東京都内から都外へ移転した企業、3年間で約1万3,000社が“脱東京”【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、「東京都内から都外へ移転した企業（転出企業）」に関する調査結果を発表した。保有する企業データベース約400万社から「本社を東京都から転出した企業」と「東京都へ転入した企業」を集計・分析している。

コロナ禍で転出企業も転入企業も増加

それによると、2020～2023年に、本社および本社機能を東京都内から都外へ移転した転出企業は1万2,822社で、コロナ禍前に比べて2倍以上増加していた。ただし東京都外から都内に移転した転入企業も9,254社で、52.6%増となっている。

転出企業と転入企業を比較すると、コロナ禍前の2017～2020年は、転入（構成比50.3%）と転出（同49.6%）は、ほぼ同水準。一方コロナ禍の2020～2023年は、転出（同58.0%）が、転入（同41.9%）を上回り、“脱東京“の傾向が強まった。

東京都からの転入出を地区別で比較すると、最多が関東地区の8,991社で約7割（構成比70.1%）を占めている。

またコロナ禍前の2017～2020年の転出企業の増収企業率は41.4%だったが、2020～2023年は31.0%と減少が顕著だった。コロナ禍で事業環境が大きく変化し、小・零細企業を中心に移転が活発化したと考えられる。

調査概要

• 【調査対象】東京商工リサーチ（TSR）の保有する企業データベース（約400万社）
• 【調査方法】「本社を東京都から転出した企業」と「東京都へ転入した企業」を集計分析
• 【調査時期】2017～2020年は（2017年4月～2020年3月）、2020～2023年は（2020年4月～2023年3月）の期間が対象