中小企業でも「働き方改革」が浸透、「残業時間40時間未満」8割強【リアルゲイト調べ】

リアルゲイトは、スタートアップ向けオフィスを手掛けるリアルゲイトは、中小企業の「働き方改革」に関する実態調査の結果を発表した。従業員規模300名以下の企業に勤める、関東在住の20～50代正社員528名から回答を得ている。

8割以上が「残業時間は40時間未満」、半数以上が「有給休暇を5割以上取得」

まず「残業時間」について聞くと、最多は「月に1時間以上～10時間未満」22.2％、次いで「月に10時間以上～20時間未満」21.2％。働き方改革関連法の上限である「40時間未満」は計82.5％と、8割を超えた。逆に残る17.5％は、まだこれからの状態だ。なお男女別で、「残業はない」「月に1時間未満」の合計は、女性は男性のほぼ2倍を示した。

 

 

次に「有給休暇の消化率」を聞くと、最多は「5割以上～8割未満を消化している」21.4％、次いで「8割以上を消化している」17.2％だった。合算では54.3％が5割以上を消化していることとなる。男女別では「すべて消化している」女性は男性の1.7倍だった。

また「自身の有休取得状況を把握しているか」という質問に対する回答を年代別で見ると、「していない」としたのは30代が最多で、他年代の約2倍に達している。

 

 

 

制度化している企業も増加中の「副業」「育児休暇」

勤務する会社で「副業」が認められているかを聞くと、「認められている」23.9％、「許可制で認められている」13.6％で、約4割が容認。また「副業制度の利用実態」を聞くと、「多くの人が副業をしている」18.2％、「一部の人が副業をしている」50.0％で、約7割が副業制度を利用していた。

 

 

同様に「育児休暇」の制度導入を聞くと、「制度がある」56.4％、「制度はないが、今後導入予定である」6.8％と約6割超え。育児休暇取得の実績については、「女性がある」61.4％、「男性がある」4.0％、「女性も男性もある」23.2％で、着実に定着している模様。

 

 

最後に「働き方改革で企業に求める制度」を聞くと、「有給休暇取得の徹底」43.6％、「副業の許可」27.8％、「リフレッシュ休暇」23.3％、「住宅手当」22.5％、「アニバーサリー休暇」18.8％が上位となった。もっとも基本的な有給休暇の取得が、まだまだ不満なことが伺える。年代別でも、すべての年代で「有給休暇取得の徹底」が1位だが、2位以下は世代ごとの要望に根ざした意見が高かった。

 

 

調査概要

• 【調査対象】従業員規模300名以下の企業に勤める関東在住の20代～50代正社員
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査期間】2020年2月12日～15日
• 【有効回答数】528人