マーサー、国内ESG株式およびヘッジ付グローバル債券戦略のパフォーマンスユニバースデータの提供開始を発表

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2021年08月03日(火)
マーサージャパン株式会社

世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士)は、機関投資家、運用会社向けのクラウドベースの運用商品のデータベースであるMercerInsight(R)(https://www.mercer.co.jp/what-we-do/wealth-and-investments/investments/investment-management-platform-opportunities.html)で、国内ESG株式運用戦略およびヘッジ付グローバル債券戦略のパフォーマンスユニバースデータの提供を開始すると発表しました。

MercerInsight(R)は、7,000社以上1の運用会社の34,000以上1の運用商品をカバーするクラウドベースの運用商品のデータベースであり、パフォーマンスデータを含む様々な定量データやグローバルに205名1が配置されている専任リサーチャーによる運用商品の評価等を提供しています。マーサーのコンサルタントが機関投資家向けの資産運用コンサルティングに活用するとともに、外部のお客様も利用できるプラットフォームです。

マーサージャパンのウェルス・コンサルティング本部代表である五藤智也は、以下のように述べています。

「過去数年間で投資家の国内株式のESG戦略へのニーズは高まっていると感じています。国内株式のESG戦略の数も増え、パフォーマンスの相対比較をしたいというニーズから、既にご提供しているグローバル株式のESG戦略等に加え、国内株式のESG戦略のパフォーマンスユニバースデータをご提供することにしました。

ESG戦略に対するニーズが増加する中、グリーンウォッシングの問題も出ており、パフォーマンスユニバースデータのご提供によって、適切なESG戦略のユニバースでパフォーマンス比較を行えることは大きな意味を持つと考えております。運用商品のESG要因を運用プロセスに組み入れている度合いを、グローバルに200名超が配置されているリサーチャーが評価するESG評価レーティングのご提供と合わせて、日本の投資家のESG投資の一助になればと思います。

また、マイナス金利が継続する中で、国内債券代替としての為替ヘッジ付のグローバル債券戦略に対するニーズは引き続き高くあります。海外で提供されているグローバル債券戦略は、米ドル等の外貨ベースで最適なポートフォリオが構築されており、為替ヘッジを行うだけでは必ずしも円ベースの日本の投資家にとって最適なポートフォリオとはならず、円ベースの日本の投資家向けに最適なポートフォリオが構築された為替ヘッジ付グローバル債券戦略に投資することが重要となります。日本の投資家向けの為替ヘッジ付のグローバル債券戦略に限定したパフォーマンスユニバースデータのご提供により、適切なユニバースでパフォーマンス比較を行えることは大きなメリットであると思います」

1: 2021年3月時点

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マーサー(https://www.mercer.co.jp/)はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン(NYSE:MMC)グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。

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マーシュ・マクレナン(NYSE:MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ(https://www.marsh.com/jp/ja/home.html)(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイ・カーペンター(http://www.guycarp.com/)(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (https://www.mercer.co.jp/)(組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバー・ワイマン(https://www.oliverwyman.com/jp.html)(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入180億米ドル超、全世界に78,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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