大都市居住者の5割が「災害への備えできていない」防災意識の差が明らかに【日本赤十字社調べ】

日本赤十字社は、東日本大震災から今年で10年を経ることを契機として、防災意識を高める啓発プロジェクト「ACTION！防災・減災 ―命のために今うごく―」を開始した。

プロジェクトの一環として、20歳以上の男女500人を対象に、東日本大震災の復興に対する意識や日常における防災・減災への取り組みに関する調査を実施。災害の記憶と災害意識の変化についてのアンケート結果を発表した。

都市居住者の5割以上が災害への備えなし。被災地との防災意識に差

まず、「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について聞くと、「月に1度以上の頻度で考えることがある」と回答した人の割合は、被災地居住者では55％、その他主要都市居住者では38％だった。

また、「東日本大震災をきっかけに、あなたが取り組みを始めたことはありますか」と聞くと、被災地居住者では「家族や親族と連絡方法を決めた（29％）」「地域住民との交流を始めた（11％）」と、積極的にコミュニケーションを図ることを意識した回答が多く見られた。

また、「あなたのご家庭は、災害に対してどの程度の備えを行っていますか」という質問では、被災地居住者の67％が「備えをしている」と回答した。一方、その他主要都市居住者の51％が「備えはできていない」と回答しており、非常時に対する意識と準備の差が明らかとなった。

調査概要

• 【調査名】東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査
• 【調査対象】被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴のある方または現在居住している方（20歳以上の男女100名）、およびその他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に現在居住している方（20歳以上の男女400名）
• 【調査期間】令和2年12月18日（金）～12月20日（日）
• 【調査方法】インターネット調査