ネットイヤーグループがサイトの「GDPR対応簡易調査サービス」開始、現状把握が可能

独自のチェックリストによる対象サイト調査と担当者へのヒアリングでリポートを作成

デジタルマーケティングコンサルティングのネットイヤーグループは、ウェブサイトの一般データ保護規則(GDPR)対応レベルが分かる「GDPR対応簡易調査サービス」を始めた、と8月23日発表した。企業は自社サイトの現状が把握でき、問題を洗い出すことで対策立案につなげられる。

GDPR対応簡易調査サービスは、独自のチェックリストで対象サイトを調べるとともに担当者へのヒアリング調査を行ってリポートを作成する。サイト調査は原則リモートで1日ほど、ヒアリングは1時間程度となり、リポートは調査完了後2、3営業日で作る。1サイト10万円(税別)から。

GDPRは欧州発の個人データ保護に関する新たな規則で、5月に施行された。日本を含む世界の多くの企業・組織が対象となり、違反すると最大数十億円の制裁金が科せられることもある。適応範囲が幅広く多岐にわたるため、企業からネットイヤーグループに相談が寄せられていた。

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