リーガルテックVDR、法務部門向け「機密情報の権限設定テンプレート」を提供開始
リリース情報提供元:
リーガルテック株式会社
社外関係者ごとの閲覧範囲と持ち出し条件を整理し、機密情報の過剰開示を防ぐ運用を支援
リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役CEO:平井智之)は、企業の法務部門が機密情報を社外へ共有する際の権限設定を支援する「機密情報の権限設定テンプレート」の提供を開始します。

本テンプレートは、「誰に、どの資料を、どの条件で開示するか」を案件ごとに整理するための実務資料です。「リーガルテックVDR」のユーザー・グループ・フォルダー単位の権限設定と組み合わせることで、取引先、弁護士、会計士、投資家など、関係者の役割に応じた情報開示を支援します。

現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景:共有相手全員に、同じ資料を見せていないか
企業間取引、共同研究、M&A、資金調達、監査、紛争対応などでは、社外の複数の関係者へ機密情報を開示する必要があります。
しかし、同じ案件に参加する関係者であっても、業務上必要な情報は同一ではありません。
例えば、M&Aでは、買手候補、仲介会社、弁護士、会計士などが資料を閲覧しますが、それぞれに必要な資料や開示可能な時期は異なります。共同研究でも、契約担当者、研究者、外部専門家によって、閲覧を認める技術情報の範囲は変わります。
共有フォルダーのURLやパスワードを関係者間で共通利用する運用では、必要以上の資料が閲覧されたり、参加者の変更後もアクセスが継続したりする可能性があります。
機密情報の社外共有では、「共有できるか」だけでなく、次の事項を事前に決めておくことが重要です。
・誰に閲覧を認めるか
・どのフォルダーまで閲覧を認めるか
・閲覧だけか、ダウンロードも認めるか
・印刷や画面キャプチャを制限するか
・いつまでアクセスを認めるか
・誰が権限を設定・変更できるか
「機密情報の権限設定テンプレート」の内容
本テンプレートでは、案件ごとに次の項目を整理します。
1.開示対象者
社名、氏名、所属、役割、メールアドレスなどを記録し、機密情報へのアクセスを認める対象者を明確にします。
2.開示する資料
フォルダーや資料の種類ごとに、誰に閲覧を認めるかを整理します。
関係者全員に同じ資料を開示するのではなく、業務上必要な範囲に限定することを目的としています。
3.許可する操作
資料ごとに、次の条件を設定します。
・閲覧のみ
・PDF形式でのダウンロード
・原本ファイルのダウンロード
・印刷の可否
・アップロードの可否
4.追加するセキュリティ設定
資料の機密度や利用場面に応じて、電子透かし、二段階認証、IPアドレスによるアクセス制御などの要否を整理します。
5.共有期間
アクセス開始日と終了予定日を設定し、契約やプロジェクトの終了後も共有状態が継続することを防ぎます。
6.設定・承認担当者
権限設定を行う担当者と、その内容を確認・承認する担当者を明確にします。
一般的なクラウドストレージとの違い

一般的なクラウドストレージにも、サービス、契約プラン、設定によって、ユーザーやフォルダー単位の権限管理機能があります。
一方、VDRは、重要情報を限られた社外関係者へ開示する用途を想定した情報共有環境です。
「リーガルテックVDR」では、案件や取引先ごとに独立したルームを設け、ユーザー、グループ、フォルダー単位で閲覧・ダウンロード・アップロードなどの権限を設定できます。
さらに、次の機能を組み合わせて利用できます。
・閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード等の設定
・印刷・画面キャプチャの制限
・電子透かし
・二段階認証
・IPアドレスによるアクセス制御
・スペース管理者、ルーム管理者、一般ユーザーの役割分離
・閲覧、ダウンロード、権限変更等の活動ログ
単にファイルを共有するのではなく、「見せる相手」「見せる資料」「許可する操作」を案件単位で設計できる点がVDRの特徴です。
想定される利用場面
本テンプレートは、次のような機密情報の共有を想定しています。
・M&Aにおける買手候補や専門家への資料開示
・共同研究先への技術情報・研究データの開示
・取引先への契約書・設計資料・価格情報の開示
・投資家への事業計画・財務資料の開示
・弁護士への紛争・社内調査関連資料の共有
・監査法人・会計士への監査資料の共有
・取締役・社外役員への重要会議資料の共有
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、自社の利用場面を想定したルームを作成し、次の操作を確認できます。
・ユーザー・グループの登録
・フォルダーごとの閲覧権限設定
・閲覧・ダウンロード・印刷等の条件設定
・電子透かしの設定
・二段階認証やIPアドレス制御
・ユーザーごとの表示内容の確認
・閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について

「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金:月額30,000円から
ストレージ容量:1GBから
ユーザー数:無制限
製品サイト:https://www.legaltechvdr.jp/
リーガルテックVDRについて
リーガルテックVDRは、スタートアップから上場企業まで利用できる、重要情報の安全な開示に特化したデータルームです。
契約書、知的財産、DD資料、機密文書等を、必要な相手に必要な範囲だけ開示できます。M&A、共同研究、資金調達、ライセンス、社外取締役との情報共有など、社外関係者への重要情報の開示に利用できます。
容量1GB、ユーザー数無制限で月額3万円から提供し、案件規模に応じて柔軟に設計します。
会社概要
会社名:リーガルテック株式会社
設立:2021年3月
資本金:4億9,300万円(資本準備金含む)
代表取締役社長:平井 智之
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
事業概要:特許AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、AIデータプラットフォーム「IPGenius」、M&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
製品ページ:https://www.vdrs.jp
お問い合わせ:https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
コーポレートサイト:https://www.legaltech.co.jp/
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社外関係者ごとの閲覧範囲と持ち出し条件を整理し、機密情報の過剰開示を防ぐ運用を支援
リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役CEO:平井智之)は、企業の法務部門が機密情報を社外へ共有する際の権限設定を支援する「機密情報の権限設定テンプレート」の提供を開始します。

本テンプレートは、「誰に、どの資料を、どの条件で開示するか」を案件ごとに整理するための実務資料です。「リーガルテックVDR」のユーザー・グループ・フォルダー単位の権限設定と組み合わせることで、取引先、弁護士、会計士、投資家など、関係者の役割に応じた情報開示を支援します。

現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景:共有相手全員に、同じ資料を見せていないか
企業間取引、共同研究、M&A、資金調達、監査、紛争対応などでは、社外の複数の関係者へ機密情報を開示する必要があります。
しかし、同じ案件に参加する関係者であっても、業務上必要な情報は同一ではありません。
例えば、M&Aでは、買手候補、仲介会社、弁護士、会計士などが資料を閲覧しますが、それぞれに必要な資料や開示可能な時期は異なります。共同研究でも、契約担当者、研究者、外部専門家によって、閲覧を認める技術情報の範囲は変わります。
共有フォルダーのURLやパスワードを関係者間で共通利用する運用では、必要以上の資料が閲覧されたり、参加者の変更後もアクセスが継続したりする可能性があります。
機密情報の社外共有では、「共有できるか」だけでなく、次の事項を事前に決めておくことが重要です。
・誰に閲覧を認めるか
・どのフォルダーまで閲覧を認めるか
・閲覧だけか、ダウンロードも認めるか
・印刷や画面キャプチャを制限するか
・いつまでアクセスを認めるか
・誰が権限を設定・変更できるか
「機密情報の権限設定テンプレート」の内容
本テンプレートでは、案件ごとに次の項目を整理します。
1.開示対象者
社名、氏名、所属、役割、メールアドレスなどを記録し、機密情報へのアクセスを認める対象者を明確にします。
2.開示する資料
フォルダーや資料の種類ごとに、誰に閲覧を認めるかを整理します。
関係者全員に同じ資料を開示するのではなく、業務上必要な範囲に限定することを目的としています。
3.許可する操作
資料ごとに、次の条件を設定します。
・閲覧のみ
・PDF形式でのダウンロード
・原本ファイルのダウンロード
・印刷の可否
・アップロードの可否
4.追加するセキュリティ設定
資料の機密度や利用場面に応じて、電子透かし、二段階認証、IPアドレスによるアクセス制御などの要否を整理します。
5.共有期間
アクセス開始日と終了予定日を設定し、契約やプロジェクトの終了後も共有状態が継続することを防ぎます。
6.設定・承認担当者
権限設定を行う担当者と、その内容を確認・承認する担当者を明確にします。
一般的なクラウドストレージとの違い

一般的なクラウドストレージにも、サービス、契約プラン、設定によって、ユーザーやフォルダー単位の権限管理機能があります。
一方、VDRは、重要情報を限られた社外関係者へ開示する用途を想定した情報共有環境です。
「リーガルテックVDR」では、案件や取引先ごとに独立したルームを設け、ユーザー、グループ、フォルダー単位で閲覧・ダウンロード・アップロードなどの権限を設定できます。
さらに、次の機能を組み合わせて利用できます。
・閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード等の設定
・印刷・画面キャプチャの制限
・電子透かし
・二段階認証
・IPアドレスによるアクセス制御
・スペース管理者、ルーム管理者、一般ユーザーの役割分離
・閲覧、ダウンロード、権限変更等の活動ログ
単にファイルを共有するのではなく、「見せる相手」「見せる資料」「許可する操作」を案件単位で設計できる点がVDRの特徴です。
想定される利用場面
本テンプレートは、次のような機密情報の共有を想定しています。
・M&Aにおける買手候補や専門家への資料開示
・共同研究先への技術情報・研究データの開示
・取引先への契約書・設計資料・価格情報の開示
・投資家への事業計画・財務資料の開示
・弁護士への紛争・社内調査関連資料の共有
・監査法人・会計士への監査資料の共有
・取締役・社外役員への重要会議資料の共有
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、自社の利用場面を想定したルームを作成し、次の操作を確認できます。
・ユーザー・グループの登録
・フォルダーごとの閲覧権限設定
・閲覧・ダウンロード・印刷等の条件設定
・電子透かしの設定
・二段階認証やIPアドレス制御
・ユーザーごとの表示内容の確認
・閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について

「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金:月額30,000円から
ストレージ容量:1GBから
ユーザー数:無制限
製品サイト:https://www.legaltechvdr.jp/
リーガルテックVDRについて
リーガルテックVDRは、スタートアップから上場企業まで利用できる、重要情報の安全な開示に特化したデータルームです。
契約書、知的財産、DD資料、機密文書等を、必要な相手に必要な範囲だけ開示できます。M&A、共同研究、資金調達、ライセンス、社外取締役との情報共有など、社外関係者への重要情報の開示に利用できます。
容量1GB、ユーザー数無制限で月額3万円から提供し、案件規模に応じて柔軟に設計します。
会社概要
会社名:リーガルテック株式会社
設立:2021年3月
資本金:4億9,300万円(資本準備金含む)
代表取締役社長:平井 智之
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
事業概要:特許AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、AIデータプラットフォーム「IPGenius」、M&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
製品ページ:https://www.vdrs.jp
お問い合わせ:https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
コーポレートサイト:https://www.legaltech.co.jp/
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