自治体の地方創生関連施策を支援するCRMシステム「WEBCAS 地方創生応援パック」発売

インターネットマーケティングソリューションのエイジアは、地方自治体が展開する地方創生関連施策の推進と検証を支援するCRM(顧客関係管理)システム「WEBCAS 地方創生応援パック」を4月1日に発売する、と3月22日発表した。自治体が住民と双方向コミュニケーションを柔軟に行うための会員管理システムで、会員登録機能を生かして住民を組織化。メールマガジンの一斉配信や特定の層に対するアンケート依頼などが可能になる。

地方創生関連施策では、行政と住民との密接なコミュニケーションが求められることから、発売することにした。エイジアはこれまでも自社のCRMシステム「WEBCAS」シリーズを活用し、千葉県浦安市の市政モニター制度や、広島県廿日市商工会議所の商品券導入を支えてきた。WEBCAS 地方創生応援パックでは、地方創生で結果を出すことが重要課題となる「まち・ひと・しごと創生」で住民との活発なコミュニケーションを支援する。

エイジア
http://www.azia.jp/