株式会社SA取引先・交渉相手も対象に。正式指針前に整理すべき、規程・対応フロー・相談体制
カスタマーハラスメント対策の実務は、正式な指針の公表を待たずに動き始めています。厚労省が示した「指針の素案」では、店舗の来客だけでなく、取引先や交渉相手の従業員も“顧客”に含める考え方が明示されました。サービス業に限らず、BtoB企業にも影響が及びます。素案から読み取れる、企業が今から整えるべき具体策を整理します。
【開催概要】日時:2026年2月19日 12:00~
主催:一般社団法人クレア人財育英協会
内容:報道関係者・メディア向け説明(取材・情報提供)
備考:個別取材対応、オンライン対応可(その他日程についても柔軟に調整します)
【こんな疑問に答えます】・カスハラ指針の「素案」とは、どのような位置づけの文書か
・素案で定義される「顧客」の範囲は、どこまで含まれるのか
・BtoB取引における強引な値下げ要求は、カスハラに該当するのか
・業種を問わず影響が出る理由は何か
・素案が示す「事前準備」には何が含まれるのか
・発生時対応では、どのような手順が求められているのか
・相談窓口の整備は、何を基準に見直すべきか
・正式指針前に決めておくべき社内ルールは何か
【講師紹介】
小野 純(おの・じゅん)
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について(株)SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国700名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト:
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