総務省、「情報通信白書」でビッグデータの活用による売り上げ向上効果は60兆9000億円

総務省は、2014年版の「情報通信に関する現状報告(情報通信白書)」を7月15日公表した。蓄積された大量の情報、ビッグデータの活用による売り上げ向上効果が2012年に全産業合計で60兆9000億円に達したと推計した。各産業でICT(情報通信技術)の利用を利益増加につなげている企業は16％にとどまり、多くの企業はICTによる業績改善の余地がある、と指摘した。白書はA4判カラーの書籍を販売するほか、ウェブページで無料公開し、ePub版の電子書籍やスマートフォン・タブレットアプリも無料配布している。

2013年の国内データ流通量は2005年の約8.7倍に増えた。2012年にビッグデータで押し上げた60兆9000億円の売り上げは、同年の全産業の売上高1335兆5000億円の4.6％に相当する。業種別では流通業(卸売業・小売業)が28兆1000億円、流通業以外の産業が32兆8000億円だった。顧客、経理、POS(販売時点情報管理)などのデータが実質国内総生産(GDP)にプラスの効果があった。ICTの利用に関しては、各企業がICT投資を拡大させることが経済成長につながるとし、日本の実質GDP成長率を0.5％高められると試算した。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

情報通信白書
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