこに行けばいいのかを明確にする。どこに車を停めるべきか、何をするべきか、商品の受け取りに向けた状況はどうなっているのかが一目瞭然でわかるようにする
カーブサイドピックアップできる商品や受け取りまでの手順を顧客に明確に示すことがポイントとなる
カーブサイドピックアップできる商品や受け取りまでの手順を顧客に明確に示すことがポイントとなる

小売事業者がもし、カーブサイドピックアップのために十分な従業員を割くことが難しいにもかかわらず、それでもサービスを提供したい場合はどうすればよいでしょうか?

ファイファー氏は「これまでの顧客のデータ分析から、店舗が混雑していないことがわかる特定の時間帯にのみカーブサイドピックアップのサービスを提供すれば良い」と提案しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

食材宅配サービス、利用経験上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」【食材宅配サービス利用に関する調査】

2 years 7ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年食材宅配に関する利用実態調査」によると、現在食材宅配サービスを利用している人の注文・購入方法は「Web」が51.0%だった。調査対象は18歳~69歳の男女7000人。期間は2023年4月10日~4月12日。

食材宅配サービスの利用経験は23.8%

調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人に食材宅配サービスの利用経験について聞いたところ、「現在利用している」(14.6%)と「過去利用していた」(9.2%)を合わせて、23.8%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの認知と利用
食材宅配サービスの認知と利用経験(n=5287、出典:MMD研究所)

世帯別に見ると、一人暮らしは「現在利用している」が10.4%、「過去利用していた」が8.1%で、合わせて「利用経験がある」と回答したのは18.5%となった。

同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」が20.3%、「過去利用していた」が11.5%で、合わせて31.8%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの認知と利用 世帯別
食材宅配サービスの認知と利用経験(世帯別、出典:MMD研究所)

最も利用経験がある食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」

食材宅配サービスの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験がある食材宅配サービスを聞いたところ、最多は「おうちCO-OP」(15.9%)、次いで「コープデリ」(11.4%)「パルシステム」(10.3%)だった。

MMD研究所 調査データ 最も利用経験がある食材宅配サービス
最も利用経験がある食材宅配サービス(n=1259、出典:MMD研究所)

食材宅配サービスの注文方法、現在利用者は「Web」が51.0%

食材宅配サービスの注文方法について聞いたところ、現在利用者は「ネット(Web)」が51.0%、「ネット(アプリ)」が26.6%で、合わせて77.7%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が2.1%、「注文用紙の提出」が20.3%で合わせて22.4%だった。

過去利用者では、「ネット(Web)」が47.9%、「ネット(アプリ)」が23.3%で、合わせて71.2%がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が5.7%、「注文用紙の提出」が23.1%で合わせて28.8%だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの注文方法 現在利用者と過去利用者
食材宅配サービスの注文方法(現在、過去利用別、出典:MMD研究所)

食材宅配サービスを「電話」または「注文用紙の提出」で注文している人に、ネット以外で行っている理由を聞いたところ、最多は「以前はネット注文に対応していなかった」(30.0%)で、次いで「ネット注文は商品が選びにくい、選びにくそう」(19.5%)「ネット上で商品を見ることに慣れていない」(16.9%)だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの注文をネット以外で行っている理由
食材宅配サービスの注文をネット以外で行っている理由(n=313/複数回答可、出典:MMD研究所)

食材宅配サービス利用理由の上位は「重たいものを届けてくれる」「買い物時間の節約」

食材宅配サービスを利用する理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」(42.1%)が最も多く、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」(39.1%)「時間を気にせず注文出来るから」(31.5%)だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスを利用する理由
食材宅配サービスを利用する理由(n=1259/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2023年食材宅配に関する利用実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年4月10日~4月12日
  • 調査対象:18歳~69歳の男女
  • 有効回答:7000人 ※人口構成比に合わせて回収
  • 設問数:20問
藤田遥

【今日からスタートのECイベント】当日申込できます!visumo、セールスフォース、ZETA、W2などが語るEC売上アップの打ち手

2 years 7ヶ月 ago
UGC活用術、ChatGPT活用法、世界と日本のECの成長トレンドなど、EC売上アップにつながるヒントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日(木)+19日(金)に開催

本日(5/18)から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、「スノーピークのEC戦略」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」「I-neが挑む日本一のダイレクトマーケター組織作り」「GA4の基礎と活用法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑫ インスタUGC活用術、ChatGPT活用法、CVRを向上させるナビゲーション術、世界と日本のECの成長トレンド、Shopify使いこなし術座談会など

ECで躍進するキャンプメディア「hinata」のインスタUGC活用術
11:35~12:15 A2-2 講演

キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

成功要因の一つにUGC活用があり、#hinatastoreによる“ファン化促進”だけでなく“話題を生み出すMD”にまで生かされる取り組みについてお話します。

株式会社visumo 取締役 井上純氏
株式会社visumo 取締役 井上純氏

ヘッドレスコマース入門:世界でトレンドとなっているその理由とは?
11:35~12:15 B2-2 講演

近年、世界的にヘッドレスコマースを採用する企業が増えています。ヘッドレスコマースとはECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離し、それぞれが独立した形で構成されるシステムアーキテクチャで、開発の自由度が高く、UXの改善を追求できるのが利点です。

講演では、企業は何を目的としてヘッドレスコマースを採用し、どうUXの改善を実現しているか、その仕組みや特徴、事例や成功ポイントを解説します。

株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏
株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏

UGCの活用で広がるコマース2.0。ユーザーも巻き込んだコマース経済圏の果たす役割とは?
12:30~13:10 A2-3 講演

ECは、単なる買い物からメディア化という新時代に突入しつつあります。2005年にWeb2.0という概念が提唱され、ネットのコミュニケーションは双方向時代を迎えました。そうした双方向性はSNSで広がりましたが、それに限らずニュースサイトやECにもこうしたUGCの波は広がってきています。

すでにニュースサイトでは、一次情報すなわち記事についてユーザー同志の活発なコミュニケーションが繰り広げられていますが、ECにおいての一次情報は商品とその購買体験だと言えます。

CXという概念の重要性が広まって久しいですが、UGCはCX向上の中核をなす要素の一つです。ECにおけるUGCといえば、現状ではクチコミやハッシュタグであると言えるでしょう。CXの要素概念ともいえるCROやOMOにおいても、クチコミやハッシュタグの活用は急速に広まりつつあります。

ZETAの具体的事例なども引用して、データに基づき詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏

EC担当者が知るべきChatGPT活用法とは?
8つの最新EC活用例とEC構築の失敗事例を同時解説!
12:30~13:10 B2-3 講演

いま話題の最強AIツール「ChatGPT」はご存じでしょうか? 「ChatGPT」とは、高度な対話を行うことができるAIツールでありEC事業者にとっても非常に有用なツールです。

講演では誰でも無料で利用できる「ChatGPT」の概要からEC施策への具体的な最新活用術を8つ解説します。売上向上や業務工数改善など、EC担当者にとって今後のEC業務に役立てられる内容になっています。

また同時に、ECサイト構築における失敗事例と注意ポイントについてもご紹介します。ECサイト構築で起こりうる失敗事例とECカートシステムの選定ポイントを事前に知れるため、EC事業責任者の方にとっては必見の内容です。

W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏
W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏

EC年商100億円を超える大手EC事業者から学ぶ中小規模ECが今やるべき事
14:25~15:05 A2-5 講演

昨今のEC業界では「One to One」「パーソナライズ」というキーワードが主流になるとよく耳にするようになりました。講演では、今後複雑化するマーケットで中小規模ECを事業成長させるために今から取り組むべきことを大企業の動向を通して網羅的にお話しします。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏
株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏

世界14市場対象調査から分析した、世界と日本のECの成長トレンドとは?
~世界のECトレンド解説と日本のEC成功事例~
14:25~15:05 B2-5 講演

コロナ禍でのEコマースの成長を受け、世界や日本での市場も大きく変化し、成長しました。今後のさらなる成長のために、世界と日本のECトレンドを押さえておくことが鍵となります。

講演では世界14の市場対象をもとに分析した、世界のECトレンドと日本のECの成功事例についてご紹介します。また、これから行うべき施策や対策についても解説します。

ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏
ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏

ECサイトの売れるレイアウトはこれ! 2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
15:20~16:00 A2-6 講演

実際にこれからのクライアントで効果があった、購入率の上がる(売れる)サイトのレイアウトについてご紹介します。支援実績1万6000件を超えるこれからが、最も得意とする支援領域がECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップです。実際に効果のあった施策とノウハウを紹介します。

株式会社これから 取締役 川村拓也氏
株式会社これから 取締役 川村拓也氏

売上の上がるECが必ずやっているオートメーション施策
~定番MAツール・EC販促施策の売上を、3割増しにする方法~
15:20~16:00 B2-6 講演

MAツールを導入したら、カゴ落ちメール・サイト改善などの「ECで必ずやるべき施策」が存在します。そんな、いわゆる“鉄板施策”でも、改善の余地があることをご存じでしょうか?

講演では、EC向けMAツール「EC Intelligence」の事例を元に、鉄板施策の効果が3割増しになった事例や、簡単なサイト改善でCVRが劇的に改善した事例について解説します。

株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏
株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏

EC事業急成長の3社に聞く~Shopify使いこなし術座談会~
16:15~16:55 A2-7 講演

「Shopify」の最上位プランである「Shopify Plus」に興味がある方や、実際に利用いただいている方から寄せられる「(他企業が)どうShopifyを使いこなしているのか知りたい!」の声に応えるべく、「Shopify Plus」を導入しているブランド企業のなかでも、EC売上が急成長している3社が登壇します。

「Shopify Plus」を使う上で意識していることや、実際に使いこんでいる機能、最近導入した“イケてる”アプリなどについての座談会を行います。

株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏(モデレーター兼スピーカー)
株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏(モデレーター兼スピーカー)
BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏(スピーカー)
BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏(スピーカー)
ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC&デジタル 橋野学氏(スピーカー)
ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC&デジタル 橋野学氏(スピーカー)

ECサイトの売上は「検索」で伸ばせ! CVRを向上させるナビゲーション術
16:15~16:55 B2-7 講演

ECの需要の高まりとともに業界も激化し、ECで売り上げを上げるためには新規流入の増加施策だけではなく、流入したユーザに1人でも多く購入してもらうためのCVR向上施策が重要視されています。

CVRを向上させるためには、ユーザをいかにスムーズに目的の商品にたどり着かせるかがポイントです。また、多様化するユーザのニーズに対し、よりパーソナライズされた情報を提供することで、顧客単価をアップさせることも可能となります。

Web上での顧客接点となるECサイトはブランドイメージにも大きな影響を及ぼすため、サイト導線を整えることは売り上げのアップにつながるだけでなく、「ブランドイメージ」を向上させるためにも有効です。

サイト内検索ナビゲーションを活用し売り上げを伸ばすコツと、ユーザに求められるサイトを作るために必要なポイントについて事例を交えながらお伝えします。

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部 部長 平井孝弥氏
ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部
部長 平井孝弥氏

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
ネットショップ担当者フォーラム編集部

エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円(2023年3月期)

2 years 7ヶ月 ago

エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円だった。

2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小によって需要が減少。2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大などで需要が回復し、EC売上高は前の期比42.0%増の126億8000万円だった。

2019年3月期のEC売上高は147億円。コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある。

エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円
音楽事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン

2 years 7ヶ月 ago

楽天グループは5月16日、日用品の直販サービス「楽天24」の新店舗としてECコスメショップ「楽天24 コスメ館」をオープンした。

5月16日時点で、キンケア用品やメイクアップ用品、ヘアケア商品など3万点以上を販売。1980円以上の購入については、送料を楽天グループが負担する。

「楽天24」は水やトイレットペーパーなどの日用品、化粧品や食品など、日常的に使用する生活雑貨や家庭用品、消耗品を販売する楽天グループ直営店舗。「楽天24」「楽天24 ベビー館」「楽天24 ドリンク館」「楽天24 ペット館」「楽天24 ヘルスケア館」を運営している。

ECモールでは、米Amazonが化粧品ECのアイスタイルに出資し、アマゾンジャパンを通じてコスメ分野を強化。「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」をオープンしている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2021年にコスメ専門モール「ZOZOCOSME(ゾゾコスメ)」を「ZOZOTOWN」上に開設。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーを活用してコスメ購入のハードルを下げる取り組みを進めている。

瀧川 正実

売上が伸びない原因の見つけ方とは? アフターコロナのEC業界はどうなる? | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 7ヶ月 ago
EC事業者向けの支援を行う菊池龍之介氏が、自社ECをグロースさせるための手法の解説や、アフターコロナのEC業界を独自分析する

EC事業に携わられている皆さまは日々、さまざまな課題に向き合われていることと思います。ECの課題は内容も多岐にわたりますが、共通して課題解決には「問題の本質を見抜くこと」が重要になります!

ですが、そもそも本質的な思考とはどのようなものなのでしょうか? また、行き詰まった時にはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか?

そんなお悩みをお助けするべく、今回はECのプロとして活躍されている菊池龍之介さんにインタビューしました。「自社ECの売り上げアップのコツ」「本質的思考」を解説いただいたほか、さらに、「新型コロナウイルス流行前後でのEC業界の変化」「今後の市場予測」についても語っていただきました。

ECタイムズ 菊池龍之介氏
菊池龍之介氏について

2014年に野村総合研究所に入社。その後、株式会社フリークアウトのPdM(プロダクトマネジャー)、ECプラットフォームを作っているスタートアップ会社のPdMを経て、2年前に独立。現在はEC事業者の支援や関連サービスの開発を行っている。

自社ECをグロースさせるための考え方とは

まずやるべきことは自社の“健康診断”

――自社ECを運営されている事業者さまから、売上に悩んでいるが、どこから手をつければいいのかわからないというお悩みが多く寄せられています。この場合、菊池さんはどのようなアドバイスをされますか?

基本的に「これをすれば劇的にもうかる」みたいな汎用(はんよう)的な解はほとんどありません。あったとしてもその効果は部分的で本質的な策ではないと思います。

事業者さまごとの業態、ジャンル、フェーズ、プロダクト、世界観、大切にしている思いによって解は異なるので、それぞれの個別解を導き出すために事業者さまの思いを何度もヒアリングして、現状とのギャップを洗い出す“健康診断”を行うことが大切だと考えています。

――スタート地点を間違えないようにするにはとても大切なプロセスですね。この「健康診断」というワードについてもう少し詳しく教えてください。

まず前提として、「EC事業」と一言で言っても運営に必要な専門知識(マーケット情報、SNS、広告、システム、商品開発、ロジスティックなど)は多岐にわたり、密に絡み合うため、売り上げを構成する変数がかなり複雑な事業です。

また、それらの変数も短期的な施策によって変動する変数、長期的に変動していく変数があるので、どの変数をKPIとおくべきかの選定が難しいと思っています。

この“健康診断”で私が重要視している点は「潜在的な課題を認識すること」です。売り上げ、セッション数、CVR、注文単価のような変数を見ておくことももちろん大切なのですが、それらの数値は短期的な成果に直結して変動するケースが多いです。

菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する
菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する

本質的な課題は短期的な1つの変数としてわかりやすく計測できるものではなく、中長期的に複雑に変動するケースが多いため多角的なアプローチで向き合うことを大切にしています。

――“健康診断”をおこたって病気の進行に気が付かないという事態は避けたいですね。

事業者が専念すべき“トップダウン的”打ち手、ECのジェネラリストに委ねるべき“ボトムアップ的”打ち手

――それでは“健康診断”後に、具体的に現場では事業者とどのような役割で取り組んでいるのでしょうか。

‍まず事業者さまとパートナーは、フォーカスポイントするポイントをそれぞれわけた方がいいと考えています。

その上で、フェーズや業種によっても異なりますが、大規模なEC運営でなければパートナーとしてはジェネラリストのような人材が適しており、ボトムアップ的打ち手にリソースを割くべきだと考えます。

事業者側はトップダウン的打ち手に専念していただきたいと考えています。

――なぜスペシャリストではなく、ジェネラリストが適しているのでしょうか? また、トップダウン的打ち手、ボトムアップ的打ち手についても詳しくお聞かせください。

まずスペシャリストとジェネラリストの違いを説明すると、特定の分野で活躍する人材(=スペシャリスト)か、分野横断的に活躍する人材(=ジェネラリスト)かという意味になります。

たとえば、ある程度自社のECサイトが成長している事業者様は、各ジャンルに精通した人の採用・育成に成功していることが多いと思います。そのため、その規模で求める人材は自社の弱みを補完するためのCRM・SNSといった特定分野で90~120点をとれるスペシャリストになります。

一方で、まだ伸び悩んでいるECサイトをお持ちの事業者さまには、多くの領域でまずベースとなる方針を設計する必要があったり、各ステークホルダーと共通言語で対等に議論を必要とするシーンが多いので、どの分野でも80~90点くらいをとることができるジェネラリストの方が適任だと考えています。

「ボトムアップ的打ち手」の内訳

そんなジェネラリストがまず取り組むべきなのが、ボトムアップ的打ち手です。

これは「生じている課題から導き出された施策」のことです。日々顕在化していく課題を流動的に解決するためにジェネラリストならではの複数の領域をまたがって解決していくことが必要になります。

「トップダウン的打ち手」の内訳

それに対して、トップダウン的打ち手とは、「ブランドやショップが大切にする世界観・カルチャーから派生した施策」を指します。

これは課題ベースから生じたり、数値を眺めても浮かぶものではなく、外部の人材よりも、そのブランド、プロダクト、抱える顧客に強い思いを持っている事業者サイドが取り組むべきだと言えます。

そしてこのアプローチで生まれたアイデアは合理的だったり定量的に計測できるものである必要はありません。非合理的であり定性的であっても大切にすべきものだと考えており、これらのアイデアこそが中長期的に見た時にブランドアイデンティティーを形成して強みになると考えております。

これらの事業者さまの頭の中にある思いを解きほぐして引き出して形にしていくのもECの専門家の腕の見せ所だと思います。

EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる
EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる

バイアスなしで事業者の課題に向き合う

――少し話を変えまして、菊池さんご自身のお話をお伺いしていきます。これまで数多くの企業の支援に携わられてきたかと思いますが、その中でポリシーとされているところはありますか?

バイアスなしに事業者さまの本質的な問題に向き合うことを心掛けています。

――バイアスとは具体的にどのようなものですか?

バイアスというのは、事業者さまのEC事業に関わる専門家やベンダーが施策や運営方法について提案する際に自身の見地から物事を述べているということです。

それらの意見の全てとまでは言いませんが、多くの場合あくまで彼らが解決できる得意領域にフォーカスした課題にスポットライトを当てるので、その課題が事業者さまの限りあるリソースの中で最優先課題なのか、解決方法はほかにないかはフラットに考える必要があります。

ただ、多くの専門領域を横断しなければならないEC事業では、ステークホルダーは相当数になり、すべての提案を自社の本質的な課題に照らし合わせて考えるのは至難の業です。

そのような状況下で、私個人としても認知バイアスがなるべくかからないように、私の引き出しから答えを出すのではなく、しっかりと事業者さまに向き合い共に考える存在が必要だと考えました。

バイアスなく、事業者さまが本質的な課題や価値提供により多くの時間を割けるよう伴走していきたいですね。

EC事業者から頼られる“ドラえもん”になる

――なるほど。では、そのためにどのような姿勢が大切だと思いますか?

そうですね。事業者さまに今必要なのは秘密道具ではなくて、“ドラえもん”であり、パートナーだと考えています。

――ドラえもんですか?

ドラえもんというのは単なるたとえですが、要は事業者さまの「こんなこと良いな・出来たらいいな」をかなえる存在をめざすことが大事だと思います。

ここ10年くらいでECプラットフォームの台頭はもちろんのこと、EC上で使える秘密道具(ツール)が急激に増加し、EC運営の民主化が目まぐるしく進歩してきました。

今の課題は、それらの部分的な課題に対するツールが不足しているというわけではなく、適切な課題設定と構造的課題理解にあると考えているので、それらの状況に応じてツールを取捨選択しながら事業者さまの理想の状態に導くことが重要だと考えています。

――なるほど。“ドラえもん”という表現がしっくりくる気がします!

はい。やはり本質的な問題とは非常に曖昧で、長期的なスパンで眺めることが重要です。

我々が提供すべき価値は、はっきりと線引きができる課題を解決することではなく、それらの課題を事業者さまが自分の力で見つけ考え抜ける状態を作り出すことです。

すべての知識と作業を事業者さまにインストールして目の前の課題に対して、対等に議論・思考できるプロセスを実現したいと考えています。

知識を秘匿して、自分がいなければ業務が回らない状態を作るのではなく、自分がいなくても企業が自走できる力を身に付けることをめざします。

一方で、本質的な部分に関しては私が多角的なアプローチを提案することで、「ずっと一緒にいたい存在」になりたいですね。

コロナ禍明けのEC業界をプロはどう見る?

SNSの変化で新規獲得はさらに難しくなる⁉

――コロナ後のEC業界全般についてどのような意見をお持ちか伺ってもよろしいですか?

コロナ禍前後による劇的な変化はそこまでないと考えているので、それよりもパンデミックの少し前からEC業界で言われている今後の戦略について話したいと思います。

まず言えるのが、数年前から事業者さま側がTikTokをはじめ、YouTubeの「shorts」やInstagramの「リール」といった短尺系の動画配信プラットフォームを活用することが増えたということです。

この縦型動画フォーマットにより生じたSNSの変化によって多くの事象者さまはSNSに苦戦しているところが多い印象です。

――それはなぜですか? 画像やテキストよりも多くの情報を提供できる分、商品の魅力も伝わりやすくなって事業者さまにとってはうれしい変化のような気がしますが……。

確かにそのような側面も否定できませんが、それだけSNSユーザーが多くの情報、つまりコンテンツ力を求めるようになったとも言えると思います。

ひと昔前まではスマホの解像度が低かったり、編集アプリの普及が進んでいなかったことで、一定以上のクオリティーのきれいな写真さえ投稿すればある程度差別化できていました。

しかし、今ではスマホやアプリの進化により誰でもスマホ一つで高いクオリティーの写真・動画の撮影ができるようになり、法人・個人問わずクオリティーの高いコンテンツがあふれるようになりました。

その結果SNSで露出されやすいのは、1投稿あたりで視聴者の余暇時間をシェアしやすいエンタメ系の動画が支配的になっていきました。その影響で、これまで世界観を主としてきたような事業者さまの投稿の露出機会は減っていき、フォロワーの10%未満にしかリーチできないアカウントも少なくありません

SNSの変化により新規へのリーチがさらに難しくなる、つまりディスカバリーの難化が顕著になっています。

これらの動向を踏まえて、今後の事業者さまの抑えるべきトレンドとしては大きく2つあると思っています。

事業者が抑えるべきポイント① ロイヤルカスタマーの育成

一つ目は、ロイヤルカスタマーの育成です。新規の獲得が難化する中、既存顧客の囲い込みのトレンドは今後もまだ続くと思われます。

事業者が抑えるべきポイント① マルチチャネル戦略

‍二つ目は、マルチチャネル戦略です。消費者のオンラインにおける購買行動もある程度成熟し、特定のSNSで欲しいものを探す人、ECモールでしか探さない人、オフラインが基本の人などそれぞれ人によって消費鼓動のパターンが固まりつつある印象です。

それらの背景から、自社ECだけでなく、ECモールやオフラインで出店することでマルチなチャネルを構築する戦略が注目されています。

アフターコロナで重要視するべきポイント
アフターコロナで重要視するべきポイント

ここで重要な考え方は、それらのチャネルを点として捉えて個々の売り上げを追いかけるのではなく、それらのチャネルの特性・出店目的を考えて立体的に戦略を組み立てることが重要です。

売り上げだけを追いかけると、ただ費用対効果の側面で失敗と捉えたり、その逆に売り上げを落とせないからECモールに売り上げのシェアの依存度が高まり吸収されたりなど、俯瞰(ふかん)的に見ないと全体のバランスが崩れるので、各チャネルの変化を横断的に見ながら検証のための時間軸と影響範囲を広く見て判断することが大切です。

――ロイヤルカスタマー戦略、マルチチャネル戦略が今後のトレンドということですね。その中で、菊池さん個人としての目標をお聞かせください。

‍個人的な思いではありますが、その気になればECを誰でも始められる時代になり、生産力がないメーカーであっても商品を遠くのお客さまに届けられるようになりました。

マーケットの動向や全体的なトレンドはSNSの情報やニュースを見ていればキャッチアップできますが、現場のクライアントさんからしかキャッチアップできない情報もたくさんあります。そのような生の情報をできるだけ多く受け取るためにも、より多くのクライアントさまのご支援をさせていただきたいですね。

私は、熱い思いをもっている事業者さまの可能性を広げることで、その先のお客さまの世界を少しずつ変え、ミクロな変化が大きな潮流となると信じています。

そのために、テクノロジーの進化についていけない事業者さまが世界から置いてきぼりにならないように寄り添える存在でありたいと考えています。

ECタイムズ

売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り&陥りやすい“落とし穴”とは | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

2 years 7ヶ月 ago
I-neが社内で注力している人材育成の取り組みを聞く連載の第3回。企業が人材育成で陥りやすい落とし穴や、I-neならではの組織作り、マーケティングの強みを解説する

組織における人材育成は全ての企業にとって重要なテーマであり課題でもある。 I-ne はダイレクトマーケターの育成を完全内製化し、日本一優秀なデジタルマーケターの育成をめざしている。執行役員の伊藤翔哉氏(ダイレクトマーケティング本部本部長)と、I-neのマーケティング人材育成をサポートするグロースXの津下本耕太郎社長が対談。I-neならではのマーケティングの強み、組織内の人材育成において企業が陥りやすい“落とし穴”などを語った。

I-neならではの「組織作り=全社一丸となったマーケティング」

――津下本氏から見たI-neのマーケティングの強みを教えてください。

津下本氏:I-neさんの事業展開は、オンラインを販路としたD2Cブランドから出発して、ドラッグストアチェーンなど小売店を通じた大規模な卸売……というようにマスに展開していくというものが多い。いわば、コンパクトな事業規模で迅速・柔軟にPDCAを回しながら、ブランドを大きく成長させることに長けた事業者です。「ボタニスト」など数々のブランドがマスで反響を得ていることから、それは明確であると言えます。

I-neさんは部分最適ではなく、それぞれの部門が横串でしっかりと統合している(連携している)企業体質があると思っています。たとえば、社内の意思疎通がしっかりできていて、調整しなくてはならないことも比較的少ないのではないでしょうか。

I-neさんの人材育成は、「一人前のビジネスマンをきちんと育成する」という意識がとても明確。マーケティングだけに長けたプロになるのではなく、マーケティングをベースとした、「会社の事業全体のビジネスのプロになる」というゴールを皆が描けている会社なのかなと、客観的な視点で感じています。

たとえば「顧客のライフタイムバリュー(LTV)を高める」という目標があるとします。部分最適の組織だと、純粋に売上アップをミッションとする部門、ブランディングを追求する部門で意見の食い違いや衝突が起きることがあります。そうすると、顧客に対するコミュニケーションの一貫性を失ってしまうことが発生します。これは、部門間で利害が対立する組織構造が原因のことが圧倒的に多い。しかし、I-neさんはこうした問題が少ないそうですね。

グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏
グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏

伊藤氏:はい、社内でそのような課題はほとんどありませんね。それは、創業時の経営方針に由来していますね。私を含めた初期の経営メンバー5人は、ブランディング、商品開発、セールスなどそれぞれの役割が明確であったため、事業成長のためのディスカッションを毎日行ってきました。

これにより、納得いくまで議論して、皆が腹落ちできる答えを探るというカルチャーが社内に醸成されたように感じています。会社の規模が大きくなっても、各チームに少なからずそうした意識が根付いているのでしょう。

津下本氏:I-neさんの社内ではリスペクトという言葉が多く聞かれるそうですね。

伊藤氏:はい。社内ですごく飛び交っています(笑)。お客さまに対してももちろんリスペクトの気持ちを持っていますし、一緒に働く仲間に対してもそう。他部署の仕事にリスペクトを持たないスタッフはいません。

津下本氏部署横断かつ、風通しの良い組織作りを体現されていますね。

I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している
I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している

組織内の人材育成で企業が陥りやすい“落とし穴”とは

――人を育てるという観点で、企業が陥りやすい“落とし穴”とは何だと考えますか。

津下本氏長期継続の育成に取り組むことができず、その場しのぎの単発の育成プログラムを組み、育成できた気になってしまうことだと考えます。その結果として、当初思い描いていた成果(人材育成)をあげることができない企業が多いように見えます。

伊藤氏:企業によっては、新入社員の研修のやり方を毎年変更したり、外部の講師を月に1度招いてマーケティングや経営ノウハウなどを講義してもらい、それで「育成したつもりになっている」ケースもありそうですよね。

I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏

津下本氏:それは実際に多いですね。時間的コスト、人的コストを適切に費やして、長期目線で育成しなければ、一人前の経営人材を育てることは難しいでしょう。

伊藤氏:同感です。I-neは完全に長期的なビジョンで人材を育成しています。新入社員や中途入社の社員だけではなく、組織の中堅以上のポジションにいる人材も、自らのスキルをアップデートしていくことは欠かせません。

津下本氏:そうですね。旧来型のキャリアの考え方は、たとえば40歳くらいで自分の職業的スキルが「仕上がる」感覚かもしれませんが、現在は40歳でスキルが仕上がることはありません。新しいテクノロジー、刻々と変化していく市況、顧客のニーズ――。こういったものを次々とキャッチアップして、本質たる幹を捉えながら枝葉も見ていくというのが、社会人の素養の1つとしてすごく大きいですね。

伊藤氏学び続けるという基礎習慣はとても大切ですよね。市況やニーズに応じて事業の方向性をアジャストできなかったり、組織の体質を柔軟に変えていくことができなくなってしまったりした瞬間に、その企業は時代遅れのレガシーになってしまいます。

経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない
経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない

DX化の波が去ったら、組織が問われるのは「人」の能力

――人材育成といえば、「リスキリング(職業能力の再開発、再教育)」という言葉を耳にすることが多くなりました。

津下本氏:リスキリングは、近年急速に進んだDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するために人材戦略としても注目されており、これはDXの次の段階の世相を反映しているとも言えます。どんなにDX化が進んでも、やはり“人の問題”が立ちはだかるということです。DX化は何もかも解決してくれる「魔法の杖」ではありません。

組織としてどのような体制を作って、「あなたのキャリアはこういうふうに考えていく必要があるよ」ということをきちんと教えて、育成される側にもそういう意識を根付かせる。人材育成においてはそれが大切なポイントだと思います。I-neさんはすでに実現していますが。

伊藤氏スキルやキャリアが育つのは元来、楽しいし、うれしいことですよね。逆に言うと、その喜びを設計できないマネジメントには問題があるでしょうね。

津下本氏:往々にして、長期ビジョンを描いて組織作りをする企業は将来が明るいですし、そうでない企業は逆になってしまいます。組織に属する人を育てることは一番、レバレッジがかかること。会社全体の大きな成長、成果に貢献してくれる人材になってくれるかもしれません。一社でも多くの企業に、手を抜いたり、挫折せずに人材育成に取り組んでいただきたいです。

I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏
I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏

めざすは売上高1000億円。成長の裏に人材育成あり

――I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円(2022年12月期は352億円)、営業利益率13%(同9.2%)をめざす方針を掲げています。

伊藤氏:ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させていく予定です。また、この中期経営計画を終えて、2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15%を計画しています。

ブランドを育てるためには、人を育てることが欠かせません。人材育成プログラムの受講者には今後、新たなブランドの発案や運営などに携わってもらい、さらなる成長の加速を促したいと考えています。

I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
◇◇◇

本連載の最終回となる第4回では、I-neの人材プログラムを受講する社員2名が登場。成長の手応えや今後の抱負などを語ってもらいます。

高野 真維

【申込はまだ間に合います】ecbeing、アマゾンジャパン、NTTレゾナント、Forter、ヤプリなどが語るECビジネス成功の秘訣(全31講演のECイベント)

2 years 7ヶ月 ago
D2Cのマーケティングモデル、本当に売り上げを上げるOMO施策、顧客育成など、EC成功のポイントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日(木)+19日(金)に開催

明日(5/18)から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、「サントリーウエルネスの成長の秘訣」「スノーピークのEC戦略」「物流2024年問題」「エシカルコマース」「ECメーカー成功の秘訣」「GA4の基礎」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑪ 顧客育成との向き合い方、返品率削減のポイント、アプリ活用、不正対策、AI活用の重要性、CDP構築による既存顧客育成のコツ、「Amazon Pay」大解剖、D2Cのマーケティングモデル徹底解説、オムニチャネルマーケティングなど

ECだけじゃない! クライアントと共に新たな価値を共創し、Eビジネスの事業拡大を支援する新時代の成功事例セミナー
11:35~12:15 A1-2 講演

昨今のデジタルマーケティングの支援領域はECにとどまらず、Eビジネス全体の支援に広がっています。

顧客データや購買・行動データが集まるプラットフォームを構築し、データに基づいたマーケティングを通じて、クライアントと新たなビジネスチャンスを見出すECの枠を超えたEビジネスとしての支援が増えています。

セミナーでは実際のEビジネス支援の実例を紹介しながら、Eビジネスの拡大支援についてお話しします。

株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏
株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏

7万回のA/Bテストで見えてきた顧客育成との向き合い方
11:35~12:15 B1-2 講演

既存顧客の育成について「LTV」や「NPS」よりももっと手前の中間指標を見つけて打ち手を考えていくセッションです。

Sprocketは各企業のWebサイト上でパーソナライズされた顧客体験を提供することで、コンバージョン最大化を支援してきました。

これまで約7万回以上のA/Bテストをおこなうなか、特定のユーザー行動を促すことが再訪・回遊・リピートといった顧客育成に繋がっていくことを発見しました。今回は検証結果の一部を公開し、顧客育成との向き合い方について語ります。

株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏
株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏

返品率を削減させるポイントとは? 知識ゼロでも始められる、自社EC商品ページの作り方と事例解説
12:30~13:10 A1-3 講演

セミナーでは、ファッションアイテムのサイズレコメンドエンジン「unisize」を提供するメイキップが、「unisize」導入事例から押さえておきたい商品ページのポイントを紹介します。

ファッションアイテムを扱う事業者だけでなく、ECサイトの商品ページで課題を持つ方に広く参考になるような内容を予定しています。

また、業界業種問わず累計700超の中堅・大手EC構築実績を持つクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」およびスモールスタート向けEC構築システム「ebisumart zero」を提供するインターファクトリーのカスタマーサクセスチームから、知識ゼロからでも始められる、EC商品ページの作り方を成功例・失敗例を交えて解説します。

株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏

ファンが“ハマる”アプリ体験
12:30~13:10 B1-3 講演

ファンマーケティングが注目され、企業と生活者の関係値強化で自社アプリの利用が急激に増えています。アプリ経由の再購入率が80%と驚異的な実績も出ています。既存のファンの方はもちろん、新たに接点を持った顧客と今後も良い関係値を築くことができる自社アプリ。どんな運用を行うとファンに嬉しい体験になるのか? 750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏

EC売上拡大を加速する効果的な不正対策とは? ーEMV 3Dセキュアのメリットを最大限に活用するソリューション実例ー
14:25~15:05 A1-5 講演

今後、不正対策を検討する上で、重要となるクレジットカード決済の認証サービス「EMV3Dセキュア」。3月に経済産業省・日本クレジット協会が改訂したクレジットカード・セキュリティガイドライン 4.0版で原則、すべてのEC加盟店において2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入が求められています。

セッションでは、EMV3Dセキュア導入によって得られるメリットおよび課題を、先行する欧州での状況を紹介しながら解説します。また、高精度な取引をリアルタイムに自動判定し、高精度に不正行為を検知するForterソリューションについて、顧客維持率の向上を実現した実績を事例を交えて紹介します。

Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏
Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏

アフターコロナ、ECサイトは実店舗と「共に」成長する時代へ~1000人アンケートの結果から読み解く、ECサイトのAI活用の重要性とZ世代の接客~
14:25~15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響でEC市場は大きく成長しましたが、2022年は成長が鈍化した年となりました。実店舗回帰とも言われるなか、ECサイトは次の一手として今何をすべきなのか、実店舗とどう関わっていくべきなのか。

セミナーでは、2022年2月に実施した1000人へのユーザーアンケートの結果から、今すべきECサイトの施策を読み解きます。またアンケートから見えてきたZ世代と呼ばれる若年層ならではの傾向から、新しい「商品との出会合わせ方」も紹介します。

NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏
NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏

自社ECの課題を解決に導く「Amazon Pay」大解剖&総復習! ~買い物体験向上、新規顧客増加、リピーター増、不正対策、ギフトカード支払いなどを解説~
15:20~16:00 A1-6 講演

自社ECサイトに多くの顧客を惹きつけるのは、商品の世界観はもちろん、スムーズな購買体験の提供も重要です。昨今、スマホの台頭、タイムパフォーマンスを求める顧客が増え、「顧客の満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者が増加しています。そんなニーズや環境の変化などに対応するのが、単なる決済機能だけではなく、マーケティング効果まで期待できるID決済サービス「Amazon Pay」。

セッションでは、自社ECの課題をどのように「Amazon Pay」が解決するのか、その導入効果などを総点検。「Amazon Pay」の機能や事例を総復習できるので、さらなる自社ECの飛躍につながるヒントを得ることができます。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部
Head of Marketing 永田毅俊氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏(講師)
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実(モデレーター)

EC担当者様必見! CDP構築による既存顧客育成のコツを徹底解説~メール×LINE×web接客により""平均購入単価130%""を実現した秘訣とは~
15:20~16:00 B1-6 講演

新型コロナウイルスを契機とした巣ごもり需要により、EC市場では成長・拡大を続けています。一方、EC市場における新規参入企業が増加した結果、インターネット広告の入札競争が激化し、新規顧客の獲得コストが高騰しています。

このような背景から、限られたマーケティング予算を活用し、業績を維持していくために、現在注目されているテーマとして「既存顧客の育成」があります。

セミナーでは、小売企業がCDP構築に取り組み、MA・LINE・Web接客施策を実施した結果、購入単価を向上できた事例を紹介します。EC・店舗・アプリのデータを売上向上につなげる方法を解説しますので、興味がある方はぜひご参加ください。

株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏
株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏

顧客獲得~LTV最大化まで一気通貫で再現性あるインパクトを実現! 今求められるデータドリブンD2Cのマーケティングモデル徹底解説
16:15~16:55 A1-7 講演

最も利益効率よく消費者に商品を届けられるビジネスモデルとして注目されてきたD2C。しかし相次ぐ新規参入の結果、近年では事業者間でその明暗が分かれ始めています。

その分岐を生んでいるのは、事業成長を実現するためのマーケティングモデルとデータ活用のノウハウです。本セミナーでは、EC上のコミュニケーション設計やデータをフル活用したマーケティングモデルの解説を成功事例も交えてご紹介します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏
株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏

OMOで“本当に”売上を上げる! - 店舗・ECを統合する実践的なオムニチャネルマーケティングとは
16:15~16:55 B1-7 講演

OMOを加速させたい。そして、EC化率の上昇を加速したいといった声がよく聞かれますが、まず解決すべき課題は主に「顧客がECと実店舗を行き来する理由が作れていない」「実店舗側がECと連携することのメリットを感じることができない」の2つに集約されます。

これらを解決するためには、実は「仕掛けと仕組み」が非常に重要です。セッションでは、OMOを促進させるための仕掛けや、その後のコミュニケーションの仕組み構築について、成功と失敗実例を交えて紹介します。OMOで成果を出したいと考えている企業は、ぜひご参加ください。

株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

スープストックトーキョーのECがデジタルギフトに対応。住所がわからなくても冷凍スープを気軽に贈れる仕組みとは

2 years 7ヶ月 ago

スープストックトーキョーは、公式ECサイト「Soup Stock Tokyo オンラインショップ」で扱う商品を、住所がわからなくてもLINEやメールなどで贈ることができるデジタルギフト(=eギフト)サービスの提供を開始した。

ECにデジタルギフトサービスを導入

受け取る相手の事情を気にせずにギフトを贈ることができるギフトサービス「AnyGift(エニーギフト)」(AnyReachが開発)を導入した。LINEなどのSNSやメールを通じて、相手の住所がわからなくてもデジタルギフトを贈ることができる。

「エニーギフト」の導入により、住所がわからなくてもギフトを贈ることができるようになった

シーズンごとのギフトのほか、日々の感謝を伝えるなど「気軽にギフトを贈りたい」という顧客ニーズに応える。

スープストックトーキョーがECサイトで取り扱うメイン商品は、店舗の味をそのまま個包装にした冷凍スープ。冷凍品であるため、贈り主は贈り先の冷凍庫のスペース、受け取りのタイミングを気にする必要があった。

デジタルギフトは、贈られる側が住所を入力するため、事前に冷凍品が届く準備ができる。そのため、贈る側と贈られる側、双方に心理的な負担が少ない。住所を知らない間柄でも気軽にギフトを贈ることができる。

SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる
SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる

冷凍スープをデジタルギフトで贈るときの利用方法は次の通り。

贈り手

  1. 「eギフトで贈る」を選択:商品ページで「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選択
  2. メッセージの作成:メッセージカードのデザインを選び、メッセージを入力
  3. 購入完了で受け取りURLを発行:購入が完了すると、eギフトの受け取りURLが発行される。完了画面でURLのコピーや、受け取りページの確認をすることができる
  4. メールやSNSで送信:LINE、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSやメールで、コピーしたeギフトのURLを贈ることができる
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる

受け取り手

  1. eギフトのURLが届く:「eギフトを受け取る」ボタンをタップして届け先情報の入力に進む
  2. 届け先の情報を入力する(入力した情報は贈り主に公開されない)
  3. ギフトを受け取る:入力した届け先に商品が配送される
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
高野 真維

ZETA、リテールメディアにおける共同事業展開に向けてジーニーと提携

2 years 7ヶ月 ago

ZETAは、リテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニーと、リテールメディアにおける共同事業展開に向けて提携した。両社のソリューション連携を視野に入れている。実現するサービス内容などは今後発表していく予定。

国内のリテールメディア広告市場は2026年に805億円規模になると予測される。ZETAは、「リテールメディア広告は有望で、今後のサイジニアグループの事業においても大きな柱になる」と考えている。

ZETAはサイト内広告エンジン「ZETA AD」について、有益なリテールメディア化を実現するソリューションとして、提携を機に今後さらに注力していく予定。

ジーニーは、企業の収益拡大・生産性向上といった課題解決につながるソリューションを開発・提供している。ソリューションの1つとしてリテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供しており、小売・EC事業者の新規収益の創出、メーカーの次世代販促プロモーション機会の創出を支援する。

藤田遥

楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

2 years 7ヶ月 ago
楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

楽天グループの2023年1-3月期(第1四半期)連結業績における国内EC流通総額は1兆4154億円で前年同期比12.2%増だった。出店店舗数は2022年12月末の5万6983店舗から、2023年3月末には5万7079店舗に拡大している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。2023年第1四半期から、楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管しており、遡及修正を実施している。

楽天グループは、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けしており、コアビジネスは1兆3208億円で同12.6%増、成長投資ビジネスは946億円で同6.9%増。コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。

売上高にあたる国内EC売上収益は2049億5100万円で同12.1%増。国内ECのNon-GAAP営業利益(FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの)は、同3.0%増の209億1700万円。

楽天グループ 流通総額
国内ECの流通総額などの推移(画像はIR資料からキャプチャ)

連結業績は売上収益は同9.3%増の4756億3500万円、営業損失は761億9400万円(前年同期は1131億8400万円の損失)、最終損失は825億6700万円(同918億4200万円の損失)。

「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は同35.6%増、楽天ファッションは同6.3%増だった。

楽天グループ 流通総額 クロスユースについて
クロスユースについて(画像はIR資料からキャプチャ)

「楽天市場」流通総額の拡大に楽天モバイルが寄与している数値として、MNO契約者(1年以上の利用者)と非契約者の平均購買額の差を公表。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げているという。

楽天グループ 流通総額 楽天モバイルの効果
楽天モバイルの効果(画像はIR資料からキャプチャ)

楽天グループは国内で1位。EC化率は世界水準の20%に対して日本のマーケットは9%。成長ポテンシャルがあり、楽天グループは2030年までに流通総額を10兆円まで拡大させる。(三木谷浩史会長兼社長)

日本のEC市場について
日本のEC市場について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
確認済み
40 分 53 秒 ago
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