東京都内から都外へ移転した企業、3年間で約1万3,000社が“脱東京”【東京商工リサーチ調べ】

コロナ禍で事業環境が大きく変化。

東京商工リサーチ(TSR)は、「東京都内から都外へ移転した企業(転出企業)」に関する調査結果を発表した。保有する企業データベース約400万社から「本社を東京都から転出した企業」と「東京都へ転入した企業」を集計・分析している。

コロナ禍で転出企業も転入企業も増加

それによると、2020~2023年に、本社および本社機能を東京都内から都外へ移転した転出企業は1万2,822社で、コロナ禍前に比べて2倍以上増加していた。ただし東京都外から都内に移転した転入企業も9,254社で、52.6%増となっている。

転出企業と転入企業を比較すると、コロナ禍前の2017~2020年は、転入(構成比50.3%)と転出(同49.6%)は、ほぼ同水準。一方コロナ禍の2020~2023年は、転出(同58.0%)が、転入(同41.9%)を上回り、“脱東京“の傾向が強まった。

東京都からの転入出を地区別で比較すると、最多が関東地区の8,991社で約7割(構成比70.1%)を占めている。

またコロナ禍前の2017~2020年の転出企業の増収企業率は41.4%だったが、2020~2023年は31.0%と減少が顕著だった。コロナ禍で事業環境が大きく変化し、小・零細企業を中心に移転が活発化したと考えられる。

調査概要

  • 【調査対象】東京商工リサーチ(TSR)の保有する企業データベース(約400万社)
  • 【調査方法】「本社を東京都から転出した企業」と「東京都へ転入した企業」を集計分析
  • 【調査時期】2017~2020年は(2017年4月~2020年3月)、2020~2023年は(2020年4月~2023年3月)の期間が対象
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