ヤフーが「中小企業のICT活用による経営支援」の基本合意を横須賀商工会議所と締結

オフィスを設けて従業員派遣、ECサイト出店やインターネット広告運用などの相談実施

ヤフーは、「中小企業のICT活用による経営支援」に関する基本合意書を横須賀商工会議所(神奈川県横須賀市)と12月16日に結んだ、と同日発表した。ICTを利用した同市内の経済活性化に向けて連携する。ヤフーは同商工会議所内に来春、オフィスを設けて従業員を派遣。中小企業にECサイトへの出店や、インターネット広告の運用など、ICTを生かした事業拡大に向けた相談やコンサルティングを実施する。

連携によって、日本商工会議所が推進する全国の名産品を事業者から受託販売するECサイト「おもてなしギフト」の横須賀地区の出店を現在の26事業者から3年以内に100事業者にする。さらに、おもてなしギフトと「ふるさと納税」を連携させ、返礼品提供事業者の負担を軽減して種類や数を増やす。こうしたことでふるさと納税による自治体の収入増加と、返礼品の提供による事業者の売り上げ増を目指す。

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