AIネイティブで圧倒的に安い・早い・高クオリティなM&A法務サービスを実現する株式会社Legal Nodeがプレシードラウンドの資金調達を実施

株式会社Legal Node
M＆A法務の工数を20人日から2人日へ。すべてのM＆A関連業務を10分の1に




株式会社Legal Node（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：川野 仁、以下「当社」）は、SSS Capitalを引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施したことをお知らせいたします。
調達した資金は、法務用AIエージェント「Legal Node AI」の開発強化、M＆A法務サービスの拡充に充てることで、Legal Node法律事務所で、完全固定価格（タイムチャージ制廃止）・短納期・高品質のM&A法務サービスを充実させる予定です。

Legal Node法律事務所について

Legal Node法律事務所（以下「当事務所」）は、中小企業およびスタートアップ・ベンチャーのM＆A法務に特化した法律事務所です。当社が開発したAIエージェントシステムを当事務所が利用することで、タイムチャージ制を廃止し、完全固定価格・短納期・高品質のM&A法務サービスを提供しています。買手向けのM&A法務に加え、売手向けのベンダー法務DDにも対応しています。また、M&Aの際に必要となる法務周りに関する弁護士直通のリーガルテック機能が標準装備されています。このように、当事務所は、M＆Aの構想段階からクロージングまでお気軽にご相談いただける体制を整えており、打合せやご相談は全て無料です。
※当事務所へのM&Aに関するご相談はこちら

背景

M＆A市場は年々拡大を続けています。2025年には、35.7兆円（前年比74.7%増）、件数は5,115件（前年比8.8%増）を突破しました。また、東証の上場維持基準の見直しに伴い、スタートアップ・ベンチャー領域においてもM&AでのExitが増加することが予想されています。

M&Aは、大量の契約書チェック、総勘定元帳の整理、資料同士の突合、PMI等膨大な作業を伴います。このため、デュー・ディリジェンス（以下、「DD」）費用を中心に、M&Aに要する費用が高額になる傾向があります。とりわけ、中小規模の案件においては、予算の関係上DDが実施されない又は十分なDDが行われず、買手・売手ともリスクを適切に把握することができないままM&Aが行われている現状があります。
※参考「中小M&Aガイドライン（第３版）」
そこで、当社が開発したAIシステムを当事務所が利用することで、中小規模のM&Aにおいても当事者がリスクを適切に把握することができる環境を整えていきたいと考えています。
M&A法務でのサービス提供を皮切りに、すべてのM＆Aに関わる工数を10分の1にすることで、M＆Aをもっと身近にしていくことを目指します。

代表取締役CEO / 代表弁護士　川野 仁　コメント

M&Aは、7割が失敗すると言われています。この原因の一つには、当事者、支援会社及び専門家が、膨大な作業に追われ、本来必要となる対話及び事業理解に向き合う時間を取ることができないことにあると考えています。そこで、AIネイティブな組織設計及びシステムを開発することで、AIが全ての作業の一次工程を行い、人は、対話及び事業理解に向き合い続けることとで、M&Aの成功確率を高めたいと考えています。法務領域はその第一弾です。今後はM＆Aに関わるすべてのプロセスにおいて、システムとサービスを作り続け、「M&Aをもっと身近に」という世界を実現して参ります



プロフィール

投資家　SSS Capital　代表パートナー　神谷遼多コメント

Legal Nodeは、AIネイティブに完全固定価格・短納期・高品質でM&A法務サービスを提供します。 代表の川野先生は、M&A/企業法務の最前線でクライアントを支援してきた豊富な実績があり、またスタートアップの経営経験も有すなど、本事業に最適な起業家だと考えております。 M&A法務を中心にM&Aに関わるプロセスを再定義し、大きなインパクトを出せることを期待しており、同社の挑戦を全力で支援してまいります。
会社概要
株式会社Legal Node

Legal Node法律事務所


本件に関するお問合せ
株式会社Legal Node　広報担当
E-mail：info@legal-node.jp
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