愛媛県宇和島市とチェンジホールディングス、地域振興及び持続可能なまちづくりに関わる包括連携協定を締結

株式会社チェンジホールディングス
～ 第3次総合計画を軸にヒト・モノ・カネ・技術を有効活用し、官民共創の『政策エコシステム』を構築 ～

愛媛県宇和島市（市長：岡原 文彰、以下「宇和島市」）と株式会社チェンジホールディングス（本社： 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長： 福留 大士、以下「チェンジHD」）は、地域振興及び持続可能なまちづくりに関わる包括連携協定※1を締結しました。本協定を通じて、宇和島市が掲げる「選ばれるまち2.0」の実現に向けて、チェンジHDのグループアセットを活かして、DXの推進力に加え、産学官民連携や外部人材の活用、財源確保、事業構想の具体化を推進し『政策エコシステム』を構築します。なお、チェンジHDが自治体と包括的な連携協定を締結するのは全国初になります。
※1 「包括連携協定」とは、単一目的の連携とは異なり、複数の分野にまたがる包括的な協力関係を構築する連携

■包括連携協定書の概要
- 目的：地域課題に対する共通理解のもとに連携を強化し、人的資源（ヒト）、物的資源（モノ）、財源（カネ）及び技術を有効活用して地域振興及び持続可能なまちづくりに取り組むこと
- 連携事項：
（１）産学官民連携による地域振興に関すること
（２）関係人口の創出に関すること
（３）地域及び公共ＤＸ推進に関すること
（４）その他、地域振興及び持続可能なまちづくりの推進に関すること


チェンジHDは、2022年からチェンジHDの子会社である株式会社ガバメイツ（本社： 愛媛県松山市、代表取締役：田中 芙優）が同市のDX推進を支援してきました。今回の協定では、両者の取り組みをさらに強化し、20を超えるチェンジグループが有する各社のアセットを活かして、地域振興や持続的なまちづくりを推進するための施策を行います。


■以下は、本協定における宇和島市とチェンジHDが推進する主な取り組み
- 地域振興及び持続可能なまちづくりを推進するため、官民連携による推進体制の強化や、多様な財源・資源を活用した事業展開
- 総合計画の策定や各種政策の立案・推進にあたっては、外部人材の知見も取り入れながら、庁内の企画機能の強化と地域課題の解決に向けた仕組みづくり
- 住民参画の充実に向けて、対面に加えデジタル技術も活用しながら、より幅広い意見を収集・反映できる手法の導入
- 関係人口の創出・拡大に向けて、情報発信や地域との継続的なつながりづくりに資する新たな取り組みの推進


チェンジHDは、地方創生の実現に向けて、地域課題の可視化や業務改革、デジタル技術の実装支援に加えて、グループ各社が有する人材、知見、サービス、ネットワークを活かし、自治体とともに持続可能な地域づくりを推進しています。本協定を通じて、宇和島市が進める地域振興、関係人口の創出、産学官民連携、公共DXの取り組みをさらに後押しします。
宇和島市は、「選ばれるまち2.0」の実現に向けて、地域資源の磨き上げと観光振興、農林水産業や商工業の持続的発展、子育て・教育環境の充実、防災・地域交通・医療福祉の強化、多様な主体による協働の推進など、幅広い分野で新たな施策を進めています。こうした取り組みを着実に前進させるためには、政策立案から実行、官民連携、デジタル活用までを一体で支えるパートナーが必要であり、これまでDX推進で連携してきたチェンジHDとの包括連携により、地域課題の解決と持続可能なまちづくりをさらに加速してまいります。
今後は、本協定に基づき、宇和島市とチェンジHDがこれまで培ってきた連携をさらに発展させ、地域の稼ぐ力と暮らしの質の向上を両立する持続可能なまちづくりを進めるとともに、成功モデルを全国に横展開することで、地方創生を推進してまいります。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「 Change People、Change Business、Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
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