みんなの銀行とTMNが小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開で協業検討開始

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
協業に向け基本合意書を締結

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、以下TMN）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社みんなの銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取 永吉 健一、以下 みんなの銀行）と「協業にかかる基本合意書」を締結したことをお知らせします。

TMNが小売業に展開するサービスにおけるみんなの銀行の金融機能・サービスの活用について、協議を開始します。



協業の背景と目的
近年、小売業界においては、キャッシュレス決済の普及とともに、自社独自の決済手段（ハウスプリペイド、ハウスクレジット等）を通じた顧客エンゲージメントの強化やデータ活用が重要視されています。また、非金融事業者が自社のサービスに金融機能を組み込む「組み込み型金融（エンベデッド・ファイナンス）」への注目が高まっています。
全国の小売事業者へ強固な決済ネットワークを提供するTMNは、小売事業者を取り巻くサプライチェーンの効率化と、小売事業者へ金融サービスなどの新収益を創造するPFM（パーソナル（P）・ファイナンシャル（F）・マーケティング（M））事業構想を掲げています。
このような背景のもと、TMNは、次世代の金融インフラを提供するデジタルバンクのみんなの銀行と、両社の強みを掛け合わせることで、
- 生活者に対する新しい決済体験の提供
- 小売事業者の顧客囲い込みやDX推進による事業成長
- サプライチェーンの効率化支援

を目的に、本協業の検討を開始します。


検討している主な協業内容
本基本合意に基づき、両社は主に以下の2点について具体的な検討を進めていきます。


- ハウスプリペイド決済の銀行口座直結型チャージ機能の追加TMNの「ハウスプリペイド決済サービス」に、みんなの銀行のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して、顧客が銀行口座から直接チャージできる機能の提供を目指します。顧客のチャージにかかる手間が省かれ利便性が向上することで、小売業にとっては、顧客の囲い込みやエンゲージメント強化に繋がる強力なツールとなります。

- 小売業向け「組み込み型金融サービス」と「データ活用型ファイナンス」の展開全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストアをはじめとする小売事業者とのTMNの事業ネットワークと、みんなの銀行の金融インフラを連携し「組み込み型金融サービス」として提供することを目指します。TMNがハブとなり、小売事業者の自社アプリやサービス内にみんなの銀行の金融機能を組み込む「組み込み型金融サービス」を展開していくことを検討します。小売事業者は自ら金融システムを構築することなく、顧客に対して生活口座としての新しい金融体験を提供することが可能となります。また、小売業者やそのサプライヤーを対象に、取引データを活用した与信や金利設定に基づくファイナンス等の金融サービスを提供することで、小売業を中心とした地域経済の活性化にも寄与することを目指します。


今後の展開
両社は本基本合意に基づき、小売事業者に対し口座直結型チャージ機能付きハウスプリペイドを導入すること、および与信モデル構築に向けた取組みを開始することについて、2027年度中の実現を目指し、詳細なサービス仕様やシステム連携に関する協議を進めていきます。TMNは今後も、決済を起点とした付加価値の高いサービスを創出し、小売業の発展と消費者の利便性向上に貢献します。

TMN× みんなの銀行が目指す世界観

PFM事業構想について

PFM事業構想は、パーソナル（Personal）、ファイナンシャル（Financial）、マーケティング（Marketing）から成る構想で、生活者（Personal）に対し、小売事業者と共に新たな金融サービスを提供すること、また、メーカー各社との協力により、生活者に喜ばれるマーケティングサービスを提供することを包含した事業構想です。サプライチェーン全体の「情報の見える化」と新たな金融サービス提供による「新収益の創出」により、小売事業者の事業成長に寄与することを目指しています。
これまでにPFM事業の一環として、小売事業者のデータ活用を促進するデータハブサービスや法人間の支払いを効率化する請求書カード払いサービス「支払革命」などを展開しており、今後もPFM事業構想に基づきサービスを拡大していく方針です。

PFM事業構想について詳細はこちらから：https://www.tm-nets.com/company/message/PFM/

みんなの銀行について

デジタルネイティブ世代をターゲットに、新しい金融機能の提供を目指す国内初のデジタルバンクです。店舗や書類、印鑑を一切不要とし、口座開設からATM入出金、振込、各種ローンなどの全サービスをスマートフォンアプリ上で完結できる、直感的で摩擦のないユーザー体験（UI/UX）を提供しています。
また、個人向けバンキング事業で培ったシステム基盤を活かし、パートナー企業に金融機能をモジュールとして提供する「BaaS（Banking as a Service）事業」を展開。小売・流通をはじめとする様々な事業者のサービスに、APIを通じて「決済」「預金」「融資」などの金融機能をシームレスに組み込み、企業と顧客の価値共創を支援しています。
https://www.minna-no-ginko.com/

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済インフラを基盤にデータを活用した流通支援を行う会社です。国内で初めてクラウド型電子決済を商用化して以来、電子マネーを中核に、クレジットカードやQR・バーコード決済など多様な決済手段を一括接続できるゲートウェイ事業を展開。現在はスーパーやドラッグストアなど幅広い業態で導入され、110万台超の端末が接続、年間約4.9兆円の決済を支える基盤を築いています。
この決済ネットワークを活かし、クラウドPOSやハウスプリペイドなどを通じて購買データを収集・統合・分析する「情報プロセシング事業」を推進。流通小売事業者の販促最適化や収益改善を支援しています。

＜会社概要＞
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6510万円（2025年3月末時点）
URL：https://www.tm-nets.com/


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