クチコミマーケティング協会がクチコミマーケティングのガイドライン「WOMJガイドライン」改訂

広告大手やメディア、IT関連企業などで組織してクチコミ(WOM)＝Word of Mouth＝マーケティングの調査・研究を行う一般社団法人クチコミマーケティング協会(WOMJ)＝旧WOMマーケティング協議会＝は、クチコミマーケティングに関するガイドライン「WOMJガイドライン」を改訂した、と1月7日発表した。同日に施行した。現状の法律と実務に即して再整理し、実践的な運用を行うことが狙い。

消費者庁が景品表示法で定めるステルスマーケティング告示とFAQ(よくある質問と回答)の記載内容を受けた。改訂は2023年6月以来となり、ガイドライン本文とFAQを改訂した。ガイドライン本文では、マーケティング主体に所属する社員が関係性を明示をする際、マーケティング主体との関係をより明瞭に記載するべき、とを追記。例えば「私の所属する〇〇〇の商品を宣伝します」となる。

さらに、長時間の動画内で関係性明示をする場合、途中から動画を見始めた視聴者にも分かりやすい表示をするべき、と追記。画面上に常に「広告」と表示するなどが例となる。FAQでは、インフルエンサーなどに依頼した情報発信の内容を二次利用する際の関係性の明示方法についてや、ポイントプログラムの一環としてクチコミマーケティングを活用する場合の関係性などに関して追記した。