日本ネット経済新聞ダイジェスト
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足利市 EC参入に補助金50万円の「IT活用販売促進事業補助金」

最大で経費の3割を助成する「IT(情報技術)活用販売促進事業補助金交付制度」
IT活用販売促進事業補助金
インターネットによる商品販売を新規で開設する商業者や商業団体を支援します。
■対象となる方
市内に店舗を有する中小企業者、又はその2者以上が構成する団体で、次の条件を すべて満たしている 商業者
・市税を完納していること。
・販売する商品、サービスが公序良俗に反しないこと。
■対象となる事業
インターネット上に商品の販売サイトのホームページを開設する事業
■対象経費
インターネットショップページの作成に要する委託経費、及びインターネット初期開設
経費(初期工事費、ドメイン取得費、サーバー初期設定費およびSEO対策費(初回のみ))
■補助率
対象経費の30%以内
■補助限度額
新規で独自にショップページを作成する場合  上限50万円
既存ショップストア内にぺージを作成する場合  上限30万円

栃木県足利市は7月21日、市内の店舗事業者が新たにネット通販を開始する際、最大で経費の3割を助成する「IT(情報技術)活用販売促進事業補助金交付制度」を新設した。助成制度によるネット通販事業の支援で市内の事業者の参入を促し、成功事例の創出をめざす。

対象者は市内に店舗をもつ商業者。市税の滞納がないことや、販売する商品、提供するサービスが公序良俗に反していないなどの条件を満たしていれば助成を受けられる。

補助の対象となる経費は、ショップページ作成費のほかインターネット開設費(初期工事費、ドメイン取得費、サーバー初期設定費など)。楽天、ヤフーなどのモールに参入した場合は上限30万円、自社サイトを立ち上げた場合は上限50万円に設定している。

予算は100万円で、2~3社の参入を手助けする計画。「名産品などの販売事業者だけでなく、成功事例を残せる事業者を手助けして、他の事業者の参入のモデルとなるようにしたい」(市商工振興課)としている。

行政によるEC参入時の補助はめずらしい。ECに期待する自治体に今後広がる可能性はある。

IT活用販売促進事業補助金(足利市商業観光部 商工振興課 商業担当)

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