e-dashが長野県飯田市の委託を受け、市内の中小企業等20社程度のCO2排出量の可視化・削減を支援

e-dash株式会社
～市内中小企業等の脱炭素経営への転換に伴走し、飯田市が掲げる「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」に貢献～




CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、長野県飯田市（市長：佐藤健）から「飯田市二酸化炭素排出量可視化等支援事業」を受託し、飯田市内の中小企業等20社程度を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。
取り組みの背景・概要
飯田市は2021年3月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2050年いいだゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。翌2022年11月には、環境省が募集する「脱炭素先行地域」にも選定されています。特に民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量の削減に注力し、地域マイクログリッドの構築や太陽光発電・蓄電池の積極的な導入など、先進的な取り組みを推進しています。

カーボンニュートラルの実現に向けては、市内企業の脱炭素経営の推進も重要な課題です。市全体のCO2排出量（2022年度）を部門・分野別に見ると（※1）、企業による排出（産業部門および業務その他部門）が約40％を占めています。

こうした状況を受け、飯田市は2025年度、CO2排出状況の把握を通じて市内企業の脱炭素化の取り組みを促進することを目的に、「飯田市二酸化炭素排出量可視化等支援事業」を実施することとしました。

本事業は、当社が飯田市の委託を受け、「うごくるB。CO2 排出量みえる化プログラム」として実施します。

本プログラムでは、2026年2月末までの期間中、市内の中小企業等20社程度を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を行います。また、可視化されたデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも提供します。これらの支援は、全て無料でご利用いただけます。

・本プログラムの詳細はこちら
・本事業へのお申し込みはこちら
　※申込情報を飯田市にて確認後、オンライン説明会へ参加いただきます。

なお、市内企業への周知・ご案内等については、飯田市の環境文化都市づくりプラットフォーム「うごくる。」を共同運営する飯田信用金庫が協力を予定しています。

当社は2024年度、全国11の自治体から委託を受け、域内企業に対するCO2排出量の可視化・削減支援を実施しました。本事業では、こうした取り組みで培った知見を最大限に活かし、市内企業の脱炭素化の推進を力強く後押しするとともに、飯田市におけるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
取り組みのポイント
- 脱炭素化への第一歩である「CO2排出量の可視化」をサポート

企業が脱炭素経営を進めるにあたり、最初に取り組むべきステップが、自社のCO2排出量を正しく把握することです。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算定・可視化を行うことが可能です。「専門知識を持つ人材がいない」「従業員の負担が増えるのでは」といった不安を抱える企業でも、手軽かつスムーズに脱炭素化への一歩を踏み出していただけます。
- 可視化から削減へ。企業ごとに最適な削減施策をご提案

CO2排出量の可視化を終えたのちは、当社が伴走しながら、排出削減に向けた具体的な取り組みを支援します。省エネ設備の導入、太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジットの活用など、これまで当社が支援してきた豊富な事例・知見をもとに、各企業の事業形態やエネルギー利用状況に応じた最適な施策をご提案します。
飯田市ご担当者様のコメント
飯田市は今から約四半世紀前から、「環境文化都市」という都市像を志向し、「環境を優先」する私たちのライフスタイルが文化として広く根付くことを目指し、歩みを進めてきました。

2022年にはこの環境文化都市づくりに向けたプラットフォーム「うごくる。」を設立し、今日までに環境問題をはじめ様々な地域課題の解決に向けた対話と実践が各所で進んでいます。

今回CO2排出量の見える化に活用させていただくe-dashは、システムとしての手軽さはもとより、「うごくる。」をともに運営する飯田信用金庫とも連携しており、地域の金融機関が有するネットワークを通じた脱炭素経営の推進にも寄与するものと期待しています。

（長野県飯田市　市民協働環境部　ゼロカーボンシティ推進課　気候変動対策係　係長　熊谷健太郎）
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。



※1：自治体排出量カルテ 　飯田市
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/karte/pdf/20205.pdf

※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash株式会社　 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/


【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io



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