GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業のGMOリサーチは、同社が展開するセルフ型(DIY型)リサーチシステム「GMO Market Observer」に搭載している一部機能の無償提供を8月5日に始めた、と同日発表した。同システムを利用していなくてもアジア地区3600万人の消費者データが無償でマーケティングに活用できる。
GMO Market Observerは、アジア15カ国・地域の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」を使用してアンケート調査ができる企業向けシステム。搭載機能のうち、条件を指定することでアンケート対象者をターゲティングできる「MO CDP For Survey Targeting」を無償提供することにした。
MO CDP For Survey Targetingは、GMOリサーチがこれまでにASIA Cloud Paneを利用した調査で取得した消費者データ(CDP)をデータウエアハウス(DWH)化した「MO CDP」を活用することで、アンケート対象者のターゲティングが可能になる。DWHは複数システムから必要データを収集し、目的別に再構成した統合データベースを指す。
MO CDP For Survey Targetingは無償だが、抽出したパネルを利用して調査する場合は調査費が発生する。GMOリサーチは今後、GMO Market Observerで行ったアンケートの回答データに、同社が保有する過去の回答データや会員プロファイルデータをひも付けて提供する機能や、顧客企業の消費者データとの連携機能の開発を予定する。
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