給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる！？コロナ禍の今だからアウトソーシングを積極活用！

株式会社EPコンサルティングサービス
8割以上が、給与計算や社会保険事務は『自社の社員が行っている』という結果に…

株式会社EPコンサルティングサービス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：野崎 正幸）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施しました。


皆さんの企業では、給与計算や社会保険の手続きをどのように行っていますか？
総務部や管理部、人事部、経理部など、企業によって担当する部署はさまざまなのではないでしょうか。
その方法も給与計算システムやExcel、アウトソーシングなど、いくつかありますよね？

しかし、社員の給与計算と一緒に税金や社会保険料の計算も行うため、計算ミスは許されません。
給与計算に特別な資格は不要なものの、労働時間の集計や総支給額の計算、各種保険料・税金の控除など、担当する社員には慣れが必要でしょう。

では、もしそんな事務担当の社員が、離職してしまった場合は企業はどうなるでしょう。
コロナ禍によって雇用は不安定のまま、リスクマネジメントはできているのでしょうか。
給与計算をアウトソーシングにすることでリスクは減らせそうですが、新たな課題点も出てくるかもしれません。

そこで今回、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施しました。


給与計算や社会保険事務、あなたの企業はどっちにしてる？




はじめに、社内の事務処理について伺ってみました。

「給与計算や社会保険事務は、どちらの方法で行っていますか？」と質問したところ、『自社の社員が行っている（82.2％）』『アウトソーシングを導入している（17.8％）』という結果になりました。

実に8割以上の企業が、「自社の社員」が行っていることが判明し、アウトソーシングの導入まで至っていないことが分かりました。


自社内での事務処理には何を使ってる？





先程の調査で、多くの企業が自社で事務処理を行っていることが分かりましたが、どのような方法で行われているのでしょうか？

ここからは、前回の質問で『自社の社員が行っている』と回答した方に聞いていきたいと思います。

「どのような方法で事務処理していますか？（単一回答）」と質問したところ、『給与計算の専用ソフトを使っている（54.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『オンラインの給与計算システムを使っている（37.5％）』『Excelを使っている（6.3％）』と続きました。

半数以上の方が給与計算の専用ソフトを使っているようですが、どのくらいの人数で行っているのでしょうか？
次に、「社員は何人くらいその業務に携わっていますか？（単一回答）」と質問したところ、『3人（26.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『2人（21.5％）』『5人～9人（17.3％）』と続きました。

少人数で給与や社会保険料、税金の計算などの業務を行っている企業が多いようですが、担当者の急な退職があった場合、職場がパニックになってしまうのではないでしょうか？



そこで、「それらの社員が退職した場合のリスクマネジメントはできていますか？（単一回答）」と質問したところ、『ある程度できている（52.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『しっかりできている（36.1％）』『できていない（11.6％）』と続きました。

6割以上の企業は、不測の事態に対するリスクマネジメントとしっかり向き合えていないという状況にも見て取れる結果となりました。


アウトソーシングを導入する前と後で感じた課題点とは？

先程の調査では、自社で給与計算や社会保険事務を行っている多くの企業が、専用ソフトを使って2、3人などの少人数で行っていることが分かりました。

続いて、『アウトソーシングを導入している』と回答した方に、導入のきっかけなどのついて伺っていきたいと思います。

■自社での事務処理はコスパが悪い！？アウトソーシングを導入したきっかけとは
・担当者がコロナで離職した（20代／男性／広島県）
・担当社員のみでは業務を回すのに限界があるため（30代／男性／福島県）
・経理担当者の負担が大きく、残業続きであったから（40代／男性／東京都）
・専門に任せた方が確実であるし、業務に専念できるから（50代／男性／愛媛県）

などの回答が寄せられました。

担当者の離職や業務の負担増、近年の感染症などの影響でアウトソーシングを導入した企業が多いようですが、導入に踏み切るまでにはどのような悩みを抱えていたのでしょうか？



そこで、「アウトソーシングを導入する前に大きな悩みだったのは、どのような課題点ですか？（単一回答）」と質問したところ、『担当社員の負担増（33.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『担当社員の人出不足（31.7％）』『担当社員が離職した際の引継ぎ（9.3％）』と続きました。

複雑な作業で専門的な知識が必要な事務処理は、一人ひとりへの負担が大きく、人が育ちにくい特徴があるようです。

そのような事務処理にアウトソーシングを導入したことで、これらの悩みは解決したのでしょうか？

「アウトソーシングを導入したことで課題点は解決しましたか？（単一回答）」と質問したところ、『ある程度解決した（66.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『全て解決した（26.2％）』『解決していない（7.1％）』と続きました。

9割以上の方が「解決した」と回答し、アウトソーシング導入が企業にとって大きなメリットであることが分かりました。


社員の入れ替わり、そして感染症。刻々と変化する職場環境に対応するには？

先程の調査で、アウトソーシングを導入したことで、多くの悩みや課題が解決した企業が非常に多いことが分かりました。

緊急事態宣言の発出や解除の繰り返しによって、職場環境の変化があった方も多いのではないでしょうか。

どのような変化があったのか具体的に聞いてみました。

■緊急事態宣言がやっと解除に！でも事務処理はもっと複雑化し負担増…！？
・テレワークで済ませていたものを通常運転に戻し忙しくなってきた（20代／男性／東京都）
・ほとんどオンラインにて業務を行っているが、業務が複雑になり結果手が回らない状況に追い込まれている（30代／女性／福島県）
・出勤率が向上したことでコミュニケーションが良化。一方で緊急事態宣言中にできなかった業務の巻き取りで繁忙（50代／男性／大阪府）
・給与、社保の業務以外の臨時業務が突然入ってきて忙しい（50代／男性／山梨県）

などの回答が寄せられました。

通常でも負担が大きい事務処理、さらにテレワークや時差出勤などの複雑な業務が追加され、混乱している様子が窺えます。

そんな中、アウトソーシング導入へのメリットは増えていくと思うのでしょうか？



そこで、「給与計算や社会保険事務をアウトソーシングにするメリットは、今後増えていくと思いますか？」と質問したところ、8割近くの方が『とてもそう思う（27.7％）』『ある程度そう思う（52.1％）』と回答しました。

多くの方が「そう思う」と回答し、アウトソーシングへの期待感があらわれる結果となりました。


【まとめ】メリットが多いアウトソーシングをこれから積極活用すべき！

今回の調査では、給与計算や社会保険料などの事務処理は、8割が「自社」で行っていることが分かりました。

アウトソーシングを導入した企業では、9割以上の方が「担当社員の負担」や「人出不足」などの大きな悩みが解決したと回答したことから、企業へのメリットが大きい様子が窺えます。

近年のコロナ禍では、テレワークや時差出勤など、より複雑な勤怠管理や事務処理が必要になるのではないでしょうか？

スムーズに、そして正確な事務処理を行うためには、アウトソーシングを取り入れることも選択肢の一つかもしれません。


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■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact

調査概要：「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査
【調査期間】2022年1月13日（木）～2022年1月16日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,026人
【調査対象】従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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