デジタル庁がOpenAIと連携、「ガバメントAI」具体化へ行政向けAIサービス導入で協力

デジタル庁は10月2日、職員が利用する生成AI(人工知能)環境「源内(プロジェクト名)」に米国OpenAIが提供する最新の大規模言語モデル(LLM)を活用したサービスを追加したと発表した。職員は業務でOpenAIのLLMを直接利用できるようになる。行政向けAI基盤「ガバメントAI」の具体化に向けて、各府省庁が源内を業務に活用できる体制を整備する。

源内は5月からデジタル庁が内製開発で構築した。「国会答弁検索AI」や「法制度調査支援AI」など行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供して、利用状況や課題を検証していた。デジタル庁とOpenAIは行政の業務効率化と公務員の働き方改革推進で、行政機関向け生成AIアプリケーションの開発と利用実証の協力の可能性も検討する。

OpenAIも同日、デジタル庁と連携して生成AIを安全かつ効果的に活用し、行政サービスの高度化を図る戦略的協力に向けた取り組みを開始すると発表した。日本政府の方針に基づいて、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP認証」の取得を検討し、安全・安心なガバメントAIの実現への取り組みを前向きに検討する。

両者は安全・安心で信頼できる高度なAIシステムの普及で、主要7カ国(G7)や経済協力開発機構(OECD)と連携した「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の共有も確認した。G7だけでなくアジアや新興国の政府、民間セクター、学術界、市民社会など幅広い主体による国際ガバナンスの形成を目指し、OpenAIは民間の立場から枠組み推進を支援する。