オリコムなど6社協同の合弁会社設立、スマホ時代の購買メソッドに対応するICT/IoTプラットフォームを構築

スマホを核として、街を構成する商業・飲食などの資産と来訪者をつなぐ情報インフラを構築
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広告サービスのオリコムとリコー、豊田通商、トーメンエレクトロニクス、ニッポン放送、エムコミ・システムズの6社は、異業種コンソーシアムでICT/IoT技術を活用した事業を推進するため、合弁会社「スマートコムラボラトリーズ」を11月1日付けで設立する、と10月31日発表した。新合弁会社は、ICT/IoT技術や地図情報、次世代型メディア、コンテンツ開発ノウハウ等を融合し、スマートフォンを核として、街を構成する商業・飲食などの資産と来訪者をつなぐ情報インフラを構築していく。

スマートコムラボラトリーズは、街の賑わいや売上拡大、ファンの育成等を後押しし、街の資産価値向上を目指す価値向上インフラ事業としての「スマートコムシティ」を事業推進する。国内外の自治体やディベロッパーなどと事業展開を進めている。スマートコムシティは、スマートフォンアプリと街に設置したデジタルサイネージ、位置情報を把握する技術、街の限定特典などをスマートフォン上で連携し、利用者個人だけの特別な限定情報を配信する。

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