「地方自治体の観光客誘致」の課題は? 今後はSNS広告に熱視線、3割が注力【マイクロアド調べ】

「費用対効果の可視化」を課題としている担当者が多い。

マイクロアド(まちあげ事業部)は、「観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ」に関する調査結果を発表した。ジチタイワークスと共同実施したもので、全国の300自治体が回答している。

今後注力したい施策はSNS広告が3割

まず自治体の観光関連担当者に「Web広告活用の課題」を聞くと、「その他課題」29%が最多で、雑多な問題を抱えていることがわかる。具体的には職員の知識不足や、ターゲットの設定方法などがあがったという。

意見が多かった課題では「費用対効果の可視化」が特に多く26%。以下「適切な予算感」「広告の種類」「ターゲットへのリーチ」各5%が続く。やはりコスパへの意識が強く、計測可能なWeb広告では、そのあたりのデータが求められるようだ。

「すでに実施しているWeb広告の施策に加え、今後実施したい施策」を聞くととしては、「SNS広告」29%が特に多く、「YouTube広告」11%、「ディスプレイ広告」3%が続いた。ただし「特になし」が31%と最多ボリュームを占める。やはりアナログ手法よりデジタル手法が優勢のようだ。

調査概要

  • 【調査対象】全国47都道府県の地方自治体の観光関連部署・担当者
  • 【調査方法】電話アンケート
  • 【調査時期】2023年3月13日~17日
  • 【有効回答数】300自治体(設問ごとに回答数に変動あり)
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