2018年の世界の広告費成長率は4.1％、2019年は3.8％と予測【電通調べ】

電通の海外本社電通イージス・ネットワークは、「世界の広告費成長率予測（2018～2020）」を発表した。

赤城歩佳（Web担編集部） 2019/1/25 7:00 調査／リサーチ／統計

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電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、世界59カ国・地域から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」※１を取りまとめた。本予測は年に2回のペースで改定と新規予測を行っているが、今回は2018年と2019年予測の改定と、2020年の新規予測を行った。

2018年の世界の広告費成長率は4.1％、2019年は3.8％と予測

中国、英国、ブラジルなどのけん引により、2018年の世界の広告費成長率は4.1％（2018年6月の前回予測は3.9％）を見込んでいる。

また、2019年は主にアジア太平洋と北米地域がけん引し3.8％（前回予測も3.8％）、2020年は世界的な経済成長を背景に4.3％（新規予測）の成長となる見通しである。引き続き主にデジタル広告がけん引し、堅調な成長が続くと予測した。

2019年の総広告費は、初めて6,000億ドルを突破する2018年をさらに上回る、6,250億米ドルとなる見通しだという。

世界の広告市場を「デジタル広告」がけん引

媒体別でみると、世界のデジタル広告費の成長率は、2018年に13.8％（前回予測は12.6％）、2019年に12.0％（同11.3％）、2020年に10.8％と、二桁成長が続く見通し。

2019年、紙媒体は新聞が成長率で△7.2％、雑誌が△7.0％と厳しい状況が続くものの、デジタル対応設備の普及が進む屋外／交通広告は4.0％、スマートスピーカーの普及効果が見られるラジオでも1.1％の成長が見込まれ、こうした傾向は2020年も続く見通しである。

2018年にデジタルがテレビを初めて追い抜き、2019年にはシェア40％超へ

2018年には世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は38.5％※２となり、初めてテレビ広告費の35.4％※２を上回った。その割合は2019年には41.4％、2020年には43.8％とさらに伸長していく見通しである。

なお、予測対象の59カ国・地域のうち、2019年には世界最大の広告市場「米国」をはじめとする26カ国・地域で、デジタルが媒体別広告費の構成比でトップになると予測している。

日本の広告市場の今後

日本の広告市場は2018年に続き、2019年も1％未満の低成長が続く見通しだ。

2018年は大型スポーツイベントによる広告市場へのプラス効果もあったが、度重なる自然災害などで広告活動を控える動きが広がったことや、将来不安の高まりから消費活動が停滞するなどした。

2019年は消費増税もあることから、広告費予測のベースとなるマクロ経済指標にも減退の傾向が見られる。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催もあり、広告市場の成長率は2.4％へと回復する見通しである。

※1 電通イージス・ネットワーク（DAN）は、世界ネットワークを通じて収集した情報に基づき、59カ国・地域の広告費の成長率を独自に分析・推計して年に2回公表している。対象媒体には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、映画館（シネアド）、屋外／交通、デジタルが含まれる。
※2 日本の広告市場のみ、上記※1記載以外の媒体の広告費（折込、DM、フリーペーパー／フリーマガジン、POP等）が含まれるため、媒体別のシェア予測においては、その部分を取り除いた数値を「世界の総広告費」とした上で、各媒体のシェアを割り出している。