株式会社KAKEAI、大学における中退抑止とキャリア自律支援に向けたフィジビリティ調査を開始
リリース情報提供元： 
株式会社KAKEAI
Kakeai × PROG の連携で「声をあげにくい学生」を支える新たな面談モデルを検証
株式会社リアセック（本社：東京都、代表取締役：平田史昭）と株式会社KAKEAI（本社：東京都、代表取締役社長：皆川恵美）は、大学における中退抑止と学生のキャリア自律と能力開発を目的に、アセスメントプログラム「PROG」と面談支援ツール「Kakeai」を組み合わせたフィジビリティ調査を開始いたしました。本取り組みは、学生が直面する「悩みを声に出せない」という課題と、教員・大学が抱える「多様化する学生への対応困難」という課題の両面に対し、テクノロジーとアセスメントを掛け合わせて解決を図るものです。
背景▪️学生の視点
定例面談で受け身になりやすく、悩みや課題を主体的に話せない。支援が必要になっても声をあげられず、結果として成績不振に陥り、退学を考えざるを得なくなってしまう。
▪️大学の視点
安易な進路決定や不本意入学など入学動機が弱い学生が増加。相談内容が多様化し、担当教員だけでは対応困難なケースが増えている。また、定期面談が形式化し、学生の課題に十分対応できていないケースが多い。
▪️教職員の視点
学力や進学動機が多様な学生が増加しており、対応負担が大きく、個人の経験値や力量に依存している。多くの学生の状況を把握し、継続的な支援へつなげてゆくためのサポートが必要。
以上のように「学生を支援しきれない」という共通課題が存在し、中退は大学の学納金収入やブランド価値に直結する深刻な経営課題となっています。また、学習が追い付かず国家資格取得の低下も学生募集において大きな課題となっています。
フィジビリティ調査の概要本調査は、以下の3ステップで進めます。
1.課題整理と目的設定
大学内の退学要因や既存施策を調査
教員の面談負担・学生の面談体験を把握
面談サポートサービス「PROG×Kakeai」のパイロット導入計画を立案
2.仕組み設計と導入準備
PROGとKakeaiを用いた面談支援フローを設計
面談テーマ設定、教員研修、学生への周知体制を整備
生成AIの活用による学生の特徴分析と面談時の留意点の提示
3.効果検証と改善
一部の学部・学年で試験導入
面談実施率・満足度・相談テーマ傾向を計測
PROGスコアと照合し、支援が必要な層への早期対応効果を検証
面談実施グループの退学率、成績の伸長を検証
期待される効果
1.声をあげにくい学生を早期に発見し、適切な支援が可能に
→ 学生の離脱を防ぎ、通学・学習意欲の向上を促進
2.教員の面談負担が軽減され、相談内容を適切な窓口に振り分けられる
→ 教員個人ではなく組織全体での学生支援が実現
3.「中退防止 × 学生の成長支援 × 大学ブランドの価値向上」を同時に実現
→ 良質な教育を提供する大学としての認知拡大
今後の展望リアセックとKAKEAIは、本フィジビリティ調査の成果を踏まえ、全学的な導入を視野に入れて改善を重ねてまいります。今後も大学における中退防止とキャリア支援の両立を推進し、学生が安心して学び、自律的に成長できる環境づくりを支援してまいります。
1on1支援ツール「Kakeai」について
1on1ツールKakeaiは、複数の特許やAI・テクノロジー、また数十万人のKakeaiユーザーが日々実施する1on1のデータを活かし「現場の上司部下、および経営・人事の皆様の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すツール」です。従業員数名の企業から数万人の企業、病院、学校、保育園、介護施設、飲食店等、あらゆる業種・職種の皆様にご利用いただいています。
ご利用企業・団体（一部）
アサヒグループジャパン、朝日生命、伊藤忠商事、IDOM、インテック、エーザイ、SCSK、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、NTTデータ、ENEOSマテリアル、小野薬品工業、キヤノンマーケティングジャパン、クラレ、KDDI、国際エキスプレス、小林製薬、Cygames、サミー、CTCテクノロジー、JX石油開発、資生堂、シャープ、住友商事、センコーグループホールディングス、大日本印刷、宝ホールディングス、TDK、電源開発、電通デジタル、東京電力エナジーパートナー、トヨタ自動車、豊田自動織機、日本毛織、日本郵便、ニンテンドーシステムズ、農林中央金庫、阪急阪神ホールディングス、日野自動車、富士通、ブリヂストン、ぺんてる、北海道大学病院、三井物産、三菱自動車工業、三菱商事、三菱電機、ヤマハ発動機、楽天グループ、リコージャパン 他
株式会社KAKEAIについてパーパス
あなたがどこで誰と共に生きようとも、
あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。
企業概要
本社｜東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル11F
設立｜2018年4月12日
代表｜代表取締役社長 皆川恵美
資本金｜16億5818万円（資本準備金含む）
顧問｜小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）他
特許｜「二者間のコミュニケーションにおいて個々人への関わり方を改善するためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム」他（特許6534179号、6602996号、6602997号、6651175号、6813219号、7057011号、7057029号、7084665号、7462175号、7566265号、米国特許第11461724号、韓国特許第10-2782724号、シンガポール特許第11202114116W号）
https://kakeai.co.jp/
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Kakeai × PROG の連携で「声をあげにくい学生」を支える新たな面談モデルを検証
株式会社リアセック（本社：東京都、代表取締役：平田史昭）と株式会社KAKEAI（本社：東京都、代表取締役社長：皆川恵美）は、大学における中退抑止と学生のキャリア自律と能力開発を目的に、アセスメントプログラム「PROG」と面談支援ツール「Kakeai」を組み合わせたフィジビリティ調査を開始いたしました。本取り組みは、学生が直面する「悩みを声に出せない」という課題と、教員・大学が抱える「多様化する学生への対応困難」という課題の両面に対し、テクノロジーとアセスメントを掛け合わせて解決を図るものです。
背景▪️学生の視点
定例面談で受け身になりやすく、悩みや課題を主体的に話せない。支援が必要になっても声をあげられず、結果として成績不振に陥り、退学を考えざるを得なくなってしまう。
▪️大学の視点
安易な進路決定や不本意入学など入学動機が弱い学生が増加。相談内容が多様化し、担当教員だけでは対応困難なケースが増えている。また、定期面談が形式化し、学生の課題に十分対応できていないケースが多い。
▪️教職員の視点
学力や進学動機が多様な学生が増加しており、対応負担が大きく、個人の経験値や力量に依存している。多くの学生の状況を把握し、継続的な支援へつなげてゆくためのサポートが必要。
以上のように「学生を支援しきれない」という共通課題が存在し、中退は大学の学納金収入やブランド価値に直結する深刻な経営課題となっています。また、学習が追い付かず国家資格取得の低下も学生募集において大きな課題となっています。
フィジビリティ調査の概要本調査は、以下の3ステップで進めます。
1.課題整理と目的設定
大学内の退学要因や既存施策を調査
教員の面談負担・学生の面談体験を把握
面談サポートサービス「PROG×Kakeai」のパイロット導入計画を立案
2.仕組み設計と導入準備
PROGとKakeaiを用いた面談支援フローを設計
面談テーマ設定、教員研修、学生への周知体制を整備
生成AIの活用による学生の特徴分析と面談時の留意点の提示
3.効果検証と改善
一部の学部・学年で試験導入
面談実施率・満足度・相談テーマ傾向を計測
PROGスコアと照合し、支援が必要な層への早期対応効果を検証
面談実施グループの退学率、成績の伸長を検証
期待される効果
1.声をあげにくい学生を早期に発見し、適切な支援が可能に
→ 学生の離脱を防ぎ、通学・学習意欲の向上を促進
2.教員の面談負担が軽減され、相談内容を適切な窓口に振り分けられる
→ 教員個人ではなく組織全体での学生支援が実現
3.「中退防止 × 学生の成長支援 × 大学ブランドの価値向上」を同時に実現
→ 良質な教育を提供する大学としての認知拡大
今後の展望リアセックとKAKEAIは、本フィジビリティ調査の成果を踏まえ、全学的な導入を視野に入れて改善を重ねてまいります。今後も大学における中退防止とキャリア支援の両立を推進し、学生が安心して学び、自律的に成長できる環境づくりを支援してまいります。
1on1支援ツール「Kakeai」について
1on1ツールKakeaiは、複数の特許やAI・テクノロジー、また数十万人のKakeaiユーザーが日々実施する1on1のデータを活かし「現場の上司部下、および経営・人事の皆様の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すツール」です。従業員数名の企業から数万人の企業、病院、学校、保育園、介護施設、飲食店等、あらゆる業種・職種の皆様にご利用いただいています。
ご利用企業・団体（一部）
アサヒグループジャパン、朝日生命、伊藤忠商事、IDOM、インテック、エーザイ、SCSK、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、NTTデータ、ENEOSマテリアル、小野薬品工業、キヤノンマーケティングジャパン、クラレ、KDDI、国際エキスプレス、小林製薬、Cygames、サミー、CTCテクノロジー、JX石油開発、資生堂、シャープ、住友商事、センコーグループホールディングス、大日本印刷、宝ホールディングス、TDK、電源開発、電通デジタル、東京電力エナジーパートナー、トヨタ自動車、豊田自動織機、日本毛織、日本郵便、ニンテンドーシステムズ、農林中央金庫、阪急阪神ホールディングス、日野自動車、富士通、ブリヂストン、ぺんてる、北海道大学病院、三井物産、三菱自動車工業、三菱商事、三菱電機、ヤマハ発動機、楽天グループ、リコージャパン 他
株式会社KAKEAIについてパーパス
あなたがどこで誰と共に生きようとも、
あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。
企業概要
本社｜東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル11F
設立｜2018年4月12日
代表｜代表取締役社長 皆川恵美
資本金｜16億5818万円（資本準備金含む）
顧問｜小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）他
特許｜「二者間のコミュニケーションにおいて個々人への関わり方を改善するためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム」他（特許6534179号、6602996号、6602997号、6651175号、6813219号、7057011号、7057029号、7084665号、7462175号、7566265号、米国特許第11461724号、韓国特許第10-2782724号、シンガポール特許第11202114116W号）
https://kakeai.co.jp/
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