SMNと読売新聞東京本社がデジタルを軸にした広告ビジネスで業務提携、資本提携でも合意

ソニーグループでマーケティング技術事業のSMNと、読売新聞東京本社は、デジタルを軸にした広告ビジネスで業務提携することで合意した、と4月27日発表した。SMNと読売新聞グループのリソースを組み合わせた協業の可能性を探る。資本提携に向けた基本合意も結んだ。読売新聞東京本社がSMN株式の5％を第三者割当増資で取得する方向で検討している。

両社は、ソリューション提供組織「YOMIURI X-SOLUTIONS(ヨミウリ・エックス・ソリューションズ)＝YxS」を読売新聞東京本社に設立して協業する。読売新聞グループが持つ新聞読者をベースにする370万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」と、SMNが保有するインターネット接続テレビ約780万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge(TVBridge)」を連携させる。

連携させることで新聞とテレビの接触データを組み合わせたデータマーケティングを実現。SMNのDSP(広告主向け配信効果最適化プラットフォーム)「Logicad」を基に「YxS アドプラットフォーム」を新たに開発し、広告配信に利用する。ターゲット層の読売新聞デジタルサービス「読売オンライン」での記事閲覧傾向やテレビ番組の視聴傾向が一元的に分かる。

これによって、新聞広告の適した利用やテレビCMの最適な放映時間帯を割り出し、デジタル広告で届きにくいターゲットの周辺層にリーチすると同時に、デジタル広告のセグメント配信を実施。的確にコアターゲット層に届け、複数メディアを横断して相乗効果を高める統合型マーケティングを可能にする。読売新聞東京本社はSMNとの協業で広告事業に乗り出す。