海賊版サイト対策、有効なのは「広告出稿の停止」（61％）。法に基づくアクセス遮断「必要」62％【ドワンゴ調べ】

ドワンゴは「niconico」登録ユーザーを対象に「海賊版サイト対策に関するアンケート調査」を実施した。

河田顕治 2018/7/23 7:00 調査／リサーチ／統計

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ドワンゴは自社が運営する動画サービス「niconico」の登録ユーザーを対象に、「海賊版サイト対策に関するアンケート調査」を実施した。回答者数は27,816人。

＊以下、画像はアンケート結果ページよりキャプチャしている。性別および年代別の結果もこちらで確認が可能。

海賊版サイトの利用を「止めた」9.2％、「続けている」8.5％、「もともと利用していない」82.3％

「政府の海賊版サイトに対する緊急対策のニュースなどをみて、あなたは、海賊版サイトの利用を止めましたか、止めていませんか」との問いに対する結果がこちら。

「もともと海賊版サイトは利用していない」が82.3％と多数を占め、残り（＝以前に海賊版サイトを利用していた）17.7％のうち、「海賊版サイトの利用を止めた」が9.2％、「海賊版サイトの利用を続けている」が8.5％となっている。

年代別にみると、「もともと海賊版サイトは利用していない」以外を選択した（＝以前に海賊版サイトを利用していた）比率は10代が27.6％、20代が24.7％となっており、30代以降（15％未満）と比較して高い。

政府の緊急対策により「存在や被害の実態について社会の関心が高まった」（42％）

「あなたは、政府の海賊版サイトに対する緊急対策で何か効果があったと考えますか（複数選択可）」に対しては、1位が「海賊版サイトの存在や被害の実態について社会の関心が高まった」（42.3％）、次いで「新たな法制度の整備が必要だという理解が広がった」（33.8％）、「海賊版サイトに対する広告出稿が停止された」（21.4％）となった。

法に基づくアクセス遮断、「必要」62％、「不要」20％

「あなたは、他の対策とともに、法制度の整備による海賊版サイトへのアクセス遮断が必要だと考えますか、考えませんか」との質問に対する結果は以下のとおり。

「考える」（＝必要）と答えた比率を男女別にみると、男性の58.4％に対して女性は65.4％となり、7.0ポイントの差があった。

有効な海賊版サイト対策、「広告出稿の停止」が61％

「あなたは、アクセス遮断以外に有効な海賊版サイト対策は何だと考えますか（複数選択可）」と聞いたところ、「広告出稿の停止によって海賊版サイトへの資金流入を防ぐ」が61.4％で首位となった。「検索サイトの検索結果から海賊版サイトの表示を削除する」（48.7％）、「正規版コンテンツの流通を強化する」（46.6％）も半数近くが選択している。

補足：海賊版サイトに対するアクセス遮断について

2018年4月、海賊版サイトによるコンテンツ産業への被害が甚大であるとして、サイトへのアクセスを遮断するよう、政府がインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へ要請。その過程で、当該サイトによる著作権侵害の悪質性と被害状況が社会的に広く認知されるとともに、アクセス遮断（ブロッキング）という行為と「通信の秘密」や「検閲の禁止」との兼ね合い、立法プロセスの適格性、あるいは施策としての有効性が大きな議論となった。

＊2018年4月時点での海賊版サイト対策に関する議論のポイントはこちらに詳しい（BUSINESS INSIDER JAPAN）
https://www.businessinsider.jp/post-165350

海賊版サイトの収益はサイトに掲載されるインターネット広告に依存すると推測されたことから、広告を出稿する広告主企業の社会的な責任を問う声も多く聞かれた。問題のあるサイトへの広告出稿をどのように回避し、ブランドへのリスクをいかに最小化するか。海賊版サイトの問題は、ブランド・セーフティ（ブランドの安全性）の議論にもつながる側面があるといえる。

なお、海賊版サイトの代表格であった「漫画村」は、一部ISPによるアクセス遮断の実施前に閉鎖に至ったが、海賊版サイトへの対策については、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）で議論が続けられている。

＊7月18日の第3回タスクフォースのようす（弁護士ドットコムNEWS）
https://www.bengo4.com/internet/n_8228/