船井総研がゾーホージャパンと中堅・中小企業向け事業でパートナーシップを強化

「Zoho」活用サービスの導入数倍増へ、業種別サービス「グロースクラウド」拡大

経営コンサルティングの船井総合研究所は、ビジネスアプリケーション・サービス「Zoho(ゾーホー)」を展開するゾーホージャパンと、中堅・中小企業向け事業でパートナーシップを強化する、と7月10日発表した。中堅・中小企業のDX(デジタル変革)を支援する。Zohoのソリューションを活用したサービスで2024年に現在の約2倍の導入社数を目指す。

船井総研はZohoのプラットフォームを基にした業種別の独自サービス「グロースクラウド」を2022年1月から提供。業種別コンサルティングで蓄積した業績向上のノウハウを業務プロセスに落とし込んだツールで、マーケティングオートメーション(MA)とセールスフォースオートメーション(SFA)の機能があり、DX人材が不足する中小企業でも導入が容易。

関係強化によって、グロースクラウドの対象業種を現在の不動産、住宅、製造、卸・商社など10業種から拡大し、さまざまな企業に対応する。Zoho関連の教育事業の強化も図り、現在のCRM(顧客関係管理)、SFAなど5種類の認定講座を5種類増やして計10種類にする。ゾーホージャパンは、包括的な技術支援やマーケティング支援で船井総研をサポートする。

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