株式会社EPコンサルティングサービス8割以上が経理と税務が分かれていると手間がかかると回答
株式会社EPコンサルティングサービス(本社所在地:東京都港区、代表取締役:野崎 正幸)は、従業員数100人~1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。
2022年の1月に税に関する帳簿書類のペーパーレス化を進めるため「電子帳簿保存法」が改正されました。
(参照:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf)
事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能 ……
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