契約業務、法務部門でなくても月5時間以上かけている人が6割以上【Holmes調べ】

Holmes（ホームズ）は、「契約業務に関する実態調査」の結果を発表した。過去1年間に契約業務に携わった経験のあるビジネスパーソンから回答を得ている。

契約業務に課題を感じている人は8割以上

まず「契約業務に課題を感じているか」と聞くと、全体の81.9％（903人）が「感じている」と回答。職種の内訳を見ると、「営業・販売部門」58.0％、「情報システム部門」28.9％、「経営企画部門」10.6％と、法務部門でなくても、現状の契約業務に課題を感じていた。

「契約業務における課題」を具体的に聞くと、1位は「社内外の承認に待ち時間がかかる」44.5％。以下「過去の契約書が見つからない」32.7％、「社内承認フローが不明・煩雑」31.2％が上位となった。

「社内外の承認に待ち時間がかかる」という意見に対し、実際に「契約業務にかけている時間」（法務部以外の社員）を聞くと、最多は「5～10時間」35.9％。「10時間以上」は計26.6％存在するため、あわせて62.5％のビジネスパーソンが月に5時間以上を契約業務に取られていた。

契約業務にとどまらず、社内のワークフロー改善が希望

「契約業務で改善したいこと」を聞くと、こちらでは「契約業務の効率化」66.9％がトップ。「契約管理の最適化」37.0％、「無駄な支出を減らす」34.3％、「コンプライアンスの向上」32.3％、「売り上げ向上」31.1％などより遥かに多く、まずは“業務効率化”が強く求められていることが明らかとなった。

こうした状況に対し「契約業務改善のための導入希望サービス」を聞くと、「社内のワークフローシステム」35.6％、「契約書の電子契約化」33.8％、「契約書の管理システム」32.0％となり、単なる電子化・システム化ではなく、全体的なワークフロー見直しを求める声がわずかに上回った。

調査概要

• 【調査対象】過去一年間に契約業務に携わった経験のある、一般企業の20歳～59歳の会社員
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査期間】2019年12月9日～11日
• 【集計サンプル数】1,102名